いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。 では、スタート！   企業経営において欠かせない課題の一つが資金繰りです。 資金が枯渇すると、企業は破綻の危機に直面します。 その前兆となるのが「資金繰りの悪化」です。 体調不良の際に早期の検査と治療が重要であるように、 資金繰りの問題も早期に対処することが不可欠です。 ここでは、資金繰り悪化の主な原因とその解決策について考察していきます。 この記事を読めば、資金繰りの重要性を再認識し、 会社を安定経営に導くための具体的な方法がわかります！     なぜ資金繰りは悪化する？ 経営を脅かす５つの原因   資金繰りが悪化する原因は、一つとは限りません。 複合的な要因が重なり、徐々に経営を圧迫していくケースがほとんどです。 まずは、よくある原因を把握し、 自社に当てはまるものがないかチェックしてみましょう。   １.　売上の減少・予測の難しさ   売上は利益の根源の一つです。 とはいえ特に天候に左右される業種などは 自力では、どうにもできないことが発生し 予定の売上を上げれない事態が発生します。 また、コロナやリーマンショックのような 世界的な問題が、ほぼ「１０年に１度」のペースで起こっており こちらも、売上に悪影響を与えます。   ２.　急激な売上増加への対応不足   売上増加は喜ばしいことですが、仕入れ資金の準備が追いついていないと、 買掛金などの支払いができなくなってしまいます。 「商売の基本」と言っても過言ではないと思いますが 仕入れが先にあり、販売は後になります。 お金の動きも同様に「買掛の支払いが先」で「売掛の回収が後」 となりますから、資金計画を立て、不足しそうな運転資金を あらかじめ借入などを使い、手元に置いておく必要があります。 余談となりますが、これこそが俗に言われる「黒字倒産」の原因です。 実は、倒産企業の約５０％が、黒字倒産なのです。     ３.　資金管理の甘さ   資金繰り表や出納帳をつけずに、「どんぶり勘定」で経営していませんか？ また、社長や家庭の財布と会社の財布が混同されていませんか？ これでは、会社の財務状況はおろか、資金繰りすら正確に把握できません。 きちんとした資金管理体制を構築しなければなりません。     ４.　過度な節税   節税自体は、何も悪いことではありません。 しかし、節税には「適切な節税」と「節税になっていない節税」があります。 「税率の差」などを使った節税や「投資を伴った節税」など テクニカルな節税方法は存在しますが、これは「プロ」だからできる節税で きちんとした知識なしに、見よう見まねで行うことは危険だと思います。   また、節税には、その企業における「時期」や「フェーズ」が重要です。 自社が節税すべき状態なのかどうかの判断を誤ると 会社の体力をそぎ落とすこととなり、資金繰りの悪化の一因となります。 「利益が出たから、節税する」そんな単純なものではありません。     ５.　経営者の勉強不足   大変生意気ですが、経営者の勉強不足はあってはならないことの１つです。 また、勉強不足のまま経営を続けても、誰も幸せにしません。 なかでも、「会社のお金」つまりは「資金繰り」に対する勉強不足は 会社の存続に直結します。 また、資金繰りや決算書の活用の仕方を学ぶことは 的確な経営判断を可能にし、利益を増やすことにつながります。       【改善策】資金繰りの不安を解消！今すぐできる５つの対策   資金繰りの悪化を防ぐためには、早め早めの対策が重要です。 「まだ大丈夫」と楽観視せず、今すぐできることから取り組み始めましょう。   １.　定期的な資金繰り計画の策定   過去のデータや今後の見通しを踏まえ、 資金の流入と流出を予測した資金繰り表を作成しましょう。 また、計画と実績を定期的に比較し、 必要があれば計画を修正することも大切です。 無料で使える資金繰り表作成ツールなどもあるので、積極的に活用しましょう。   ２.　適切な運転資金の確保   販売状況はもちろんですが、 売上の季節変動や、仕入れ価格の変動リスクなども考慮し、 余裕を持った運転資金を確保しましょう。 金融機関からの融資なども視野に入れ、 いざという時に備えておくことが大切です。 手元資金は、たくさんあるに越したことはありません。 ほとんどの中小企業は、「株主＝経営者」ですから 資金効率をとやかく言われることはないはずですから まずは、資金的に安定した会社を目指しましょう。 目安はいろいろとありますが 「売上高の３か月分」「固定費の６か月分」くらいをめどに 考えてみるといいでしょう。     ３.　銀行の通帳残高を毎日確認する   損益計算書 (P/L) だけでは、資金の流れを把握することはできません。 「利益」と「現金」は別物だからです。 ましてや、P/Lには「現金」という勘定科目はありませんから そこだけ考えても、P/Lと資金繰り表は別物であることがわかります。   では、どうすればよいのかですが まず、最低限として「通帳残高の確認」は毎日しましょう。 まずは、お金の大きな流れを確認します。 普段、自分が感じている「売上の増減」と「現金の増減」の違いを 把握してみましょう。 そのうえで、正確な残高を確認すれば、少なくとも会社は「突然死」とは ならないはずです。資金繰り表と見比べれば、資金ショート時期や金額も ある程度は予測できるはずです。     ４.　会社のお金に関する教育・研修   経営者が資金繰りや会社のお金に関して一定の理解ができたのなら 社員さんも巻き込んで、「会社のお金」への理解を深める機会を設けましょう。 社内全体で会社のお金への意識を高めることにより、 経費削減への意識の向上はもちろん、経費削減に向けた自主的な行動なども 期待できます。また、売上アップや経費削減が、 社員一人一人の「手取りアップ」につながることがわかれば 会社の業績アップや経営の安定に繋がります。     ５.　専門家への相談 税理士や診断士、コンサルタントなど、専門家の力を借りることも有効です。 客観的な立場からアドバイスをもらえたり 経営者の思考整理や社長はもちろん、社員さんの意識の向上が期待できます。     「お金」を増やして「夢」を叶える！   資金繰りを安定させることは、会社の成長だけでなく、 経営者の夢を実現するためにも不可欠です。 「経理に任せている」「税理士にお任せ」という考え方は卒業し、 経営者自らが率先して資金繰りに向き合いましょう。 資金繰りの知識とスキルを身につけることは、 経営者としての大きな武器になります。 財務や資金繰りの知識を深めることで、 会社に「お金」が増え、社長の「夢」を実現するための礎となります。   目指せ！「脱★ドンブリ経営」         私も訓練に励みます！      

いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。 では、スタート！     資金力や人財(誤字ではありません)など 中小企業において、「人・物・金」の３大リソースを 「十分に持っている」というケースは、あまり見かけません。   更に、実は会社経営において もっと基本的なものでありながら、 多くの中小企業が持っていないものがあります。 それは「資金繰り表」 です。   資金繰り表は、企業の血液とも言える「現金」の流れを把握し、 健全な経営を維持するために必須のツールです。 しかし、実際には約９０％の中小企業が作成していないと言われています。   なぜでしょうか？ その答えは「面倒だから」 確かに、帳簿や伝票などを常に整理し管理するためには 相応の時間と人的資源が必要になります。 また、会計事務所から出てくる試算表なども 出てくる時期が遅すぎて使えないなどという事態も発生しています。   とはいえ、「会社は資金がショートしたら倒産(破産)する」のが基本。 その資金の状態を、数か月先まで見える化できていないのは 銀行に融資を受けるにしても「いつまでに、金額がいくら」という 当たり前のことすら把握できていないこととなり 資金ショート目前で慌てて、融資を申し込むなどとなり 結果、必要な金額が借りられなかったり、 最悪、融資を断られることとなりかねません。 つまりは 「星一つない、真っ暗闇の中、穴や石がゴロゴロしている道を たった一人で、手探りで歩く」こんな感じと言えます。 しかし、安心してください！ この記事では、資金繰り表作成の重要性を再認識するとともに、 簡単に作成できる資金繰り表のご紹介と 資金繰り表作成から得られる効果を具体的にご紹介していきます。 なお、記事内容は机上の空論ではありません。 私が実際にお手伝いさせていただいている中で起きている現実です。 皆さんも是非、資金繰り表作成に挑戦し、 お金に関する不安の少ない経営を実現しましょう！      なぜ資金繰り表が必要なのか？   会社は、どんなに素晴らしい商品やサービスを提供していても、 資金がショートすれば倒産 に追い込まれてしまいます。 資金繰り表は、まさにそのリスクを回避するための 重要な資料と言えるでしょう。   具体的には、以下の様なメリットがあります。 １.お金の流れの「見える化」 ・ いつ、いくら収入があり、いつ、いくら支出があるのかが一目瞭然になります。 ２.資金ショートの事前予測 ・ 将来的に資金が不足する時期や金額を予測し、事前に対策を打つことができます。 ３.銀行融資の円滑化 ・ 資金繰りの状況を明確に示すことで、銀行からの信頼獲得に繋がり、 融資の際にも有利に働きます。 ４.経営計画の精度向上 ・ 現実的な資金計画に基づいた、より精度の高い経営計画を 立てることができるようになります。   ５.本業に集中できる ・ 資金繰りの不安から解放され、経営に集中することができます。   私が、実感している代表的なメリットです。 きっと、まだまだあるのではないでしょうか。      簡単な資金繰り表作成の秘訣   資金繰り表と聞くと、複雑で難しいものと思われがちですが、そんなことはありません！   まずは、以下の２点を意識してみましょう。   １.シンプルなフォーマットを選ぶ ・ 日本政策金融公庫のホームページでは、入力項目を絞り込んだ 「簡易版資金繰り表」が無料でダウンロードできます。 まずは、ここから始めてみましょう。 リンク先　各種書式ダウンロード｜国民生活事業｜日本政策金融公庫 ここの「１８番」です   資金繰り表に慣れている人が見ると 「こんな程度じゃね～」となるのかもしれませんが そんなことは、関係ありません。 ここで一番大切なことは「簡単なことからはじめ、それを継続すること」 はじめから難しいものに挑むのを止めはしませんが 「事故の元」です。実際にやってみるとわかりますが はじめての方は、この程度の物でも、全ての枠に数字をいれるのは 容易ではありません。   コツというか、絶対に「ここだけは、外すな」というところを１つ それは「前月繰越金」です。 ここだけは、必ず「通帳の残高合計」と合わせてください。 金額が合わない場合は、支出の欄の「諸経費」で調整してください。 さすがに、何十万や何百万もズレがでるようでしたら 売上や回収などの管理に問題があると考え 社内ルールの整備が必要と思われます。   ２.完璧主義を捨てる ・ 初めから１円単位の正確性を追い求める必要はありません。 まずは、大まかな数字で構いませんので、 作成すること自体を目標にしましょう。   先ほども書きましたが、数字の調整は諸経費の項目を使いましょう。 合言葉は「脱・完璧主義」です。 確かに、理論上は数万円の資金ショートでも、会社は倒産します。 ですが、少なくとも私は、数万円足りなくなり倒産なんて会社を 見たことも聞いたこともありません。   また、作成に慣れてきたのなら、ぜひお勧めなのが 「予実管理」です。 「予」で作ったら資金繰り表と 「実」つまりは、結果を同じフォーマットのもので作ります。 そうすることにより、どこが予定とずれていたのかが 一目でわかります。 結果、資金繰り表の精度が高まりますので 資金計画がより正確なものへと変わっていきます。     資金繰り表作成で得られる７つの効果   実際に資金繰り表を作成した経営者からは、 以下のような効果があったという声が多数聞かれます。 前段に書いてある「メリット」を実感できることが おわかりいただけると思います。   １. 会社のお金の流れが明確になった ２. 融資の必要性や最適なタイミング、金額が把握できるようになった ３. 銀行とのコミュニケーションがスムーズになった ４. 融資申し込みの際に、事前に資金繰り表を持参したことで銀行から高い評価を得られた ５. より具体的で実現可能な資金計画を立てられるようになった ６. 資金繰りに対する漠然とした不安が解消された ７. 安心して眠れるようになった   資金繰り表の作成は、単なる事務作業ではありません。 それは、経営の安定化、ひいては 「心の安定」 にも繋がる、 非常に重要な経営活動と言えるでしょう。       資金繰り表は、企業の生死を左右する重要なツールです。 「面倒だから」「難しそうだから」と後回しにするのではなく、 今日からでも作成に取り組んでみましょう。 その行動が、必ずやあなたの会社をより良い未来へと導いてくれるはずです。 さあ、最初の一歩を踏み出しましょう！       夜道でも、人込みの中でも 首のライトで、私を見つけてね (桜・・・季節感がまるでない・・・)

「会社にとって大切なのは売上と利益、どっち？」 そう聞かれたら、多くの社長は「利益」と答えるでしょう。 しかし、社員は「売上」を重視しがちなのが現実です。 なぜなら会社や上司の口から出てくるのは「売上目標」ばかり そのため、結果的に「利益」の重要性が社員まで 浸透していないケースが多くなります。   この記事では、会社にとって「利益」がなぜ重要なのか そして、その重要性を社員にも理解してもらうための 分かりやすい説明方法をご紹介します。      売上よりも利益を重視すべき理由   「売上」は会社の規模を示す指標になりますが、 利益が出なければ会社は存続できません。 利益こそが、事業を継続し、成長させるための源泉となるのです。 よくメディアでは「売上〇〇億の会社経営者」などと紹介されていますが 正直、私は「そうなんだ～頑張ってますね」としか思いません。 確かに売上が大きいのは、凄いと思いますが そこに利益が伴わなければ、売上の大きさは意味をなしません。   では、なぜ多くの会社で「売上」が重視されるのでしょうか？   それは、 「売上は目標設定しやすく、進捗を把握しやすい」 「売上は目に見える成果として評価しやすい」   といった理由が考えられます。 その為、売上を上げることが重要視され、 本来企業存続に最も必要なはずである「利益」に対する意識が 希薄になってしまうのではないでしょうか。     売上重視の落とし穴   売上を重視しすぎると「落とし穴」にハマってしまいます。 その典型例が「安売り競争」です。 安売り競争に陥ると、売上は上がっても 利益は減ってしまう可能性があります。   平常時に 仕入れ値が５０円のボールペンを売価１００円で売ったとしましょう。 １００本売ったとしたら (１００－５０) ×１００＝５０００円の利益   ライバル店が８０円で販売開始 負けてたまるかと７０円で販売したところ ２００本も売れました (７０－５０) ×２００＝４０００円の利益   倍の数量を売りさばいても利益は減っています。 「それでも利益が出てるんだからいいじゃん」なんて 経営者なら考えませんよね？ 社員さんたちは、そう考えてしまうことが多いのではないでしょうか？   そうです。ここで出た利益は「粗利」です。 現実の会社では、この粗利から人件費や光熱費等の「固定費」が 出ていくわけです。 もし、この会社の普段の労働分配率(粗利に対する人件費の割合)が ６０％ならば人件費は３０００円(５０００×６０％) その他固定費が１０００円とすると 経常利益は「５０００円－３０００円－１０００円＝１０００円」   安売り競争に参入してしまうと 経常利益は「４０００円－３０００円－１０００円＝０円」   「よかった～赤字にならなくて」なんて 経営者なら「まさか」思いませんよね？   そうです。この経常利益から 法人税が引かれ、更にそこから銀行から借り入れたお金の 「元本返済分」や生命保険の「資産計上分」が 引かれていくわけですよね。   この会社が安売り競争に参入し 頑張って普段の２倍の数量を販売したとしても この会社の現金は確実に減ってしまうのです。 そうです。この部分が「キャッシュフロー」と呼ばれるもの考え方です。 キャッシュフローがマイナスの会社の運命は「破産」に向かっている わけですから、その状態を放置しておくわけにはいかないはずです。 これが「安売りの落とし穴」なのです。     「安売り合戦」の勝者は１人   安売りをするということは、「薄利多売」により 利益を稼ぎ出す戦略です。 突き詰めていくと安売りや薄利多売型のビジネスモデルには 勝者は１人しかいないことがわかります。 では、それは誰なのでしょう。   答えは 「業界のトップ企業」です。 資金力と販売力により消耗戦に持ち込めばいいだけの話です。 相手は、耐えることができなくなり、消えていきます。 市場の寡占化防止のため、実際にはそんなことは起きませんが 理論的には、最も体力がある会社しか生き残れません。   つまり「安売り競争」や「薄利多売」は、 資金力のある大手企業だからできる戦略なのです。 中小企業が安易に価格競争に飛び込むと、 あっと言う間に、体力を消耗し、 最悪の場合、破産に追い込まれてしまこととなります。      社員に利益の重要性を理解させる方法   社員に利益の重要性を理解してもらうためには、 以下の２点を分かりやすく説明することが重要です。   １. 会社の利益の仕組み ２. 利益と給与の関係      １. 利益の仕組みを分かりやすくする！   普段私は、社員さんたちに対して図形を使い 会社の会計と個人の家計を連動させて説明しています。 すると、社員さんたちにも理解しやすくなります。 この図形を連動させるのです。 項目を家庭用に下記のように変えてあげるだけです。   売値 ＝ 給与支給額 変動費 ＝ 所得税などの税金や社会保険料 粗利 ＝ 手取り 固定費 ＝ 食費や家賃など 利益 ＝ 遊興費や貯金   このように会社の図形と個人の図形を並べてあげたうえで 「一番、増やしたいところは、どのブロックですか？」 と尋ねます。 多くの方は、自分の懐に入るお金である「手取り」と答えます。 確かに「手取り」の源泉は「支給額」ですが 税金や社会保険料のしくみが階段状になっていることを 知っていれば、支給額アップにより税率や社保の保険料が 上がってしまい、手取りが減ることがわかるはずです。 今流行りの言葉で言えば「１０３万の壁」や「１３０万の壁」です。   このように、会社の収益構造と家計を対比してみると 「粗利＝手取り」が一番大切なことが理解してもらえます。      ２. 利益と給与の関係性を明確に！   「粗利が大きくなれば、給与もアップする、賞与も増える」 という関係性を明確に示すことが重要です。 これも、上記の図形を見ると一目瞭然となります。   給与等の人件費は中小企業の場合 「固定費」の中の大部分を占めます。 つまり、「粗利」を大きくすることが 人件費を大きくすることにつながります。 (労働分配率を下げないという前提です。 下げるのは経営判断となりますが 「頑張っても、報われない」こととなり 社員さんの雇用や、やる気に悪影響が出かねません)   売上ばかりを追求し、安易な安売りや値引きをしてしまうと、 会社の利益は減少し、結果的に給与や賞与にも 悪影響があることを理解してもらいましょう。     利益を追求し、会社も社員も共に成長を！   今回は、会社にとって「利益」がなぜ重要なのか、 そして、その重要性を社員にも理解してもらうための 分かりやすい説明方法をご紹介しました。 利益を追求することは、会社を成長させ、 社員の待遇を向上させることに繋がります。 ぜひ、本記事を参考にして、 社員一人ひとりが「利益」を意識して行動できるような 社内体制を構築していきましょう。     み～んな「笑顔」✨

現代の経済環境では、企業は頻繁に「値上げ」 の選択を考慮しなければならない状況に直面しています。 確かに値上げは、顧客離れのリスクもあり、 簡単に決断できるものではありません。 しかし、原材料費や人件費、光熱費の高騰が続く中、 企業が生き残るためには、 もはや「値上げ」は避けて通れない課題となっています。 この記事では、値上げ以外の選択肢が縮小している現実を、 具体的な数字を用いて解説。 さらに、「１％の改善」の積み重ねで 黒字経営を実現する具体的な戦略をご紹介します。   まずは、基本の図から 利益の「１０００万円」が一体どう動くでしょうか？       このままでは赤字転落！？中小企業を襲う３つの試練   試練１：原材料費の高騰 「原材料費(変動費)のみ２０％上がった場合」 利益は４００万円となり「６０％ダウン」 現在の物価上昇を考えると、十分現実的ですよね   試練２：固定費の増加 「人件費(固定費)のみ１０％上がった場合」 利益は４００万円となり「６０％ダウン」(偶然の一致です) 現在の人件費の上昇を考えると、こちらも、十分現実的ですよね   試練３：これが現在の「現実」 「原材料費(変動費)が２０％上がり」「人件費(固定費)が１０％上がった場合」   利益は▲２００万円となり、ついに「赤字転落」 現在の経済状況を考えると、この程度の収支構造の変化は、十分現実的ですよね 「決算をしてみたら赤字」なんていう「ドンブリ経営」だと この状態に気付けませんね。 節税などにより、「内部留保」もしくは「現金」が少ない企業なら こんな状態が２～３年続いたら、 銀行からの借入も、ままならなくなりませんか？ 当然ながら「債務超過」も現実のものとなりかねません。   また、売上のアップは、自助努力だけでは どうにもならない部分がありますよね。 それでは、経費削減と考えるでしょうが 中小企業は、元々、大企業のように恵まれた福利厚生などが 実施されているわけではないので、こちらも厳しい部分が 多いのではないでしょうか。 なかなか、打つ手が見つからないという状態が 続いているのが現実です。     とはいえ、泣き言ばかり言っていられません！ ならば「どうするか」 この提案なら、努力次第で可能ではありませんか？   売上１％アップ　変動費１％アップ　固定費１％ダウン いかがでしょうか？ わずか、１％の増減だけで、利益が１３％もアップしました。   売上１％アップ　固定費１％ダウンで 原材料費(変動費)が１０％アップしたとしても 利益は８６０万円となります。     「１％改善」の積み重ねが大きな成果を生む   「経費削減１％」「売上アップ１％」「値上げ１％」など、 それぞれわずか１％の改善でも、組み合わせることで、 大きな利益を生み出すことが可能になります。   例えば… 不要な消耗品の見直しや、業務効率化による残業時間削減など、 小さな経費削減を積み重ねる ターゲットを絞った広告戦略や、顧客満足度向上による リピート率アップで売上アップを目指す 顧客への丁寧な説明を徹底し、値上げによる価値提供を理解してもらう   これらの取り組みは、一見小さな変化に思えるかもしれません。 しかし、継続的に実践することで、企業の収益力向上に大きく貢献します。     まずはできる「１％改善」から始めよう   中小企業にとって、厳しい経営環境が続きますが、 諦める必要はありません。 数字に基づいた冷静な分析と具体的な戦略によって、 必ず活路を見出すことができます。 まずは、できることから「１％改善」に取り組んでみましょう。   もしも、「自社でやってみたいが、どうやるのかがわからない」 という経営者の方がいらっしゃいましたら お気軽に、このページの右上の「問い合わせ」からご連絡ください。 初回相談は無料となっております。       いつもは、「トロい」が、私だって 「やる時はやるんだ！」 (実は、走っても遅いのです・・・)                                                

やっと、Wordpressにログインすることができました。 助けてくれたみなさん、ありがとうございます。 しかし、相変わらず「図形」は上手く載せられません。 これまた、色々と教えていただいたのですが 私の知識では、上手くできませんでした。 なので、格好は悪いのですが図形は「写真」として 載せることとしました。 いつの日か、図形として載せれるよう頑張ってみたいと思います。     「会社の売上減が利益にどれくらい影響するのか？」 前回は計算式で解説しましたが、 今回はより直感的に理解できるよう図解で解説します。 簡単な図で、売上減少が利益に与えるインパクトを、 視覚的に捉えることができると思います。     前提となる収益構造     まずは、以下の図をご覧ください。 前回の記事と同じ会社です。   売上が１億円 変動費が３０００万円 粗利が７０００万円 固定費が６０００万円 利益が１０００万円 (見た目悪いのですが、必死さだけは伝わってください)     売上１０%減の場合の利益への影響   売上が１０%減少すると、利益はどうなるのでしょうか？ セミナーなどで「利益を倍にするには、売上はいくら必要ですか？」 とお聞きします。 普通に「売上も２倍必要」と言う答えが返ってきます。 となると、「売上１０％減は、利益も１０％減」となるでしょうか？   答えは   売上１０%減により、利益は７０％減の３００万円に減少しました。 収益構造により、各社、違いはありますが 売上減少の影響が、利益に大きく響いていることがわかります。     売上１０％増の場合の利益への影響   では、売上が１０％増加した場合はどうなるでしょうか？ もう、「利益も１０％増」と思っている方はいませんよね。   答えは 売上１０％増により、利益は７０％増の１７００万円に増加しました。 なんと、利益は、１．７倍です！ 売上増加は、利益を大きく伸ばすことがわかります。     収益構造を理解して利益の出し方を見極める これらの図からわかるように、売上は利益に大きく影響します。 そして、自社の収益構造を理解することが、利益を最大化する鍵となります。 また、事業計画や販売計画を立てる際に、 「対前１０％up」や「ライバル社に負けるな！」というような 「根拠のない計画」を避けることができるようになります。   正直、社員さんは社長の気合の入った 「対前１０％up」や「ライバル社に負けるな！」を聞いても 私の経験上、残念ながら「またかよ・・・」程度しか捉えていません。 ちきんと立てた目標数字の根拠を示し、そのうえで 目標達成時には「ボーナス」などの見返りがあることを示せれば 当然ですが、頑張りようも変わると思いませんか？   また、売上を上げるだけではなく「経費を見直す」でも 当然、利益は増えます。 しかし、ここに関してもよく聞こえるのが 「経費削減だ」という社長の声 社長は一体、どの経費を下げろ、もしくは下げると 言っているのでしょうか？   上記の図でも、わかるように経費には２種類 変動費（売上原価）：売上高に応じて変動する費用 固定費（一般管理費）：売上高に関わらず一定額発生する費用 どちらの費用を削減すべきかは、会社の状況によって異なります。   例えば、変動費率が高い場合は、 原材料の見直しや製造工程の効率化など、 売上原価を下げる施策が有効です。 一方、固定費率が高い場合は、 家賃交渉や広告費の見直しなどの施策が効果的です。 重要なのは、自社の収益構造を把握し、適切な対策を講じることです。   当たり前ですが、人件費は一番最後です。 人(人件費)や物(設備投資)を削減するのは 確かに効果が高いのですが、同時に「将来の成長の芽」を 摘むことにもなり、もろ刃の剣と言えます。     次回は「値上げ」について解説   今回は、図解で売上と利益の関係性を解説しました。 次回は、原材料費や人件費の高騰が続く中での「値上げ」について解説します。 「値上げはしたいけど、顧客離れが怖い・・・」 わかります。十分、わかります。 「厳しい現実」と「悩みを解決するヒント」をお届けします。 また「見た目は悪いが中身は充実」の内容です。     「いや～、ブログ再開できて、よかったよかった」 (目の前のケーキに夢中なだけなんですが)  

「決算書を読み解いても、イマイチ経営に活かせていない…」 と感じている中小企業経営者の方へ。 本記事では、決算書の数字を「生きた数字」に変える方法を、 具体的な事例を交えながら分かりやすく解説します。   この記事を読めば、決算書がただの数字の羅列ではなく、 経営判断する上での強力なツールへと変わります。      中小企業の7割が利益率5％以下！？ その原因は「数字の捉え方」にあり！   中小企業庁の調査によると、 なんと中小企業の約７割が 経常利益率５％以下という現実をご存知でしょうか？   これは、多くの経営者が 「決算書の数字＝過去の結果」として捉え、 「これからどうすればいいのか」を 導き出すツールとして活用しきれていないことが 原因の一つと言えるでしょう。   「決算書なんだから、過去であることは当たり前だろう」 そう考えるのは、無理もありません。 しかし、決算書には会社の現状や課題が詰まっており、 上手に使うことで未来を変えるためのヒントが得られます。   極々簡単に書きましたので、 必ず理解していただけると思います。 「いくら先生に習っても」「しょせん、わからん」と 思っていた経営者の方々、 今までの先入観を捨てて、読み進めて下さい。      売上１０％減で利益は〇割減！？ 損益計算書で利益構造を可視化   例えば、売上高１億円、変動費３０%、固定費６０００万円 の会社を例に考えてみましょう。 もし、売上が１０％減少すると、利益はどう変化するでしょうか？ ラーメン屋さん(飲食業)を思い浮かべて下さい。 なお、固定費や変動費って何？という方 前記事にもどって復習してください。   【売上高１億円の時】 売上　１億円 変動費　３０％で３０００万円　(原価率) 給与総額　４５００万 家賃　　　５００万 その他固定費　１０００万 (青字は固定費)   １億－変動費(３０００万)－固定費(６０００万) ＝利益(経常利益) 　１０００万円(経常利益率１０％)   この会社が、売上１０％落としてしまいました 売上　９０００万円 変動費　３０％で２７００万円　(原価率) 給与総額　４５００万 家賃　　　５００万 その他固定費　１０００万 (青字は固定費)   １億－変動費(２７００万)－固定費(６０００万) ＝利益(経常利益) 　３００万円(経常利益率３．３％)   なんと！　金額にして「７００万円」 率で考えると「７％ダウン」 金額で考えると「７割ダウン」 売上が１割ダウンするだけで 利益は７割ダウンするのです。   多くの方が勘違いしているのがここです！ 売上が１割下がったら、利益も１割下がるのではないのです！ 難しい理屈なんてどうでもいいわけで いかに「固定費」が思いのかがわかると思います。      売上１０％増で利益は〇割増！？   今度は、売上を１０％増してみましょう！   売上　１．１億円 変動費　３０％で３３００万円　(原価率) 給与総額　４５００万 家賃　　　５００万 その他固定費　１０００万   (青字は固定費) １億－変動費(３３００万)－固定費(６０００万) ＝利益(経常利益) 　１７００万円(経常利益率１５．４％)   なんと！　金額にして「７００万円」 率で考えると「１割５分アップ」 額で考えると「７割アップ」ですよ！   売上が１割アップするだけで 利益は７割アップするのです。      「生きた数字」で黒字経営を実現！   このように、決算書の数字は「過去の結果」 として捉えるのではなく、 「未来を変えるための武器」として活用することが重要です。   残念ながら、決算書のP/L(損益計算書)をいくら眺めても こんなこと、気づきません。   しかし、決算書の数字を組み替えてあげると とたんに、「数字に命」が吹き込まれるのです！   「利益を〇〇円にしたい」という目標値から、 そのために必要な「粗利」や「売上」も 逆算していけば簡単に出せます。   これが、「管理会計」と言われる会計手法です。 このように管理会計は経営判断する上で 必要不可欠な数字を 「誰でも、簡単に、加速度的なスピードで」 示してくれます。活用法は、 まだまだたくさんあります。   決算書の数字を「固定費」と「変動費」 にわけるだけです。 いえ、固定費をこれと決めてしまえば 残った費用を変動費とするだけです。   分けた途端に、味気のない決算書の数字が 「生きた数字」に変身するのです。 この程度のことですから 「時間がない」「聞いてもわからない」「所詮無駄」 全ての言い訳は通用しません。 利益、１．７倍ですよ、１．７倍 こんなに増えたら「どうやって、売上１０％あげようかな」と 考えるのも楽しくなりませんか？     今回は、決算書の数字を「生きた数字」 に変えた途端に起きる変化を解説しました。 ぜひ、本記事を参考に、決算書を組み替えて、 御社の黒字経営、利益倍増計画を実現してください！   さて次回は、今回の文章を図形を用いて解説します。 困りました・・・ Wordpressにエクセルを張り付けることができません。 一旦、パワポに張り付ける方法も、上手くいきません。 どなたか、簡単に張り付ける方法知っていたら教えて下さい ここまでいけば、「数字がよくわからん」という方も いなくなるはずです。 一緒に、黒字化して、キャッシュリッチな企業になりましょう！   ※ 当社では、管理会計を用いた経営指南や決算書分析 経営戦略立案のサポートも行っております。 ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。 問い合わせ先       こんな私でも、たまには「キリッ」とするんです  

「来月の売上、１０％減少しそうです…」 そんな報告を受けたら、あなたはどうしますか？ 「たいしたことない」「来月挽回すればいい」 そう思っていませんか？ しかし、それは危険信号かもしれません。 売上１０％減の影には、 会社の経営を揺るがす大きな問題が潜んでいる可能性があるのです。 本記事では、あらゆる業種に共通する利益構造の秘密を、 誰でも理解しやすいように解説します。   今回は、考え方の「概論」です。 何回かに分けて書いていきますので 「利益を増やしたい」「利益を残した」という経営者の方 お見逃しないようにしてください。   ステップ１：費用を「仕分け」するだけで、利益のカラクリが見えてくる！ 　　　　　　（～今日からできる利益管理術～）   まず、決算書を用意してください。最低２期、できれば３期分 まずは、決算書を「じっくり」見ます。 「売上があかった！　下がった」「利益が増えた！　減った」 「現預金が増えた！　減った」 余程のプロでもない限り、じっくりと見ても そこからわかるのは、この程度ではないでしょうか？ 私が見ても、そんなもんで限界です。   確かに、増えた減ったは知りたいと思いますが それを知ったところで「だから？」ではないでしょうか。 経営に必要なことは、決算書の数字の意味や増減ではなく 「なぜ、そうなったのか？」ですよね？ ましてや、決算書は「過去の数字」 経営者が知りたいのは「未来の数字」や「未来への打ち手」 ですよね？   また、決算書は外部のステークホルダー (税務署・銀行・投資家など)のために作るもので 「経営に生かす」ために作られたものではありません。   確かに、バランスシート(B/S)は、経営目標などの目安に できるものがたくさん出ていますが 残念ながらB/Sを経営に生かしている経営者は非常に少数。 会計事務所からの決算報告時などでも 説明されることは、ほとんどないのではないため どう見たらよいのかも、わからないのではないでしょうか。 このような理由から、決算書を穴が開くほど見ても 経営判断に役立つ数字は、ほぼ見つけられないと言えます。     では、どうするか。 まずは、損益計算書(P/L)に出ている項目(勘定科目)を 「固定費」と「変動費」に分ける作業をします。   固定費とは「売上が０でも、かかる経費」 (人件費・家賃・光熱費など)   変動費とは「売上に比例して増減する経費」 (仕入れ原価・材料費・外注費など)   この２つのどちらかに、経費を分けます。 そんなに難しくはありません。 (〇〇原価報告書がある業種だけは、注意が必要) 変動費なら変動費をピックアップしたら それ以外は「固定費」にしてしまうくらいで 問題ありません。 大切なのは「脱　完璧主義」 つい、完璧にやりたくなりますが はじめから完璧を求めると前に進みません。 まずは、深く考えず分けてみましょう。   １つだけ、顧問先で、よく出る質問があります。 パートさんの人件費です。 海の家を経営してるとかなら、勘案する必要性がありそうですが 「忙しい時に増員する」程度なら固定費で問題ありません。 最近は「すき間バイト」なるものが出てきましたが 考え方として 「売上が２倍(１/２)になったら、バイト賃金が２倍(１/２)になるのか？」 と考えてみてください。通常はならないはずです。     では、このシリーズでの前提となる企業を最後書きます。 固定費と変動費を分けたスタイルで書きます。   具体例（前提条件）： 売上：１億円 変動費：３０００万円(仕入れ原価)   原価率(変動費率)３０％ 固定費：６５００万円 (内訳)  給与総額：５０００万円 家賃：５００万円 その他経費：１０００万円 利益　　５００万円   慣れるまでは、これくらいの分け方で十分です。   では、次回から、この企業の売上の増減が 経営にどれほどの影響を及ぼすかをお見せします。 数字に強くない方でもわかるように書きたいと思いますので 「会社の数字が、わかるようになりたい」という方 ブックマークをお忘れなく。   見えなかったものが ドンドン見えてきます  

私が所属する日本キャッシュフローコーチ協会の勉強会に参加した際、 二宮尊徳の有名な言葉に触れる機会がありました。 それは、 「道徳なき経済は犯罪である。経済無き道徳は寝言である」 という言葉です。   二宮尊徳は、元々は、裕福な農家に生まれましたが 幼い時に、自然災害に襲われ、田畑が消失し なんとか再建したものの、大変苦労して育ったと言われています。 貧しいながらも勉学は欠かさず、大人になってからは その知識を活かして困窮する農村の復興に尽力した人物です。 まさに、「コンサルタント」の先駆者と言えるでしょう。     二宮尊徳の言葉 「道徳なき経済は犯罪である。経済無き道徳は寝言である」は まさに「経営」の根幹を突いています。 企業活動において「利益」は当然重要です。 しかし、利益だけを追求し、 倫理や社会貢献を軽視するようなビジネスは、長続きしません。 そのような経営は、顧客や従業員からの信頼を失い、 やがて社会からの厳しい批判にさらされることになりかねません。   一方で、どんなに崇高な理念を掲げていても、 利益を伴わなければ「絵に描いた餅」となります。 お金がなければ、会社は倒産してしまいますから 社長の夢や願望を叶えることも 家族や従業員を幸せにすることも 素晴らしい商品やサービスや技術を届けることも 様々な形で社会の役に立つこともできなくなります。 だからこそ、「理念・ビジョン」と「財務・キャッシュ」は 車の両輪のように、バランスよく機能させる必要があるのです。     消費者の購買行動にも変化が感じられます。 確かに、同じ商品なら「高いより安い」方が売れますが 必ずしも「安ければ売れる」わけではありません。 たとえば、私も勉強させていただいている「星野リゾート」 同じ地域にあるホテルより料金が高い。 しかし、宿泊の予約を取ろうとしても 連休などの場合には、そうそう簡単に予約は取れない。 他の高級路線と言われるホテルも総じて同じ状態。 半年前に予約しなければ、部屋が取れなくても不思議ではない。   何故、料金が高いにも関わらず売れるのか？ 「部屋が、料理が、お風呂が、スタッフの対応が」 目に見えるところの違いも当然ある。 しかし、上記の「特別感や満足感」を感じさせてくれるのは 間違いなく、経営者が掲げる「お客様に対する強い想い」 その想いを従業員一人一人が強く抱いているからに 他ならないと思う。 その根幹こそ、商売人(ビジネスマン)としての ビジョンであり夢であり、尊徳の言う「道徳」なんだと思う。 そして、各企業なりの道徳を説くのが経営者の役割となる。   近年、アメリカの巨大企業がこぞって 「哲学者」を雇い入れているという話を耳にします。 目まぐるしく変化する時代において、 消費者は単なる「モノ」ではなく、 その背景にある「ストーリー」や「企業姿勢」に共感して 購入を決めるようになってきている。   くしくも、次期アメリカ大統領が昨日決まった。 ざっくり言えば「損得が判断基準」の方だと私は思う。 国のトップの基準がそうであっても、その国の企業は したたかに哲学を経営に取り入れている。   世の中の全てのスピードが上がり せっかく作った新商品やサービスですら あっという間に、コモディティ化してしまう。 コモディティ化は中小企業にとって「寿命が縮まる」 ということに、他ならない。 だからこそ、資本や資源が乏しい中小企業にとって ビジョンや夢や道徳は必要不可欠なものなのです。 なぜなら、企業のビジョン・夢・道徳は 一生、コモディティ化しない唯一の「武器」となるからです。   「道徳なき経済は犯罪である。経済無き道徳は寝言である」 二宮尊徳   さすがに今回は、こちらの画像ですよね            

１.「ビジョン」てなんだ？ 「ビジョンを描こう」や「ビジョンを持とう」 といった言葉はよく耳にしますが、 具体的に「ビジョン」とは何かを問われると、 一瞬戸惑ってしまう方も多いでしょう。 ビジョンとは、会社が目指す未来の姿や、 企業が将来的に到達したいゴールを示します。 (いろいろな定義はあります。) また、ビジョンには顧客に対して「どのような価値を提供するか」 という視点も含まれます。   ２.　ビジョンで飯が食えるのか   「ビジョンで飯が食えるか」と耳にします。 その通りです。ビジョンで飯は食えません。 経営を続けるには「お金」が絶対に必要です。 そのため、ビジョンがあっても利益を出せなければ意味がなく、 現実として会社は倒産(破産)してしまいます。 倒産してしまったら、優れた価値をお客様に届けることも 出来なくなってしまいます。 ですから、お金は絶対に必要です。   しかし、ビジョンは会社の成長や経営判断を下す際の「指針」となり、 迷ったときに道を示してくれる大切な要素です。   例えば、「世界中においしいを届ける」 というビジョンを掲げた企業があるとします。 この企業が利益を確保する際には、 まず固定費や材料費や歩留まりの改善などに取り組み 最後まで「味」の品質を重視するでしょう。 味の質を犠牲にすると、ビジョンに反する行動となり、 最終的には、顧客が離れる可能性が高まります。   一方で、ビジョンを持っていても資金が不足すれば 目指すゴールには到達できません。 つまり、経営には「ビジョン」と「お金」という 二つの車輪が必要不可欠なのです。 このバランスを保つことで、企業は利益を出しつつ 軸を失わずに成長することができます。     ３.　中小企業の社長は大変 中小企業の経営者は、トップセールスに加え、 経理や人事、財務といった複数の役割をこなしています。 そのため、日々の業務に追われ、 ビジョンの構築や財務管理に割く時間が取れない方も多いでしょう。 しかし、ビジョンを描くことに時間は必要ですが、費用はかかりません。 一方で、財務知識の習得は、膨大な時間と費用が時間必要となります。   そのため、中小企業においては、「ビジョン」も「財務」も 必要性はわかっていても、疎かになってしまっているのが現状です。 しかし、日々迫られる「経営判断」の際に 「右か左か」となったのなら、その際の、御社の最終判断基準は やはり「ビジョン」となります。 常に、ここによりどころを持った判断が一貫性を生むのです。 私自身も、中小企業の経営者のサポートに役立ちたい想いで、 「経営財務」について6年間、学び続けてきました。 そして今でも、全力て学び続けています。   これ、断言します。 「勉強しない経営者は、誰も幸せにしません」 (出典元　エフピーステージ(株)　専務取締役　沖野孝之) 家族や社員、お客様の笑顔を守ることができるのは 経営者の「ビジョン」と、そこから生まれる「お金」です。   経営には「ビジョン」と「お金」 この両輪を同時に回すことが求められています。     最後になりますが、星野リゾートの社長である星野佳路氏の言葉です。 「ビジョンがなければ、成功する確率は０(ゼロ)かもしれない」 「ビジョンがない社長は、損得でしかものを考えられない「投資家」となる」と。 (ごめんなさい、出典元を忘れてしまいました) 長期的な成長を実現するにはビジョンが不可欠です。     嗅覚だけで進むのは、犬だけにしましょう！

本日は、多くの経営者が認識違いされている 「経理」と「財務」周りのお話をしようと思う。 中小企業において「会社のお金周り」に強くなることは 利益を増やし現金を増やすためには とても重要ですし、ましてや、規模が小さい分 体質改善がしやすいものです。 では、その体質改善をする上で どんな選択肢があるのか、ご紹介します。 また、最後に本日の内容に関連した講座内容で 建設業界や銀行業界から引っ張りだこの大人気講師が 「東京以北初開催予定」のうえ「今回で最後かも」しれない 大人気セミナーのご案内をさせていだきます。 建設業は勿論、製造業の経営者や、 その業界のサポートをしている、サポートをしたい方、必見です。     「経理」と「財務」の違いについて わかっているようで、明確な答えが返ってこないのがこの質問です。 私は、この質問を受けると、こう答えています。   経理の役割: 　日々の取引の記録、請求書の処理、給与支払業務など、 お金の流れを記録したり、動かしている役割   財務の役割:     資金繰りや資金調達の検討など、 会社の将来的な資金管理と運用が役割 経営に必要な資金の計画や銀行との交渉などが含まれます。   「当たり前でしょ」と言われそうですね。 しかし、中小企業の現場で、社長様の口からよく出てくる言葉に 「財務(お金)は、経理に(もしくは税理士に)任せている」があります。   もちろん、財務までできる「経理マン」や「税理士さん」はいます。 しかし、その数は、ほんの少数と言わざるを得ません。   ましてや、財務は、会社経営の根幹に関わる話です。 そこまで深く経営に関わっている、経理や税理士がいるかどうか考えただけでも 「財務(お金)は、経理に(もしくは税理士に)任せている」は あり得ないことだと、思いませんか。     会計事務所や税理士の業務の範囲   会計事務所や税理士の多くは、決算書や試算表の作成、納税額の計算といった 「税務」や「会計」がメインの仕事であり 基本的に「財務」をカバーするわけではありませんし 税理士の資格は「税の専門家」として与えられた資格です。   とはいえ、全国の税理士の先生の中には、顧問先に対し 財務まで貢献したいとお考えの先生もいらっしゃられます。 財務まで見てくれ、的確にアドバイスしてくれる先生かどうかを 簡単に見分ける方法があります。 それは「顧問料」です。 私の知っている限り、全国の税理士さんで 財務までアドバイスしている方の顧問料は、 おおむね、月額２０万以上はします。 もしくは、「うちの顧問料は高いよ～」て宣言している方も 該当するかなと思います。   だとしても、安いと思いませんか？ だって、「社長の右腕」が「新入社員」より安いコストで 手に入るのですから。     中小企業における「財務の自社管理」のコスト   では、自社内、つまりは「優秀な経理マン」を雇ったらどうでしょうか。 自社にノウハウも残りますし、長い目で見ればコストを下げることになります。 中小企業において「財務」までできる経理マンは ぜひ欲しい人材のひとりです。 なんてったって「社長の右腕」ですから。   では、どれくらいの給料が必要でしょうか。 求人サイトによると、ざっと額面で６００万スタートのようです。 そこに、法定福利費などが必要となりますから 年間７００万円程度になると思います。 高いか安いかは、それぞれの会社での判断ですね。 正社員ですから、思ったような効果がでなかったとしても むやみに解雇や給料の減額をすることはできません。 こんなリスクも勘案する必要があります。     社長自らが財務を行う   ある意味、これが一番の理想だと思います。 しかし、現実はどうでしょう？ 財務を行うにあたって、本屋さんに行けば山のように 財務本はありますが、多くの場合、 「数ページで本を閉じる」もしくは「眠くなる」 のではないでしょうか。 それでも、根性で最後まで読んだとしても その本の内容を自社にどう生かせばいいのかがわからない 多くの場合、こんな感じではありませんか？   ならばと、多額のお金と膨大な時間をかけて 財務の講師に教えてもらうというのも手ですよね。 しかし、なかなかそこまでの時間が取れないという方が 多いのではないでしょうか。   ましてや、教えてもらったことが本当に自社に活かせれるのかも やってみなければというところがあります。 とはいえ、一度会得できれば、情報を更新しなければなりませんが ずっと使える知識ですから、投資する価値はあるかもしれませんね。     外部コンサルタントを活用する   いわゆる「コンサルタント」を活用するという手もあります。 では、どのようなコンサルタントを選ぶとよいでしょうか。 私が社長なら「いずれ、自社でできるようになること」を目指し より簡単で、難しい言葉なども出てこないようなものを選びます。 日常使っている用語で分析できたら、わかりやすいですよね。 よく、経営コンサルや財務コンサルというと、 〇〇比率や、なんて読むかわからない横文字なんかを 使う人を思い浮かべると思います。   確かに、カッコはいいのですが残念ながら、 中小企業の経営や財務には、そのような数字はほとんど役に立ちません。 実際の会社の中で、「〇〇比率が下がった要因はなんだ」なんて 会議している中小企業は、ほぼゼロかと思いますし 右か左かを決める際に、「指数や比率」で判断している 中小企業経営者は、いないはずです。 ですから、そのような指標や比率のデータの書いてあるペーパーを 毎月持ってきているコンサルは、あまりお勧めしません。 (もちろん、最初の企業診断の際に使うことは否定しません)   それでも、自社のそのような指標を知りたいという方 独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)のHPに 「経営自己判断システム」というツールがあります。 (リンク　　HOME｜経営自己診断システム｜中小機構) これに、自社の決算書２期分を用意して、打ち込んでみてください。 ものの１０分程度です。無料です。登録も不要です。 個別指標の意味の解説もあります。 (リンク　　個別指標一覧｜経営自己診断システム｜中小機構) すばらしい指標とレポートが出てきます。 (小さな声でいいます。指標分析だけなら、ある程度なら誰でもできるということです)     「数字だけではない」経営判断に必要なもの   経営判断をする際には「数値」だけでなく、 「経営ビジョン」や「将来のゴール」を明確にしておくことは必須です。 経営者の「想いや夢」が明文化され、それが社内で共有できている会社は 非常に強い会社が多いです。 なぜなら、判断に迷った際や社員が一人で判断せざるを得ない場合に 「最後にして最高の基準」となるものだからです。   よく、「理念で飯は食えない」「作るのが難しい」 などとおっしゃる経営者がいます。 その通りです！ 理念が営業してくれませんし、なかなかカッコいい言葉も見つかりません。   が！   理念がなければ、ピンチの際にその会社は一瞬で吹き飛びます。 行先もわからない、沈みゆく船にいつまでも乗っている人はいませんし 救助したくても、どこにいるのかわからない船は助けようがありません。   また、カッコいい言葉や小難しい言葉は必要ありません。 むしろ、邪魔です。 社長室に飾られてある、毛筆で書いた「社是」なんてだれも覚えてないでしょ。 普段使いの、誰でもわかる言葉でいいのです。 もっと言ってしまえば、お客様にも伝わる言葉が最高です。 経営・財務コンサルの中には、 お金周りだけでなく、こんなこともお手伝いしている人もいます。 会社が成長し、勤める社員さんはじめ、関わる人みんなを 幸せにするには「ビジョンとお金」この両輪が必要だからです。 「ビジョンづくり」　お勧めです！       最後にお伝えする、講師の講座ですが 基本的には、コンサルタント向けですが、実業の方でも参加でき その上、小難しい決算書とにらめっこしなくても 「ドンブリ勘定」から抜け出すことが「誰でも」できる方法を 会得できます。 「決算書はよくわからん」「稼いだ金は、どこ行った？」 「今よりもっと、お客様の役に立ちたい」 などとお考えのコンサルタントや経営者の皆様 今まで、見えなかったことや、曖昧でバラバラだった知識や経験が 一気に繋がりますよ。 銀行や外部要因により左右されていた経営を 自分の手に取り戻すチャンスです。 「お金の心配をしなくていい経営者」や 「あなたのコンサルは、わかりやすい」と言われるようになれますよ。 まずは、プレセミナーからどうぞ。   本日は、うちの宣伝部長犬ではありません。