「決算書を読み解いても、イマイチ経営に活かせていない…」 と感じている中小企業経営者の方へ。 本記事では、決算書の数字を「生きた数字」に変える方法を、 具体的な事例を交えながら分かりやすく解説します。   この記事を読めば、決算書がただの数字の羅列ではなく、 経営判断する上での強力なツールへと変わります。      中小企業の7割が利益率5％以下！？ その原因は「数字の捉え方」にあり！   中小企業庁の調査によると、 なんと中小企業の約７割が 経常利益率５％以下という現実をご存知でしょうか？   これは、多くの経営者が 「決算書の数字＝過去の結果」として捉え、 「これからどうすればいいのか」を 導き出すツールとして活用しきれていないことが 原因の一つと言えるでしょう。   「決算書なんだから、過去であることは当たり前だろう」 そう考えるのは、無理もありません。 しかし、決算書には会社の現状や課題が詰まっており、 上手に使うことで未来を変えるためのヒントが得られます。   極々簡単に書きましたので、 必ず理解していただけると思います。 「いくら先生に習っても」「しょせん、わからん」と 思っていた経営者の方々、 今までの先入観を捨てて、読み進めて下さい。      売上１０％減で利益は〇割減！？ 損益計算書で利益構造を可視化   例えば、売上高１億円、変動費３０%、固定費６０００万円 の会社を例に考えてみましょう。 もし、売上が１０％減少すると、利益はどう変化するでしょうか？ ラーメン屋さん(飲食業)を思い浮かべて下さい。 なお、固定費や変動費って何？という方 前記事にもどって復習してください。   【売上高１億円の時】 売上　１億円 変動費　３０％で３０００万円　(原価率) 給与総額　４５００万 家賃　　　５００万 その他固定費　１０００万 (青字は固定費)   １億－変動費(３０００万)－固定費(６０００万) ＝利益(経常利益) 　１０００万円(経常利益率１０％)   この会社が、売上１０％落としてしまいました 売上　９０００万円 変動費　３０％で２７００万円　(原価率) 給与総額　４５００万 家賃　　　５００万 その他固定費　１０００万 (青字は固定費)   １億－変動費(２７００万)－固定費(６０００万) ＝利益(経常利益) 　３００万円(経常利益率３．３％)   なんと！　金額にして「７００万円」 率で考えると「７％ダウン」 金額で考えると「７割ダウン」 売上が１割ダウンするだけで 利益は７割ダウンするのです。   多くの方が勘違いしているのがここです！ 売上が１割下がったら、利益も１割下がるのではないのです！ 難しい理屈なんてどうでもいいわけで いかに「固定費」が思いのかがわかると思います。      売上１０％増で利益は〇割増！？   今度は、売上を１０％増してみましょう！   売上　１．１億円 変動費　３０％で３３００万円　(原価率) 給与総額　４５００万 家賃　　　５００万 その他固定費　１０００万   (青字は固定費) １億－変動費(３３００万)－固定費(６０００万) ＝利益(経常利益) 　１７００万円(経常利益率１５．４％)   なんと！　金額にして「７００万円」 率で考えると「１割５分アップ」 額で考えると「７割アップ」ですよ！   売上が１割アップするだけで 利益は７割アップするのです。      「生きた数字」で黒字経営を実現！   このように、決算書の数字は「過去の結果」 として捉えるのではなく、 「未来を変えるための武器」として活用することが重要です。   残念ながら、決算書のP/L(損益計算書)をいくら眺めても こんなこと、気づきません。   しかし、決算書の数字を組み替えてあげると とたんに、「数字に命」が吹き込まれるのです！   「利益を〇〇円にしたい」という目標値から、 そのために必要な「粗利」や「売上」も 逆算していけば簡単に出せます。   これが、「管理会計」と言われる会計手法です。 このように管理会計は経営判断する上で 必要不可欠な数字を 「誰でも、簡単に、加速度的なスピードで」 示してくれます。活用法は、 まだまだたくさんあります。   決算書の数字を「固定費」と「変動費」 にわけるだけです。 いえ、固定費をこれと決めてしまえば 残った費用を変動費とするだけです。   分けた途端に、味気のない決算書の数字が 「生きた数字」に変身するのです。 この程度のことですから 「時間がない」「聞いてもわからない」「所詮無駄」 全ての言い訳は通用しません。 利益、１．７倍ですよ、１．７倍 こんなに増えたら「どうやって、売上１０％あげようかな」と 考えるのも楽しくなりませんか？     今回は、決算書の数字を「生きた数字」 に変えた途端に起きる変化を解説しました。 ぜひ、本記事を参考に、決算書を組み替えて、 御社の黒字経営、利益倍増計画を実現してください！   さて次回は、今回の文章を図形を用いて解説します。 困りました・・・ Wordpressにエクセルを張り付けることができません。 一旦、パワポに張り付ける方法も、上手くいきません。 どなたか、簡単に張り付ける方法知っていたら教えて下さい ここまでいけば、「数字がよくわからん」という方も いなくなるはずです。 一緒に、黒字化して、キャッシュリッチな企業になりましょう！   ※ 当社では、管理会計を用いた経営指南や決算書分析 経営戦略立案のサポートも行っております。 ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。 問い合わせ先       こんな私でも、たまには「キリッ」とするんです  

「来月の売上、１０％減少しそうです…」 そんな報告を受けたら、あなたはどうしますか？ 「たいしたことない」「来月挽回すればいい」 そう思っていませんか？ しかし、それは危険信号かもしれません。 売上１０％減の影には、 会社の経営を揺るがす大きな問題が潜んでいる可能性があるのです。 本記事では、あらゆる業種に共通する利益構造の秘密を、 誰でも理解しやすいように解説します。   今回は、考え方の「概論」です。 何回かに分けて書いていきますので 「利益を増やしたい」「利益を残した」という経営者の方 お見逃しないようにしてください。   ステップ１：費用を「仕分け」するだけで、利益のカラクリが見えてくる！ 　　　　　　（～今日からできる利益管理術～）   まず、決算書を用意してください。最低２期、できれば３期分 まずは、決算書を「じっくり」見ます。 「売上があかった！　下がった」「利益が増えた！　減った」 「現預金が増えた！　減った」 余程のプロでもない限り、じっくりと見ても そこからわかるのは、この程度ではないでしょうか？ 私が見ても、そんなもんで限界です。   確かに、増えた減ったは知りたいと思いますが それを知ったところで「だから？」ではないでしょうか。 経営に必要なことは、決算書の数字の意味や増減ではなく 「なぜ、そうなったのか？」ですよね？ ましてや、決算書は「過去の数字」 経営者が知りたいのは「未来の数字」や「未来への打ち手」 ですよね？   また、決算書は外部のステークホルダー (税務署・銀行・投資家など)のために作るもので 「経営に生かす」ために作られたものではありません。   確かに、バランスシート(B/S)は、経営目標などの目安に できるものがたくさん出ていますが 残念ながらB/Sを経営に生かしている経営者は非常に少数。 会計事務所からの決算報告時などでも 説明されることは、ほとんどないのではないため どう見たらよいのかも、わからないのではないでしょうか。 このような理由から、決算書を穴が開くほど見ても 経営判断に役立つ数字は、ほぼ見つけられないと言えます。     では、どうするか。 まずは、損益計算書(P/L)に出ている項目(勘定科目)を 「固定費」と「変動費」に分ける作業をします。   固定費とは「売上が０でも、かかる経費」 (人件費・家賃・光熱費など)   変動費とは「売上に比例して増減する経費」 (仕入れ原価・材料費・外注費など)   この２つのどちらかに、経費を分けます。 そんなに難しくはありません。 (〇〇原価報告書がある業種だけは、注意が必要) 変動費なら変動費をピックアップしたら それ以外は「固定費」にしてしまうくらいで 問題ありません。 大切なのは「脱　完璧主義」 つい、完璧にやりたくなりますが はじめから完璧を求めると前に進みません。 まずは、深く考えず分けてみましょう。   １つだけ、顧問先で、よく出る質問があります。 パートさんの人件費です。 海の家を経営してるとかなら、勘案する必要性がありそうですが 「忙しい時に増員する」程度なら固定費で問題ありません。 最近は「すき間バイト」なるものが出てきましたが 考え方として 「売上が２倍(１/２)になったら、バイト賃金が２倍(１/２)になるのか？」 と考えてみてください。通常はならないはずです。     では、このシリーズでの前提となる企業を最後書きます。 固定費と変動費を分けたスタイルで書きます。   具体例（前提条件）： 売上：１億円 変動費：３０００万円(仕入れ原価)   原価率(変動費率)３０％ 固定費：６５００万円 (内訳)  給与総額：５０００万円 家賃：５００万円 その他経費：１０００万円 利益　　５００万円   慣れるまでは、これくらいの分け方で十分です。   では、次回から、この企業の売上の増減が 経営にどれほどの影響を及ぼすかをお見せします。 数字に強くない方でもわかるように書きたいと思いますので 「会社の数字が、わかるようになりたい」という方 ブックマークをお忘れなく。   見えなかったものが ドンドン見えてきます  

私が所属する日本キャッシュフローコーチ協会の勉強会に参加した際、 二宮尊徳の有名な言葉に触れる機会がありました。 それは、 「道徳なき経済は犯罪である。経済無き道徳は寝言である」 という言葉です。   二宮尊徳は、元々は、裕福な農家に生まれましたが 幼い時に、自然災害に襲われ、田畑が消失し なんとか再建したものの、大変苦労して育ったと言われています。 貧しいながらも勉学は欠かさず、大人になってからは その知識を活かして困窮する農村の復興に尽力した人物です。 まさに、「コンサルタント」の先駆者と言えるでしょう。     二宮尊徳の言葉 「道徳なき経済は犯罪である。経済無き道徳は寝言である」は まさに「経営」の根幹を突いています。 企業活動において「利益」は当然重要です。 しかし、利益だけを追求し、 倫理や社会貢献を軽視するようなビジネスは、長続きしません。 そのような経営は、顧客や従業員からの信頼を失い、 やがて社会からの厳しい批判にさらされることになりかねません。   一方で、どんなに崇高な理念を掲げていても、 利益を伴わなければ「絵に描いた餅」となります。 お金がなければ、会社は倒産してしまいますから 社長の夢や願望を叶えることも 家族や従業員を幸せにすることも 素晴らしい商品やサービスや技術を届けることも 様々な形で社会の役に立つこともできなくなります。 だからこそ、「理念・ビジョン」と「財務・キャッシュ」は 車の両輪のように、バランスよく機能させる必要があるのです。     消費者の購買行動にも変化が感じられます。 確かに、同じ商品なら「高いより安い」方が売れますが 必ずしも「安ければ売れる」わけではありません。 たとえば、私も勉強させていただいている「星野リゾート」 同じ地域にあるホテルより料金が高い。 しかし、宿泊の予約を取ろうとしても 連休などの場合には、そうそう簡単に予約は取れない。 他の高級路線と言われるホテルも総じて同じ状態。 半年前に予約しなければ、部屋が取れなくても不思議ではない。   何故、料金が高いにも関わらず売れるのか？ 「部屋が、料理が、お風呂が、スタッフの対応が」 目に見えるところの違いも当然ある。 しかし、上記の「特別感や満足感」を感じさせてくれるのは 間違いなく、経営者が掲げる「お客様に対する強い想い」 その想いを従業員一人一人が強く抱いているからに 他ならないと思う。 その根幹こそ、商売人(ビジネスマン)としての ビジョンであり夢であり、尊徳の言う「道徳」なんだと思う。 そして、各企業なりの道徳を説くのが経営者の役割となる。   近年、アメリカの巨大企業がこぞって 「哲学者」を雇い入れているという話を耳にします。 目まぐるしく変化する時代において、 消費者は単なる「モノ」ではなく、 その背景にある「ストーリー」や「企業姿勢」に共感して 購入を決めるようになってきている。   くしくも、次期アメリカ大統領が昨日決まった。 ざっくり言えば「損得が判断基準」の方だと私は思う。 国のトップの基準がそうであっても、その国の企業は したたかに哲学を経営に取り入れている。   世の中の全てのスピードが上がり せっかく作った新商品やサービスですら あっという間に、コモディティ化してしまう。 コモディティ化は中小企業にとって「寿命が縮まる」 ということに、他ならない。 だからこそ、資本や資源が乏しい中小企業にとって ビジョンや夢や道徳は必要不可欠なものなのです。 なぜなら、企業のビジョン・夢・道徳は 一生、コモディティ化しない唯一の「武器」となるからです。   「道徳なき経済は犯罪である。経済無き道徳は寝言である」 二宮尊徳   さすがに今回は、こちらの画像ですよね            

１.「ビジョン」てなんだ？ 「ビジョンを描こう」や「ビジョンを持とう」 といった言葉はよく耳にしますが、 具体的に「ビジョン」とは何かを問われると、 一瞬戸惑ってしまう方も多いでしょう。 ビジョンとは、会社が目指す未来の姿や、 企業が将来的に到達したいゴールを示します。 (いろいろな定義はあります。) また、ビジョンには顧客に対して「どのような価値を提供するか」 という視点も含まれます。   ２.　ビジョンで飯が食えるのか   「ビジョンで飯が食えるか」と耳にします。 その通りです。ビジョンで飯は食えません。 経営を続けるには「お金」が絶対に必要です。 そのため、ビジョンがあっても利益を出せなければ意味がなく、 現実として会社は倒産(破産)してしまいます。 倒産してしまったら、優れた価値をお客様に届けることも 出来なくなってしまいます。 ですから、お金は絶対に必要です。   しかし、ビジョンは会社の成長や経営判断を下す際の「指針」となり、 迷ったときに道を示してくれる大切な要素です。   例えば、「世界中においしいを届ける」 というビジョンを掲げた企業があるとします。 この企業が利益を確保する際には、 まず固定費や材料費や歩留まりの改善などに取り組み 最後まで「味」の品質を重視するでしょう。 味の質を犠牲にすると、ビジョンに反する行動となり、 最終的には、顧客が離れる可能性が高まります。   一方で、ビジョンを持っていても資金が不足すれば 目指すゴールには到達できません。 つまり、経営には「ビジョン」と「お金」という 二つの車輪が必要不可欠なのです。 このバランスを保つことで、企業は利益を出しつつ 軸を失わずに成長することができます。     ３.　中小企業の社長は大変 中小企業の経営者は、トップセールスに加え、 経理や人事、財務といった複数の役割をこなしています。 そのため、日々の業務に追われ、 ビジョンの構築や財務管理に割く時間が取れない方も多いでしょう。 しかし、ビジョンを描くことに時間は必要ですが、費用はかかりません。 一方で、財務知識の習得は、膨大な時間と費用が時間必要となります。   そのため、中小企業においては、「ビジョン」も「財務」も 必要性はわかっていても、疎かになってしまっているのが現状です。 しかし、日々迫られる「経営判断」の際に 「右か左か」となったのなら、その際の、御社の最終判断基準は やはり「ビジョン」となります。 常に、ここによりどころを持った判断が一貫性を生むのです。 私自身も、中小企業の経営者のサポートに役立ちたい想いで、 「経営財務」について6年間、学び続けてきました。 そして今でも、全力て学び続けています。   これ、断言します。 「勉強しない経営者は、誰も幸せにしません」 (出典元　エフピーステージ(株)　専務取締役　沖野孝之) 家族や社員、お客様の笑顔を守ることができるのは 経営者の「ビジョン」と、そこから生まれる「お金」です。   経営には「ビジョン」と「お金」 この両輪を同時に回すことが求められています。     最後になりますが、星野リゾートの社長である星野佳路氏の言葉です。 「ビジョンがなければ、成功する確率は０(ゼロ)かもしれない」 「ビジョンがない社長は、損得でしかものを考えられない「投資家」となる」と。 (ごめんなさい、出典元を忘れてしまいました) 長期的な成長を実現するにはビジョンが不可欠です。     嗅覚だけで進むのは、犬だけにしましょう！

本日は、多くの経営者が認識違いされている 「経理」と「財務」周りのお話をしようと思う。 中小企業において「会社のお金周り」に強くなることは 利益を増やし現金を増やすためには とても重要ですし、ましてや、規模が小さい分 体質改善がしやすいものです。 では、その体質改善をする上で どんな選択肢があるのか、ご紹介します。 また、最後に本日の内容に関連した講座内容で 建設業界や銀行業界から引っ張りだこの大人気講師が 「東京以北初開催予定」のうえ「今回で最後かも」しれない 大人気セミナーのご案内をさせていだきます。 建設業は勿論、製造業の経営者や、 その業界のサポートをしている、サポートをしたい方、必見です。     「経理」と「財務」の違いについて わかっているようで、明確な答えが返ってこないのがこの質問です。 私は、この質問を受けると、こう答えています。   経理の役割: 　日々の取引の記録、請求書の処理、給与支払業務など、 お金の流れを記録したり、動かしている役割   財務の役割:     資金繰りや資金調達の検討など、 会社の将来的な資金管理と運用が役割 経営に必要な資金の計画や銀行との交渉などが含まれます。   「当たり前でしょ」と言われそうですね。 しかし、中小企業の現場で、社長様の口からよく出てくる言葉に 「財務(お金)は、経理に(もしくは税理士に)任せている」があります。   もちろん、財務までできる「経理マン」や「税理士さん」はいます。 しかし、その数は、ほんの少数と言わざるを得ません。   ましてや、財務は、会社経営の根幹に関わる話です。 そこまで深く経営に関わっている、経理や税理士がいるかどうか考えただけでも 「財務(お金)は、経理に(もしくは税理士に)任せている」は あり得ないことだと、思いませんか。     会計事務所や税理士の業務の範囲   会計事務所や税理士の多くは、決算書や試算表の作成、納税額の計算といった 「税務」や「会計」がメインの仕事であり 基本的に「財務」をカバーするわけではありませんし 税理士の資格は「税の専門家」として与えられた資格です。   とはいえ、全国の税理士の先生の中には、顧問先に対し 財務まで貢献したいとお考えの先生もいらっしゃられます。 財務まで見てくれ、的確にアドバイスしてくれる先生かどうかを 簡単に見分ける方法があります。 それは「顧問料」です。 私の知っている限り、全国の税理士さんで 財務までアドバイスしている方の顧問料は、 おおむね、月額２０万以上はします。 もしくは、「うちの顧問料は高いよ～」て宣言している方も 該当するかなと思います。   だとしても、安いと思いませんか？ だって、「社長の右腕」が「新入社員」より安いコストで 手に入るのですから。     中小企業における「財務の自社管理」のコスト   では、自社内、つまりは「優秀な経理マン」を雇ったらどうでしょうか。 自社にノウハウも残りますし、長い目で見ればコストを下げることになります。 中小企業において「財務」までできる経理マンは ぜひ欲しい人材のひとりです。 なんてったって「社長の右腕」ですから。   では、どれくらいの給料が必要でしょうか。 求人サイトによると、ざっと額面で６００万スタートのようです。 そこに、法定福利費などが必要となりますから 年間７００万円程度になると思います。 高いか安いかは、それぞれの会社での判断ですね。 正社員ですから、思ったような効果がでなかったとしても むやみに解雇や給料の減額をすることはできません。 こんなリスクも勘案する必要があります。     社長自らが財務を行う   ある意味、これが一番の理想だと思います。 しかし、現実はどうでしょう？ 財務を行うにあたって、本屋さんに行けば山のように 財務本はありますが、多くの場合、 「数ページで本を閉じる」もしくは「眠くなる」 のではないでしょうか。 それでも、根性で最後まで読んだとしても その本の内容を自社にどう生かせばいいのかがわからない 多くの場合、こんな感じではありませんか？   ならばと、多額のお金と膨大な時間をかけて 財務の講師に教えてもらうというのも手ですよね。 しかし、なかなかそこまでの時間が取れないという方が 多いのではないでしょうか。   ましてや、教えてもらったことが本当に自社に活かせれるのかも やってみなければというところがあります。 とはいえ、一度会得できれば、情報を更新しなければなりませんが ずっと使える知識ですから、投資する価値はあるかもしれませんね。     外部コンサルタントを活用する   いわゆる「コンサルタント」を活用するという手もあります。 では、どのようなコンサルタントを選ぶとよいでしょうか。 私が社長なら「いずれ、自社でできるようになること」を目指し より簡単で、難しい言葉なども出てこないようなものを選びます。 日常使っている用語で分析できたら、わかりやすいですよね。 よく、経営コンサルや財務コンサルというと、 〇〇比率や、なんて読むかわからない横文字なんかを 使う人を思い浮かべると思います。   確かに、カッコはいいのですが残念ながら、 中小企業の経営や財務には、そのような数字はほとんど役に立ちません。 実際の会社の中で、「〇〇比率が下がった要因はなんだ」なんて 会議している中小企業は、ほぼゼロかと思いますし 右か左かを決める際に、「指数や比率」で判断している 中小企業経営者は、いないはずです。 ですから、そのような指標や比率のデータの書いてあるペーパーを 毎月持ってきているコンサルは、あまりお勧めしません。 (もちろん、最初の企業診断の際に使うことは否定しません)   それでも、自社のそのような指標を知りたいという方 独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)のHPに 「経営自己判断システム」というツールがあります。 (リンク　　HOME｜経営自己診断システム｜中小機構) これに、自社の決算書２期分を用意して、打ち込んでみてください。 ものの１０分程度です。無料です。登録も不要です。 個別指標の意味の解説もあります。 (リンク　　個別指標一覧｜経営自己診断システム｜中小機構) すばらしい指標とレポートが出てきます。 (小さな声でいいます。指標分析だけなら、ある程度なら誰でもできるということです)     「数字だけではない」経営判断に必要なもの   経営判断をする際には「数値」だけでなく、 「経営ビジョン」や「将来のゴール」を明確にしておくことは必須です。 経営者の「想いや夢」が明文化され、それが社内で共有できている会社は 非常に強い会社が多いです。 なぜなら、判断に迷った際や社員が一人で判断せざるを得ない場合に 「最後にして最高の基準」となるものだからです。   よく、「理念で飯は食えない」「作るのが難しい」 などとおっしゃる経営者がいます。 その通りです！ 理念が営業してくれませんし、なかなかカッコいい言葉も見つかりません。   が！   理念がなければ、ピンチの際にその会社は一瞬で吹き飛びます。 行先もわからない、沈みゆく船にいつまでも乗っている人はいませんし 救助したくても、どこにいるのかわからない船は助けようがありません。   また、カッコいい言葉や小難しい言葉は必要ありません。 むしろ、邪魔です。 社長室に飾られてある、毛筆で書いた「社是」なんてだれも覚えてないでしょ。 普段使いの、誰でもわかる言葉でいいのです。 もっと言ってしまえば、お客様にも伝わる言葉が最高です。 経営・財務コンサルの中には、 お金周りだけでなく、こんなこともお手伝いしている人もいます。 会社が成長し、勤める社員さんはじめ、関わる人みんなを 幸せにするには「ビジョンとお金」この両輪が必要だからです。 「ビジョンづくり」　お勧めです！       最後にお伝えする、講師の講座ですが 基本的には、コンサルタント向けですが、実業の方でも参加でき その上、小難しい決算書とにらめっこしなくても 「ドンブリ勘定」から抜け出すことが「誰でも」できる方法を 会得できます。 「決算書はよくわからん」「稼いだ金は、どこ行った？」 「今よりもっと、お客様の役に立ちたい」 などとお考えのコンサルタントや経営者の皆様 今まで、見えなかったことや、曖昧でバラバラだった知識や経験が 一気に繋がりますよ。 銀行や外部要因により左右されていた経営を 自分の手に取り戻すチャンスです。 「お金の心配をしなくていい経営者」や 「あなたのコンサルは、わかりやすい」と言われるようになれますよ。 まずは、プレセミナーからどうぞ。   本日は、うちの宣伝部長犬ではありません。  

先日に引き続き 個人の生命保険契約前に考えておくとよいことの続きです。 本日は、 経営者、特に代表取締役の方々の個人契約 について書いています。   　知ってましたか？　「社長の生命保険」の落とし穴   「個人の生命保険」とりわけ「死亡保障」が絶対に必要という人がいます。 しかも、結構大量にいます。 それは 「中小企業の経営者」 「経費削減にもなるし、会社で入っているので大丈夫」 これ、よく聞きます。しかし、その考えは危険と言わざるを得ません。   文章で全てを書き尽くすのは、困難を極めますので要点を書きます。 中小企業の経営者の方々が、なぜ危険なのか ご存じない方々は、ぜひお読みください。   まず、医療保険から   保険料を経費で落とせるような医療保険に会社契約されている経営者は 少なくないと思います。(年間３０万円まで) それ自体は、何の問題もありませんし、退職時に退職金の現物支給として 保険を買い取るということもあると思います。   問題は「現役時代の入院時」です。 例えば、法人が医療給付金を３０万円受け取った場合 全額を入院した役員に支払うと所得税の問題が発生します。 会社側も、経費で落とすことは難しいと思われます。 問題になるのは「金額」なのです。   では、問題なく支払える額はというと 「社会通念上、見舞金として妥当な額」 金額で言うと「５万円程度」です。 つまりは、高額療養費制度を使っても発生する自己負担額を 上回ることは、まず、ありません。 あくまで「見舞金」ですから、「０よりまし」程度の認識が必要です。 ですので、法人契約だけではなく 「個人契約」の医療保険を契約しておくことが肝要です。   これ以外にも、中小企業の経営者なら恐らく 入院中も仕事をなさるのではないかと思います。 少なくとも、社員からの電話は鳴ることでしょう。 となると、やはり「個室」が必要となるのは 容易に想像がつきます。   税務署に対して、個室が「借りオフィス」であるなんて理由が 通るかどうかわかりませんので、 個室代は、個人で用意しておくことが必要だと思います。     次に「死亡保障」ですが 保険料支払い時の経費処理が キャッシュフロー的にどうとかという問題もありますが こちらもやはり問題は「死亡保険金受取時」です。   法人契約をしている生命保険の「保険金受取人」をよく見て下さい。 経営者を被保険者としている契約の場合 多くは「法人」が指定されていると思います。 ここが問題なのです。   「法人」という「生物」は、いません。 なので、その法人に成り代わり契約や保険金受取時の捺印は 「代表取締役」の「人間」が行います。 勘のいいひとは、気づきましたね。 その「代表取締役」が死んでしまったのです。 ハンコ押せません・・・   では、現場では、誰が保険金を請求しているのでしょうか？   「新任の代表取締役」　　なのです。   つまりは、次の代表取締役が決まらないと 保険金の請求ができません。 (法人を解散するときは、清算人となります)   じゃ、さっさと次を決めればいいじゃん！ めんどくさいから、代打的に「奥さんを」 これ多いと思います。   しかし、ここでも問題が。 銀行からの借入時に設定した、「保証人」です。 すぐにではないにせよ、次期代表取締役はいずれ「保証人」の 立場となります。 これは、先代の代表取締役の家族(相続人)でなくとも 借入に際に、保証人が必要な会社は、そうなってしまいます。 「先代の借金を背負ってでも、俺はこの会社を引き継ぐ」 そういう方がいないと面倒なことになるのです。   さらに、関係してくるのが「相続」 詳しくは書ききれませんし、この問題を回避する方法に至っては とても書ききれませんが 保証人の地位は、「相続財産」となりますので 現在の役員構成や定款によっては 最悪「未成年の子供」ですら、 多額の借金を背負うことになりかねません。 たとえ残された奥様が「私が全部背負います」と言っても なんの効力もないのです。   そしてそして更に 現代は多くの場合、最期を病院で迎えると思います。 となると入院が伴うわけですが 「入院」と言えば、医療保険の「入院給付金」 この入院給付金は、入院した人が受け取るようになっていると思います。 だから、基本的には「無税」　しかし、   これも勘のいいひとは、お気づきですね。 そうなんです。入院給付金は「相続財産」なのです。   「？何が問題なの？」かもしれませんが 基本的に、正の相続財産に手を付けてしまったのなら 負の相続財産も引き継ぐことを承認したことになります。 「単純承認」というやつです。 そうなると、亡くなった方に借金や保証人の地位があった場合 それを引き継ぐこととなります。 (特段の事情が認められる場合は別の可能性もあります)   ここまで読むと 「生命保険・・・いらねぇ」となってしまいそうですので 生命保険特有の良い点も１つ   生命保険の死亡保険金は「保険金受取人の固有の財産」です。   実用的に書きます。 「相続放棄しても、死亡保険金だけは、受取人が受け取れます」 「相続人ではなくても、受取人なら受け取れます」 つまり 事業をしていて、大きな借金があり、残された家族は 「とてもとても背負いきれない。相続放棄しよう。」となっても 死亡保険金は受け取ることができます。 もちろん、こんなことがないように、会社で保険なりで手当 するのが大前提ですが、それができていなければ 残された家族は相続放棄をし、それまでの貯金、そして「住む家」も 全て放棄するしかありません。 (名義がどうとかという、ツッコミは無しにしてください) しかし、こんな時でも生命保険の死亡保険金は受け取れるのです。 ちゃんと設計された生命保険に入っていたのならば 恐らく、生活を再建していくことが可能でしょう。   また、だれでもというわけにはいきませんが 受取人を指定することにより、 残したい人にお金を残すことも可能です。     いかがでしたたでしょうか？ 生命保険とは、こんなにも様々な法律や税制に深く関係している 「金融商品」なのです。 しかも、上記のようなことを知った上で保険を販売しているセールスや 会計人は、ほとんどいません。 実際に、保険セールスパーソンや保険会社の社員、会計事務所の人間 何人にも聞きましたが、ひとりとして知っている人間は 私の周りにはいませんでした。 (あ、見舞金規定については知っている人はいました)   こんなリスクを知ってもなお 「安けりゃいい」「聞いてもわかんない」「とりあえず入っとけば」 「付き合いがあるから」 こんな理由で保険契約をなさって大丈夫ですか？ 「付合い」や「とりあえず」で買うにしては 高すぎる買い物ではありませんか？   さて、２回に分けて書きました、個人の生命保険に対する考え方ですが 正直、書ききれませんでした。 もし、「自分のは、どうなの？」と思われた方 無料で相談できますので、 トップページの「問い合わせ」よりメールをください。     昨日に引き続き 難しくて、わかりませ～ん  

世の中には「生命保険不要論」なのものを唱えている識者もいらっしゃる。 その方々と、論争するつもりは全くない。 私たち「お金や保険のプロ」は、お客様が判断するために必要な情報を正確に、 また、毎年のように変化する公的保険などの情報を迅速に伝えること を求められていると思う。 つまりは、「何を選んだいいのか？」と悩んでいる方々の 「判断するためのお手伝い」や「心配事の交通整理」を 求められているのだと私は考えています。   そこで、いつもは法人に役立つ情報を提供させていただいているのですが 今回は「個人の生命保険を選ぶ時のポイント」を書きます。 正直、保険商品なんて、どこを選んでも大差はありませんので 商品に関しては、書いておりませんので、ご了承ください。   少しでも、わかりやすいように、同じ項目に対して 「必要な場合」と「不必要な場合」を併記しますので ご自身が当てはまる方だけ、ご覧いただいても構いません。 (本当は、表形式にして、スマートに書きたかったのですが スマホで見ると見づらくなるので、ベタ打ちとします)     １.　家族の生活を守るため   必要 生命保険は、家族にとって大黒柱のような存在である方に特に重要です。 扶養家族がいる場合、もし家計の主要な収入源である本人に万が一のことが起きた際、 生命保険の保険金が家族の生活費や教育費などの支援となります。 特に小さい子どもがいる場合、配偶者や親族への生活保障としても大切な役割を果たします。   お堅く書けば、こういうことですが、普通に言えば 「自分が死んだあと、残された家族に今までと同じような食事をして 服を着て、たまには旅行などにもいってほしいと思いますか？ 子供の進学や夢を、お金という側面で諦めさせたなら、後悔しませんか？」 ということです。 私なら、後悔もするだろうし、安らかに眠ることはできません。   不必要 扶養家族がいない、または全員が経済的に自立している場合、 生命保険の必要性は大幅に低下します。 死亡保険の主な目的は遺族への生活保障であるため、 扶養すべき人がいない場合は、その分の保険料を 他の資産運用や自分の将来のために回した方が合理的と言えます。   では、普通バージョンで 「自分が死んでしまった場合、経済的に困る人はいますか？ いないのなら、社会人として家族に迷惑かけないように 自分の葬式代くらい用意しておけばいいんじゃない？ 別に保険で用意しなくても、現金で１００～２００万くらいあれば 規模によっては、十分足りますよ。 浮いたお金で、遊びに行ったり、彼氏・彼女のと楽しく過ごしたり 趣味や勉強のために使えばいいんじゃない？ もちろん、貯金するのもありだよね」 私は、若い独身の頃は、実際こう考えていました。     ２.　住宅ローンや借入金の返済に備える   必要性 住宅ローンや多額の借入金がある場合、 生命保険の保険金でこれを清算できる点がメリットです。 有名なところで「住宅ローン」の場合、 団体信用生命保険と呼ばれるローンに連動した生命保険が組まれているケースも多く、 万が一の時に、残された家族に経済的な負担をかけずに済みます。 最近は、死亡時だけでなく、３大・８大疾病時にも保険金が下りてくる 団体信用保険も存在しています。 また、年齢によっては民間の生命保険の方が保険料負担が安い場合があります。 団体信用生命保険は、年齢や性別による保険料の違いがなく とある年齢の保険料を基準に算出されるため、 若年層の方の保険料は割高になる場合があります。 したがって、若い方は民間の生命保険と比較なさることをお勧めします。 ただし、ローン残高のペースに合わせた保険金額設定が必要なため 「保険セールスパーソンなら誰から入っても」というわけにはいきません。   普通バージョン 「住宅ローンを借りた時に、団信って入ったでしょ？入ったなら 万が一があっても、ローンはなくなるから、大丈夫だね。 となると、考えなきゃいけないのは、残される家族の生活費だね。 あ、一応、団信の中身見ておいてね。死亡だけなのか、ガンとかでも ローンが帳消しになるのか。」   不必要性 もしすでに多額の貯蓄や資産を持っているならば、 生命保険で保障を得る必要は少なくなります。 手元資金や投資資産がある場合、それを活用することで、 自身の入院費用、家族の生活や葬儀費用、借金の返済に対応できます。 また、貯蓄性の高い終身保険などは投資効果が低いケースもあるため、 資産を効率よく増やすために他の金融商品への投資も検討されることをお勧めします。   普通バージョン 「自宅以外にも、土地や建物あるみたいだし、株とか投信とか貯金も 十分あるのなら、わざわざ生命保険に入らなくても困らないんじゃない？ 手間や時間を掛けずに、お金を増やしたいとか、投資は怖いとかなら 保険でほんの少しだけでも増やすことは可能だけど それなりに、増やしたいのなら、ほかの金融商品の方が 元本割れリスクはあるけども、増える可能性はありますよ。     ３.　保険料の負担が重たいと感じる   必要性 確かに、生命保険は安い買い物ではありません。 俗に「人生の中で２番目に高い買い物」と言われています。 しかし、「高いか安いか」だけで生命保険を選ぶと あなたの抱えるリスクや困り事解決に 全く適していない保険に加入してしまう可能性が高まります。 人は、必要性や有用性を感じるものになら、お金を払います。 現在負担している保険料が重たいと感じるのは もしかすると、必要性や有用性があまり感じられない商品を 買ってしまったのかもしれませんね。   普通バージョン 「生命保険って、高っかいよね～。多くの人は、家を買う次に 多額のお金を払っているらしいよ。 よくわからんものに、そんなに多くのお金を支払うって もったいなくない？」   不必要性 生命保険は、 長期にわたり保険料の支払いが発生します。 そのため、生命保険料を支払うことで生活費や貯蓄が圧迫される場合があり、 その保険の必要性を再検討する価値は十分にあります。 例えば、「保険料が安いから」「これなら払えそうだから」「聞いても、わからないし」 などの理由により高額な保険に加入すると、 その後の収入の伸びや社会情勢や、人生設計により経済状況が変わると 保険料が重荷になる可能性があります。 まずは「どんな心配事があるのか？」その心配事は保険で解決するのが適しているのか などを、しっかりと考える必要性があります。 とはいえ、ご自身のみで簡単には判断できるものではありませんので プロの力を借りるのがよいでしょう。   普通バージョン 「事情がない限り、そんなに保険会社にたくさんの保険料払うことなんてないって。 これから先、支払っていく保険料、電卓で計算してみー。 その保険料を保険金で取り返そう思ったら、何回入院しなきゃならないのさ。 そりゃ、ガンみたいに、何回か入院する可能性がある場合もあるけど そこが心配なら、その心配にあった保険に入ればいいっしょ。 ただ、健康でなきゃ生命保険は入れないから、そこだけは注意してね。 浮いたお金で、健康の為、ジムにでも行く？」     ４. 現代社会の公的支援制度の充実 ここは、制度の問題ですので「必要・不必要」という話ではありません。   現在の日本は公的な社会保障制度が、ある程度の整っています。 個室ベッド代などは別ですが、 入院時の治療に関しては「高額療養費制度」が 利用できますから、ある一定の金額以上は 自己負担する必要はありません。 主に生計を支えている方が亡くなったとしても、 厚生年金や共済年金加入者なら 遺族年金制度も整っていますから、 そこから支払われる金額を考慮し 死亡保険金額を設定するのが経済的です。   普通バージョン 「確かに、コロコロ制度は変わるけど、 健康保険とか遺族年金なんかの制度が整ってるから 入院したって、個室でなきゃ！ とか言わなければ、多くの場合、 月１０万円程度の支払いで済むことが多いですよ。   ご主人(主生計維持者)に万が一のことがあっても 遺族年金がもらえるから、その分は、ある意味 既にその分は、貯金しているようなもんだから 生命保険に入らなくても、手当できてるんだよ。 あ、そうだ 一つ聞くけど、端的に言えば、今、貯金から１０万円払ったら 家計崩壊する？しないよね。もし崩壊するにしても １か月に１０万円、医療保険からでれば経済的負担は あまり大きくないんじゃない？」     さて、余談になりますが「生命保険のプロ」の見分け方を１つ紹介します。 簡単です。「最後の面談くらいまで、保険の設計書を持ってこない人」 色々とお𠮟りが来そうですので、詳しい理由は、ここには書きませんが、 私が接してきた「プロ中のプロ」は、全員、「設計書は最後」です。 困り事の解決や夢の実現が、生命保険で解決できそうならば保険の提案をする。 そんな当たり前のことを当たり前にやれる人ということです。         難しくて、よくわかりませ～ん それより、遊んで！    

先日、生命保険の保険料の「出どころ」について触れましたが、 本日は、財務体質の強い会社になるための１つの方法をお伝えします。 たとえ専門家が傍にいなくてもできることですので 「稼いだ金は、どこに消えた？」「利益が出ているのにお金が増えない」 「もっと銀行交渉を有利に進めたい」など 疑問や希望をお持ちの方は、ご覧ください。     １.　「節税」の実態と利益確保   まず、前提として「節税は、けしからん！」と言っているわけではありません。 私だって、できることなら税金は少なくしたいと思っています。 しかし、現実には「節税」と言われているものの多くは「利益の繰り延べ」に すぎないことが多いのが現実です。 もちろん、節税による手残り増加の手法も存在しますが、 私が知る限り、そのような優れた節税を実施できる専門家には 多額の顧問料が発生します。「年間数百万円の顧問料」が必要となり その金額以上の節税効果がなければ、意味がないケースがほとんどです。   更に、節税できる金額の「約３倍」の利益を「毎年出す」ことが必要なうえ 決算直前に慌ててできるものには、節税効果が小さなものが多いので 裏を返せば、毎月きっちりと数字を管理できている会社でなければ 期待している効果をあげることはできません。 この前提から考えると、これだけ先が不透明な時代に 節税が本当に必要で、その効果が期待以上のものになるのかは疑問が残ります。     ２.　「お金」で確認してますか？   確かに「節税」という言葉は、耳障りはイイ。 では、しっかりと「お金」の貯め方の方向からみているだろうか？   簡単な考え方なので、ぜひ覚えていただきたいと思う。   仮に税率を３０％とすると、「３０万円の節税」のためには、 どれだけのお金を使う必要があるだろうか？ 答えは、簡単ですよね。 そうです「１００万円」 １００万円の利益を潰す、つまり、手元からなくなることにより はじめて３０万円の税金を減らすことが可能になります。 「どうしても必要」なものならまだしも、多くの場合 「いずれ使うだろう」や「利益に直結しないもの」に費やされていないだろうか？   一方、節税しなかった場合は、「税金を３０万円支払う」(痛い！) しかし、手元には７０万円が残ります。 決算書で言えば、当期純利益のところが「７０万円」となります。     ３.　会社にとってのメリット   P/Lの「当期純利益」は結果として、B/Sの「利益余剰金」を積み増すこととなります。 利益余剰金は、「いざという時の備え」はもちろん 新たなことへのチャレンジの際などにも、自由に使えます。 もちろん、残念ながらの赤字の際にも、その穴埋めとして使えます。   ここで、少し考えてみましょう。中小企業という前提です。 利益余剰金が「１００万円の会社」VS「１億円の会社」   新規事業に進出しようとした際に、どちらの会社が成功に近いと感じますか？ もし、資金として３０００万円必要としたら、どちらの会社が先発できますか？ もし、あなたが銀行員なら、３０００万の融資を申し込まれたのなら どちらの会社に融資しますか？ もし、新規事業が失敗した場合、どちらの会社の方が危険な状態になりそうですか？   残念ながら、戦う前から結果が見えていると思います。 このように、新たなチャレンジの際だけでなく、銀行融資、資金繰り そしてなによりも「社長の睡眠や健康状態」に好影響をもたらします。     ４.　節税にとらわれず、企業価値を高めるための考え方   いかがでしたか？　何百万もの経費を掛けなくても会社は強くなります。 さらに、節税しないという選択をすることにより   １.　節税のために使っていた時間を本業やお客様に使える ２.　節税のために使っていたお金を本業の発展や従業員のために使える など 企業の成長に必要不可欠なことに使うことも可能になります。 限られたリソースをフル活用し、企業価値を向上させていきましょう！   最後に、日本中の頑張っている社長様に向けて   最も効率的な投資先は「自分」や「自社」です。 自己投資は成功確率１００％、さらに収益は無限大です。     「お届け物で～す」 今日もお仕事頑張ります！

会社の決算書に「保険料」が計上されていない会社は まず存在しないと思います。 しかし、その保険が本当に必要なのかどうかを検討する必要性があります。 今日は、会社経営と保険の関係について 「財務」「資金繰り」「リスク」「相続」などの観点から見ていきましょう。     １. その保険は本当に必要か？ 多くの企業が保険を経費として計上しますが、 その保険が本当に必要なのか見直すことは非常に重要です。 特に、過去には生命保険を使った「節税」や「退職金積立」などが一般的でしたが、 必ずしも以前契約した保険が現在の経営状況に適しているとは限りません。   その上、保険セールスパーソンの中で、会社の財務やキャッシュフロー その会社が抱えるリスクなど、多角的に判断した上で 生命保険提案をできる人間は、残念ながら全体の５％前後 と言って過言ではありません。   こんなことを書くと、怒られてしまいそうですが 生命保険の話をしていると「たった５％」の理由がよくわかります。   「なぜ、この生命保険の契約をなさったのですか？」   こう問いかけた際に、返ってくる答えが 「節税」「借入金額が、これくらいだから」「なんとなく不安だから」 「士業の先生に勧められたから」「付き合いで」「聞いてもよくわからんし」 ９５％が、こんな答えです。   今回は、詳しくは説明しませんが 生命保険は、「なんとなく」で入るものでは当然ありませんし 付き合いで入るにしては、高額すぎますし ご存じの方も多くなってきましたが、節税にはなりませんし 借入金同等額の保険金では、万が一の際には、借金の全額返済はできません。 ましてや、聞いてわからないものにお金を払うなんて ほかの商品では、あり得ませんよね。     ２.　会社の経費削減と保険契約の見直し   よく聞く「経費削減」ですが、削減候補として真っ先に頭に浮かぶのが 保険料や広告費や研修費ではないでしょうか。 本当は、もっと手を付けたい経費があるが、そこに手を付けるのは なかなか難しい経費もあると思います。   では、なぜ、保険料や広告費、研修費などは削減の１番手なのでしょう？ それは、短期的には会社に与える影響が少ないからです。 しかし、長期的には売上や会社や社員の成長に悪影響を与える可能性があります。   「とはいえ、ここを乗り越えなければ」という場面になったのなら やはり、「削減の１番バッター」は「保険料」その中でも「生命保険料」だと思います。 多くの場合は、それが正解だと思われます。理由としては 「削ったからといって、直ちに売上が減少するわけではなく、 生命保険の業績への貢献度は低いから」ではないでしょうか。     ３. 　会社のお金に縛りがかかっていないか？   今度は角度を変え、「保険料の支払い」という観点から検証してみようと思う。 保険料を毎月、毎年支払うことにより、 その分のお金は「使えないお金」として縛られます。   多くの企業は業績が好調なときに、なんらかの理由で生命保険を契約しますが、 業績が悪化するとその保険料の負担が重く感じられることがあります。 となれば、「解約する」という選択をすると思いますが 生命保険の場合、解約を躊躇させてしまう仕組みがあります。 その理由の一つが、「元金割れのリスク」ではないでしょうか？   頑張って支払ってきたお金が減って返ってくるのですから当然のことと思います。 しかし、その保険料の支払いにより、会社の資金繰りが厳しくなるのなら 当然の話として、躊躇している場合ではありませんし そこまで深刻ではないにしても、将来の事業環境が不透明であれば、 銀行への返済のお金や保険料のように「支払わなくてはいけないお金」は 誤解を恐れずに言えば、減らすべきです。 (様々な理由で減らせない場合があります)   将来の成長のために借りたお金の返済ならともかく 明確な目的もなく契約した生命保険の保険料支払いにより 経営の意思決定に縛りがかかるような事態は避けるべきです。     ４.　保険料の出どころと経営リスク   「半損」と呼ばれる生命保険（例えば養老保険を使った福利厚生プラン）は、 半分は損金、半分は資産計上として扱われますが、 その資産計上されている保険料がどこから出ているのかを考えたことありますか？   実はこれ、「税引き後利益」から出ていくお金なのです。 税引き後利益から出ていくお金やその用途は代表的なものとして   「銀行への返済のお金」(元本部分) 「将来への投資の為のお金」 「いざという時の為の貯金のお金」   などがあります。   つまりは最後に残った、それはそれは「大切なお金」です。   資産計上分がある生命保険に入るということは、こういうことなのです。 もちろん、ある明確な目的をもって、このような生命保険に入る場合もあります。 ですので、その全てを否定するものではありません。 実際私も、企業や目的によって、資産計上がある生命保険を契約する場合もあります。   しかし、こうしたキャッシュは、中小企業にとっての命綱である 銀行の借入金の元本返済にも充てられる大切な資金です。 この資金を保険料として長期間ロックしてしまうことは、 経営の自由度を奪うリスクがあることをしっかりと把握しておきましょう。     ５. 「会社や家族」大切なものを守ろう   例えば、事故や災害時に賠償金や再建に備える 「自動車保険」「火災保険」「賠償保険」などは、 事故が起きた場合、会社の存続や社会的信用にも影響を与えるため、 解約の意思決定は慎重に行うべきです。   また、特に中小企業の場合、社長の死亡保障は不可欠です。 多くの中小企業では、社長がトップセールスマンであり、会社の信用そのものです。 社長が倒れた場合、会社が存続できないばかりか、 家族に「個人保証」という形で負債が相続されてしまう可能性があります。 このようなリスクに対処するためには、適切な保険を適切な保険金額で 契約することが必要です。   さらに、会社を取り巻く状況は日々変化していきます。 そのため、生命保険のように契約期間が長いものは、 変化にあわせたメンテナンスが必要不可欠となります。 冒頭に出ました「５％」の保険セールスパーソンとは こういったことに対する正しい知識や経験を持っています。   大切な会社や家族を守るために、 一度立ち止まって考えてみませんか？ 夢や願望を叶えつつ、お金の不安がない人生が開けますよ。       これが、私の夢を叶えた姿 泥を見ると、どうしても「ゴロスリ」したくなるのよね～      

近年、仕入れコストや原材料費の増加、円安の影響、異常気象、 さらには各地での紛争によるガソリン価格の高騰など、企業を取り巻く経済環境は厳しさを増しています。 また、人手不足に伴う人材獲得競争と、それに伴う人件費の上昇、 さらに２０２４年問題と、経営を圧迫する問題をあげたらきりがありません。   こうした背景で、企業の「費用」や「経費」の高騰はもはや限界を超え、 企業努力だけでは乗り越えられない問題となっていることが現実です。 結果として、販売価格の見直し、すなわち「値上げ」を行わざるを得ない企業も少なくありません。 一部では、「値上げしない企業は生き残れない」という声も聞かれ、 値上げ交渉が活発化しています。 しかし、このような状況下であっても、「値上げ」に対する恐怖はつきまといます。 それをうまく乗り越えるためにはデータ分析や価格設定に対する正しいアプローチが必要です。     １.　値上げ前後のデータをとろう   値上げを行う際、まずはデータを基に状況を正確に把握することが重要です。 以下のデータを最低半年間、過去のデータと比較して継続的にモニタリングすることをお勧めします。   １.値上げ前後の日別・週別・月別・年別の売上データ ２.商品別の販売個数 ３.天気やライバル店の状況など、外的要因   これらを分析することで、「一時的な影響」なのか「持続的なトレンド」なのかを判断したり、 値上げにより、離れたと予想される顧客が再び戻ってきているかどうかなども確認できます。 また、現場の声による状況把握も併せて行いましょう。     ２.　売上高の構成要素と値上げの壁を乗り越えるために   多くの企業が値上げによる、売上減少や顧客喪失を恐れていますが、 むやみに恐れるのではなく、上記のようなデータに基づき こまやかな分析と対応策を考える必要があります。 例えば、売上高は「販売単価×販売数量×リピート回数」で成り立っており、 どの要素に問題があるのかを正確に理解することが必要です。   考え方の要点ですが 自社や自社製品の価値を見直す 自社の製品やサービスが顧客に与える価値を言語化する 値上げの理由や性能やサービスの向上した点を文章化する などの施策が必要となります。 (出典　コンサルタントの父が大学生の娘に教えるシンプルな会計　和仁達也著)   値上げに対する顧客の理解を得るためには、「なぜ値上げが必要なのか」を 明確に伝える必要があります。   ３.　数字に裏付けされた経営判断とは   値上げ以外にも利益を増やす、もしくは減らさない代表的な方法として 次の２つがあります。   １.固定費や変動費の見直し ２.ステルス値上げ(価格据え置きで内容量やサービスを減らす)   当たり前のことなのですが 実際にこの２つの施策を行った場合の具体的な効果を きちんと把握した上で、「数字に裏付けされた経営判断」をすることが必要です。     よく「経費削減」と言う言葉を耳にします。 しかし、この「経費」は、大きく分けて２種類にわけられます。   １.「固定費」 ２.「変動費」   まず、会社の経費をこの２つに分ける必要があります。 固定費とは、たとえ売り上げが０円であっても、かかる経費 変動費とは、売上の増減に比例し増えたり減ったりする経費 ザックリと言ってしまえば、はじめは「固定費以外の経費」 と考えていただくのがいいと思います。   この２つの費用の比率は、会社や業種によって、まちまちです。 また、どちらに振り分けられるのかも、まちまちです。 振り分けるに際し大切なことは「脱　完璧主義」であることです。 例えば、人件費などは、厳密に分ける方法もありますが 中小企業の場合、そこまでの精度は必要ありません。 必要なのは「経営者自身が、はじき出せるようになること」と「そのスビート」です。 まずは、P/Lをもとに、上記の分け方を参考に、分けてみてください。     ４.ストラック図を活用した経営判断   固定費と変動費に経費を分けたら 次にやることは「ストラック図」にその数値を入れていくことです。 ストラック図の説明は、web検索してみてください。 また、ストラック図の見本やフォームは、web上にたくさんありますので ダウンロードしてみてください。   ストラック図を使うことにより １.　会社全体もしくは商品別、部門別などの「粗利率」「労働分配率」「経常利益」 ２.　値上げや値下げによる利益の変化 ３.　会社を維持するために最低限必要な売上高 その他にも、たくさんの「経営判断に必要な数字」が簡単に手に入ります。   このように計算やシミュレーションを行うことにより 経営者は、数字に基づいた最適な判断を下すことが可能になります。 また、複数年にわたる会社の「儲けのからくり」を可視化することにより 数年前の会社の状態と現在の状態はもちろん 未来の会社の状況も予測することができますので、ぜひ導入を検討してみてください。 ちなみに、私たちキャッシュフローコーチは、このストラック図を 更に発展させたものを用いて、経営者の右腕として、 経営判断に必要な数字をサポートしていますので わからない点や導入時のサポートなど必要ありましたら、お問い合わせください。     本日は、値上げに関する、お金の話と外部対応の話をしました。 このように、値上げの際には「経営者」や「営業部門」はもちろん 商品価値の向上などのために必要な「製造部門」 サービス向上などのために必要な「アフターサービス部門」 削減できる経費はないか考える「管理部門」　　など 全社員が一丸となって取り組む必要があります。   「うちは、値上げは難しいね～」 コンサルの現場で、値上げの話をすると、必ずこの言葉がでます。 見方を変えれば、値上げできる企業なんてないということになります。 そうなると、経費を削減するしか利益を確保する方法はなくなります。   「では、削れる経費はありますか？」とお聞きすると 「もう、削れるものは削ったよ～」と返ってきます。   こうなると、残された手段は 「新規の顧客を獲得する」か「既存客に、もっと買ってもらう」 しかなくなります。   「値上げ」「経費削減」「販売強化」 このどれか１つを強烈に推進することは、 「客離れ」「将来の利益の喪失」「社員の離職」を 進めることになりかねません。   では！ 「１％の値上げ」「１％の経費削減」「１％の売り上げ増加」 この３つを実現したら、利益が１０％程度伸びるとしたら どう思いますか？ 「そんなはずない」と思われた方！ ストラック図使ってみてください！ 利益の増加割合に驚きますよ。       え！ 利益が増えたら私のごはん「マシマシ」でお願いします！