忙しいあなたへ「１分で読める！AI要約」   あなたの会社の保険は、本当に必要ですか？ 「節税のため」「付き合いで」など、明確な目的なく契約した保険が、 会社のキャッシュフローを圧迫しているかもしれません。 保険が経営を縛るリスク 保険料の支払いは、会社の貴重な現金を長期間ロックします。 特に、保険料の一部が資産になるタイプでは、 銀行への元本返済や将来の投資に使うべき「税引き後利益」という大切なお金が使われていることも。 目的の曖昧な保険は、いざという時の経営の自由度を奪うリスクになります。 しかし、全ての保険が不要なわけではない 一方で、火災保険や賠償責任保険など、会社の存続に関わるリスクに備える保険は不可欠です。 特に中小企業では、社長に万が一のことがあった場合、 会社の信用が揺らぎ、家族が借金の個人保証を背負う危険があります。 これを防ぐための社長の死亡保障は、会社と家族を守るために必須と言えるでしょう。 結論 大切なのは、保険契約を定期的に見直すことです。 「なんとなく」で続けている保険はやめ、本当に会社と家族を守るために必要な保障だけを、 適切な金額で備えることが、強い財務体質をつくります。   本文 会社の決算書に「保険料」が計上されていない会社は まず存在しないと思います。 しかし、その保険が本当に必要なのかどうかを検討する必要性があります。 今日は、会社経営と保険の関係について 「財務」「資金繰り」「リスク」「相続」などの観点から見ていきましょう。     １. その保険は本当に必要か？ 多くの企業が保険を経費として計上しますが、 その保険が本当に必要なのか見直すことは非常に重要です。 特に、過去には生命保険を使った「節税」や「退職金積立」などが一般的でしたが、 必ずしも以前契約した保険が現在の経営状況に適しているとは限りません。   その上、保険セールスパーソンの中で、会社の財務やキャッシュフロー その会社が抱えるリスクなど、多角的に判断した上で 生命保険提案をできる人間は、残念ながら全体の５％前後 と言って過言ではありません。   こんなことを書くと、怒られてしまいそうですが 生命保険の話をしていると「たった５％」の理由がよくわかります。   「なぜ、この生命保険の契約をなさったのですか？」   こう問いかけた際に、返ってくる答えが 「節税」「借入金額が、これくらいだから」「なんとなく不安だから」 「士業の先生に勧められたから」「付き合いで」「聞いてもよくわからんし」 ９５％が、こんな答えです。   今回は、詳しくは説明しませんが 生命保険は、「なんとなく」で入るものでは当然ありませんし 付き合いで入るにしては、高額すぎますし ご存じの方も多くなってきましたが、節税にはなりませんし 借入金同等額の保険金では、万が一の際には、借金の全額返済はできません。 ましてや、聞いてわからないものにお金を払うなんて ほかの商品では、あり得ませんよね。     ２.　会社の経費削減と保険契約の見直し   よく聞く「経費削減」ですが、削減候補として真っ先に頭に浮かぶのが 保険料や広告費や研修費ではないでしょうか。 本当は、もっと手を付けたい経費があるが、そこに手を付けるのは なかなか難しい経費もあると思います。   では、なぜ、保険料や広告費、研修費などは削減の１番手なのでしょう？ それは、短期的には会社に与える影響が少ないからです。 しかし、長期的には売上や会社や社員の成長に悪影響を与える可能性があります。   「とはいえ、ここを乗り越えなければ」という場面になったのなら やはり、「削減の１番バッター」は「保険料」その中でも「生命保険料」だと思います。 多くの場合は、それが正解だと思われます。理由としては 「削ったからといって、直ちに売上が減少するわけではなく、 生命保険の業績への貢献度は低いから」ではないでしょうか。     ３. 　会社のお金に縛りがかかっていないか？   今度は角度を変え、「保険料の支払い」という観点から検証してみようと思う。 保険料を毎月、毎年支払うことにより、 その分のお金は「使えないお金」として縛られます。   多くの企業は業績が好調なときに、なんらかの理由で生命保険を契約しますが、 業績が悪化するとその保険料の負担が重く感じられることがあります。 となれば、「解約する」という選択をすると思いますが 生命保険の場合、解約を躊躇させてしまう仕組みがあります。 その理由の一つが、「元金割れのリスク」ではないでしょうか？   頑張って支払ってきたお金が減って返ってくるのですから当然のことと思います。 しかし、その保険料の支払いにより、会社の資金繰りが厳しくなるのなら 当然の話として、躊躇している場合ではありませんし そこまで深刻ではないにしても、将来の事業環境が不透明であれば、 銀行への返済のお金や保険料のように「支払わなくてはいけないお金」は 誤解を恐れずに言えば、減らすべきです。 (様々な理由で減らせない場合があります)   将来の成長のために借りたお金の返済ならともかく 明確な目的もなく契約した生命保険の保険料支払いにより 経営の意思決定に縛りがかかるような事態は避けるべきです。     ４.　保険料の出どころと経営リスク   「半損」と呼ばれる生命保険（例えば養老保険を使った福利厚生プラン）は、 半分は損金、半分は資産計上として扱われますが、 その資産計上されている保険料がどこから出ているのかを考えたことありますか？   実はこれ、「税引き後利益」から出ていくお金なのです。 税引き後利益から出ていくお金やその用途は代表的なものとして   「銀行への返済のお金」(元本部分) 「将来への投資の為のお金」 「いざという時の為の貯金のお金」   などがあります。   つまりは最後に残った、それはそれは「大切なお金」です。   資産計上分がある生命保険に入るということは、こういうことなのです。 もちろん、ある明確な目的をもって、このような生命保険に入る場合もあります。 ですので、その全てを否定するものではありません。 実際私も、企業や目的によって、資産計上がある生命保険を契約する場合もあります。   しかし、こうしたキャッシュは、中小企業にとっての命綱である 銀行の借入金の元本返済にも充てられる大切な資金です。 この資金を保険料として長期間ロックしてしまうことは、 経営の自由度を奪うリスクがあることをしっかりと把握しておきましょう。     ５. 「会社や家族」大切なものを守ろう   例えば、事故や災害時に賠償金や再建に備える 「自動車保険」「火災保険」「賠償保険」などは、 事故が起きた場合、会社の存続や社会的信用にも影響を与えるため、 解約の意思決定は慎重に行うべきです。   また、特に中小企業の場合、社長の死亡保障は不可欠です。 多くの中小企業では、社長がトップセールスマンであり、会社の信用そのものです。 社長が倒れた場合、会社が存続できないばかりか、 家族に「個人保証」という形で負債が相続されてしまう可能性があります。 このようなリスクに対処するためには、適切な保険を適切な保険金額で 契約することが必要です。   さらに、会社を取り巻く状況は日々変化していきます。 そのため、生命保険のように契約期間が長いものは、 変化にあわせたメンテナンスが必要不可欠となります。 冒頭に出ました「５％」の保険セールスパーソンとは こういったことに対する正しい知識や経験を持っています。   大切な会社や家族を守るために、 一度立ち止まって考えてみませんか？ 夢や願望を叶えつつ、お金の不安がない人生が開けますよ。       これが、私の夢を叶えた姿 泥を見ると、どうしても「ゴロスリ」したくなるのよね～      

かつて、生命保険を使った節税策は「節税の王道」として多くの経営者に利用されていましたが、 国の規制強化により、その効果は大きく変わってきています。   特に、「バレンタインショック」や「ホワイトデーショック」と呼ばれる規制は、 多くの企業が利用していた「節税保険」と呼ばれていた商品の販売停止を引き起こしました。   このような背景から、生命保険を利用した節税策は、慎重に検討する必要があります。 現在は、節税を売りにした生命保険は、ほぼ全てなくなってしまいましたが 現在でも「１/２損金」みたいな保険は存在しています。   その保険自体が、良い・悪いということではなく、「誤った」もしくは「知らなかった」 ことによる、企業に与えるダメージをお伝えします。 多くの企業はもちろん、生命保険を販売している人間も多くの人たちが 「財務」の知識不足により陥っている部分です。 少なくとも私は、一度もこのことを「生命保険会社の人間」からも聞いたことはありません。     生命保険と節税：過去の規制強化による影響   かつては「節税保険」として、企業が保険料を経費として処理しつつ、 解約時には一定のキャッシュが戻ってくるという仕組みの生命保険が広く使われていました。 しかし、これが税制の「抜け道」として問題視され、国が規制を強化。 これにより、保険会社も販売を停止することを余儀なくされ、「名義変更プラン」なども同様に封じられました。 なかには度が過ぎて、金融庁からお灸を据えられた生命保険会社もあります。 そのため現在の生命保険の「設計書」なるものには、 「この保険は、節税できませんよ」と書いていると思います。     節税より重要な「キャッシュフローの管理」   生命保険の「半損定期保険(1/2損金保険)」などは、保険料の半分を経費として落とし、 残りの半分を資産計上するとなっていますが、この資産に計上している部分の保険料は 決算書のどこに出てくるでしょうか ？         答えは     一般的な中小企業の決算書には「どこにも出てこない」　　です。 これが、生命保険に関して言えば、企業経営、特に「現金」に与えるインパクトが大きいところなのです。 何故、大きいのか。　　それは 「税引き後の利益から保険料の半分を支払う」からです。   税引き後利益とは、文字の通り税金を支払った後に残ったお金。 つまりは、「手持ちの現金」にあたるお金です。   この税金を含めたすべての支払いが終わった後に残るお金は、 最も代表的なものとして、銀行への借入金の「元本返済金」の支払い原資となります。 多くの会社が、銀行からの借入をして、会社を回していると思います。 そして返済をし、信頼を積み重ねることにより、繰り返し融資を受けていると思います。 そこに、輪をかけて、生命保険の資産計上部分の保険料がのしかかる。 多くの企業がこの事実に気づかずに、また、保険募集人がこの事実を知らずに 生命保険の契約をしているのが残念ながら現実です。 保険料の支払いが会社の資金ショートの原因となるリスクの一つであることを ご理解いただけたと思います。   正しい保険契約の見直しが会社の健全経営を支える   保険契約は、「保障」を第一に考えつつ、キャッシュフローの管理も忘れないことが重要です。 経営者として、節税目的だけにとらわれず、財務戦略全体の一部として保険を活用するべきです。 保険契約が会社の資金繰りにどのように影響を与えるかを確認し、 不要なキャッシュアウトを避けるための判断が求められます。   もし、「自分の会社はどうなっているのか」確認してみたいという方がいましたら ホームページの「問い合わせ」から、ご連絡下さい。 たった１枚の紙に書かれた、ブロックを使い、だれでも簡単に自社の財務状態が 一瞬で理解できる資料をお渡しいたします。     「隠れたリスク」発見しませんか？

いつもご訪問ありがとうございます。 今日は、世の中で広く言われている「節税」の際のポイントや 誤解されがちな点について、解説していきます。   節税の基本: 利益を抑えるだけでは不十分 節税の基本的な考え方は「利益を抑える」ことにあります。 しかし、ここで重要なのは、「キャッシュフローを確保しつつ節税を行う」という視点を忘れてはならない点です。 法人税は「所得」に基づき計算されるため、税負担を抑えるために利益を調整することは有効ですが、 現金（キャッシュ）を失ってしまうような節税策は企業にとって逆効果になりかねません。 しかし、残念ながら「キャッシュアウト」を伴わない節税対策と呼ばれているものは非常に少なく、 また、「利益の繰り延べ」にしかなっていない節税対策なるものは大変多く見られます。   キャッシュフローを優先する節税の重要性 会社が倒産する最大の理由は「キャッシュが途切れたとき」です。 そのため、節税を考える際に最も重要なことは「キャッシュを一定程度維持しながら、税負担を減らすこと」です。 また、利益を投資などで繰り延べる節税策がありますが、これは長期的な視点で判断する必要があります。 企業経営は、山あり谷ありです。赤字の際にも続けていくべき対策なのか 赤字の際に活用できるリソースとして(赤字の補填)、使えるものなのかなど、あらかじめ確認しておくことが大切です。   決算書に表れない隠れた出費に注意 節税を行う際には、決算書上に出てこない「隠れたコスト」にも注意が必要です。 たとえば、借入金の返済や損金算入できない生命保険料などは大きな出費となり得ます。 これらを無視して節税を行うと、結果的にキャッシュが不足し、「自転車操業」に陥るリスクが高まります。    キャッシュを守る節税を 節税策を検討する際には、「利益を抑えるだけ」ではなく、キャッシュフローを守りつつ実行することが不可欠です。 また、節税のタイミングや方法については、経営者が慎重に判断する必要があります。 しっかりとした財務戦略を持ち、企業の成長を促進するための節税を実践しましょう。   関連ページ 正しい節税とは？社長！確認してください！節税戦略とリスク　① – (有)佐藤保険事務所 (sato-insurance.jp)     まじめに書いてます！

忙しいあなたへ「１分で読めるAI要約」 「債務超過＝即倒産」ではありません。 債務超過とは、負債が資産を上回る状態ですが、会社が本当に行き詰まる決定的な要因は「現金が尽きること」です。 つまり、キャッシュフローが回っている限り、債務超過でも会社は存続できます。 たとえば居酒屋なら、売上は現金でもらい、仕入れは掛け払いにすれば、手元に現金が残り、事業を続けられます。 このように「現金の流れ」を途切れさせないことが重要です。 また、銀行融資がある場合も、債務超過になった瞬間に融資が止まるわけではありません。 銀行は「どこまで回収できるか」と「再生の可能性」を見ており、 再建できる見込みがあれば融資継続の余地があります。 そのために企業側がすべきことは、日頃からの信頼構築です。 決算書、月次試算表、資金繰り表などを適時に提出し、状況をオープンにすることで、 銀行は実態を把握しやすくなり、信頼も蓄積されます。 銀行員は損益計算書（P/L）だけでなく、貸借対照表（B/S）の資産部分を重視し、 「現預金の動き」「資産の質」「社長のお金の使い方」を見ています。 B/Sには、ムダな資産を抱えていないか、投資が経営に役立っているかといった「社長の性格」が表れます。 自分のお金であれ、借入金であれ、「やってはいけないお金の使い方」を避け、 事業の成長につながる投資をしているかどうかが、銀行が融資を続けるかを判断するポイントの一つです。     本文 「債務超過」「負債〇千万円」といった表現をニュースや記事でよく目にしますが、会社は債務超過になった時点で必ず倒産するのでしょうか？ 実は、答えは「NO」です。債務超過であっても営業を続ける企業は多く存在しています。 今回は、その理由と、倒産を防ぐためのポイントを解説します。   債務超過と倒産の違い 債務超過とは、会社の負債が資産を上回っている状態です。しかし、これだけでは会社は倒産しません。 倒産の決定的な原因は「現金がなくなること」です。 現金の流れ（キャッシュフロー）が回っていれば、たとえ債務超過でも会社は存続できます。   例えば、居酒屋の例を挙げてみましょう。 お客様からは「現金」で支払いを受け、仕入れは「買掛（後払い）」で行えば、手元に現金が残ります。 このように、現金の流れを確保していれば、資金が尽きることなく事業を続けられるのです。   銀行との信頼関係が生き残りのカギ 銀行からの融資がある場合、債務超過に陥ったからといって、すぐに融資を引き上げられるわけではありません。 銀行は、融資したお金を最大限回収できるかどうかを考えます。 会社が再生できる可能性があるならば、銀行は融資を継続する可能性も高いのです。 ここで重要になるのは、企業が普段からどのように銀行と付き合っているかという点です。   会社の再建を信じてもらうための行動 債務超過の状態でも銀行から信頼されるためには、普段からの透明な情報提供が不可欠です。 決算書や月次の試算表、資金繰り表を適時提出することで、銀行は企業の実情を把握しやすくなります。 また、定期的に報告することで、信頼を積み重ねることが可能です。   さらに、企業側は損益計算書(P/L)ばかりに目が行きがちですが 銀行員は貸借対照表（B/S）の「資産」部分をよく見ています。 現預金の増減はもちろん、資産の状況 そして、社長のお金の使い方を見ています。   例えば、経営者が資産を堅実に使っているかどうか 利益に貢献しない資産はないかなど B/Sには、「社長の性格」がでるものです。 「自分で稼いだお金」であろうと「銀行から借りたお金」であろうと 経営者には、「やってはいけないお金の使い方」が存在するのです。   経営に資するお金の使い方(投資)をしているかどうかは 銀行が融資を続けるかどうかを判断するポイントの１つです。   まとめ：債務超過でも倒産を避けるために 会社が債務超過になっても、現金の流れを適切に管理し、銀行との信頼関係を維持することは、 倒産のリスクを減らすうえで、大変重要です。 普段から経営の透明性を高め、銀行としっかりとしたコミュニケーションを取ることが、会社の存続につながるのです。     一生懸命、頑張ります  

忙しいあなたへ「１分で読めるAI要約」 会社が本当に行き詰まる瞬間は、赤字でも売上ゼロでもなく「現金が尽きたとき」だ。 キャッシュさえあれば社長が補填して存続できるが、補填資金が底をつけば即アウト。 だから経営者は売上ではなく「いつ、いくら出入りするか」を日々把握しなければならない。 売上金・借入金・自己資金など現金には「色」がある。 すべてを一つの財布で管理する「ドンブリ経営」をやめ、色分けして資金繰り表で先を読むことが必須だ。 現金の動きを見える化すれば内部留保は短期間で倍増させることもでき、 社員の給与や経営者の夢の実現へつながる。     本文 今回から、「会社はどうなれば、倒産するのか」を、複数回に分けて「当たり前」のことを書いていこうと思う。   では、早速、質問です。 「会社はどうなると、倒産しますか？」 あ、ちなみに「倒産」とは正しい？言葉ではありません。 俗称みたいなもんです。正確には「破産」といいいます。   「売上がなくなったら」　　　　　　　　　　　　✖ 「赤字になったら」　　　　　　　　　　　　　　✖ 「銀行からお金を借りられなくなったら」　　　　✖   上記の答えは、間違ってはいませんが、決定打とは言えません。   答えは 「お金がなくなったら」　　　　　　　　　　　　ピンポン！　　正解です。   売上が０であっても、その結果赤字であっても 更に、その赤字が何十年続いても 決算内容が悪くて、銀行融資が受けられなかったとしても 会社は倒産しません。債務超過でもです。   理由は簡単で 「イーロン　マスクが、あなたの会社の社長なら、破産なんかしないから」   だって、中小企業の赤字の額程度や、もしかしたら大企業の赤字だって 彼なら、ポケットから、すぐに補填できるだけの現金出せますよね。   彼が特別なのではなく、多くの中小企業だって、社長さんが個人のお金をつぎ込んで 赤字を補填したり、運転資金を補充したりしているのが現実ですよね。   しかし、補填するお金が底をついたら、おしまいとなります。   つまり会社は「現金」が無くならない限り、基本的に倒産(破産)しません。   だからこそ、「現金の動き」や「増減」を常にチェックしておくことは 経営者として当たり前のことなのです。   「そんなの、当たり前じゃい！」　声が聞こえてきます。   では、お聞きします。２日前の現金残高、おいくらでしたか？   もっと、大切なことお聞きします。「１週間後の、残高は、どれくらいになりますか？　３か月後は？」         「売上順調～　６か月後には、数百万入ってくるー」　　　羨ましいです。   でも、その前に 「３か月後、買掛金の支払いが数百万ある」　　　これが現実！   このようなお金の流れを把握していないと、会社は黒字でも「バァーーーン！」     会計事務所からの「試算表」　待っていて、すぐに出てきますか？ 「経理の人に、任せている」　会社の心臓を預けている自覚ありますか？       「お金に色はない」　　よく聞きます。   断言します！！！　　　「会社のお金には、色がついています」 というか、付けないといけません。   何色もあります。　　例えば 「売上」と「入金された現金」 「自己資金」と「銀行から借りたお金」 「返済不要のお金」と「返済しなければならないお金」 「経費となるお金」と「税引き後利益から支払うお金」   全て、性質の違うお金です。 これを一つの財布で管理している経営を 昔から「ドンブリ経営」と言っています。   黙っていても、市場が大きくなった時代はドンブリでも、なんとかなったものです。 黙っていたら、市場が小さくなっていく現代では「ドンブリ経営」を続けることは 会社を危険な方向に導くこととなります。   では、どうやってドンブリから抜け出すか。 何より必要なことは、社長が「ドンブリから抜け出す」ことを決めることです。 私は、それを決めた結果、内部留保を「たった３年で２倍に」できました。 会計士でも税理士でも中小企業診断士でも弁護士でもありません。 「無免許ライダー」です。   増えたお金で、社員さんの給料、増やしましょうよ！ 社長の夢や願望、叶えましょうよ！