前回の記事でお伝えしたように、「計画」は必要な利益から逆算して作ることがお勧めです。 しかし、計画を立てるだけでは不十分で、実際に「実行」されることで初めて意味を持ちます。 特に、中小企業にとって、この実行が大きな課題になることが少なくありません。 ここでは、計画を立て、実行することによる効果を解説します。     １.計画が実現困難な場合の課題と解決策   まず多くの中小企業が直面する課題の一つに「目標設定が高すぎる」という問題があります。 例えば、売上目標を前年度比で毎年１０％増加させたり、 固定費を２０％削減するような計画を立てると、 社員さん達に、スタート時点で「到達不可能」と思われてしまいます。 こうならないよう、何度も必要なキャッシュや利益や かかる経費を見直し、計画を調整することが必要です。 しかし、このプロセスを社長一人で行うのは非常に負担が大きいため コンサルタントや経営数字の立て方に詳しい士業の先生と共に計画を立てることをお勧めします。     ２.経営計画の結果が「決算書」その重要性   １年間会社一丸となり、立てた計画に基づいて ゴールに向けて頑張った結果を表すのが「決算書」です。 この決算書は、銀行融資や信用取引の判断材料としても使用されるため、その重要性は高いものです。 例えば、銀行からの融資を受ける際、多くの場合、 １番の判断資料は昔も今も「決算書」です。 金融庁も銀行に対し、過去の成績（決算書）だけでなく 将来性を判断基準に入れるよう指導していますが、現実的には、そうはなってません。 理由の１つとして銀行員は、計画がその通りに進むことは稀であることを知っています。 だからこそ、未来向けた計画に重点を置き、融資の可否を判断するのは難しいとなるのです。     ３.計画は過去の積み重ねを基に作る   経営計画は、新規開業企業でない限り、現状の延長線上に成り立っています。 過去の成績が悪かった会社が、急に「優良企業」になることは通常期待できませんから 計画上、「毎年１０％アップで成長や回復します」なんて計画書は信用度が低いとなります。   計画は未来を描くもののように見えますが、 実際には「過去の悪い部分をどう改善するか」を考え、計画に落とし込む作業と言えます。 そのため、現実離れした計画ではなく、 現状を踏まえた実現可能な計画を立てることが重要ですし そのような計画書は、銀行をはじめとした、 ステークホルダー側も受け入れやすいものとなります。     ４.成功するためのスタートは小さな目標から   計画を立てる際、目標とするゴールを「無理だ」と思うような 高い設定にすることはお勧めできません。 「これならできるかも」というレベルから始めることが大切です。 小さな成功体験を積み重ねることで、大きな目標達成への道が開けます。   中小企業の場合、この「小さな成功体験」を計画的に体験させることができるのは 多くの場合、社長なのではないかと思います。 そして、成功の味を知った社員さんたちが、会社を支え、部下を育ててくれる。 このような流れができてしまえば、会社は自ずと成長するはずです。   このように、計画を立てることも、実行することも大変な作業と言えますが トライアンドエラーを繰り返す根拠も、小さな成功を味わうことができるのも 計画書や、そこに書かれたゴールがあるからこそなのです。 そして、スタートラインである「計画の立案・作成」は「社長の仕事」なのです。 「よし！やるぞ！」と思った社長さん。全力応援しますよ。   根拠ある目標があれば みんな同じ方向を向ける

本日は、会社経営における、「計画の立て方」について。   売上目標計画や利益計画を立てる際に、みなさんはどのように考えて策定しますか？   多く見られるのが「対前年〇％アップ」もしくは、ライバル社等の「他社対比」ではないでしょうか？ もちろん、それ自体が悪いとはいいません。   しかし、そのような目標数字に対して社員さんから「なぜ、その売上が必要なのですか？」 と聞かれた際に、明確に根拠を説明できるでしょうか？   また、そのような根拠の薄い目標に対し、社員さんは「よし！やるぞ！」と 高いモチベーションを持ち、１年間走り続けることができるでしょうか？   そこで、今回は、「社長さんも社員さんも納得」の目標の立て方の１例を書きます。   １. 会社に必要な最低限の「利益」   みなさんの会社を維持するために、最低限必要な利益はどれくらいなのかを計算したことありますか？ 考え方としては、「売上が0であっても出ていくお金」のことです。 その会社により、多少の違いはありますが、代表的なものとして ・銀行借り入れに対する元本返済額　・人件費　・家賃　・その他固定費 その以外にも、投資のためのお金　万が一などへの備えのお金　生命保険料の資産計上分　など があります。青字の３つは、最悪０の場合もあるでしょうが 赤字の３つは、会社が存続している以上、ほぼ必ず必要となるお金でしょう。 まず、ここがスタートラインとなります。 人の出入りや社屋の引っ越しなどがなければ、この部分の昨年の数字を拾うだけですから 難しくはありませんよね。   では、次のステップ   ２. 計画は「逆算の思考」で考える   先ほど書いた 銀行借り入れに対する元本返済額　 投資のためのお金　万が一などへの備えのお金　生命保険料の資産計上分 このお金は決算書のどの部分から出ていくお金でしょうか？ そうなんです。決算書には書いていない「お金の出」なのです。 決算書で言うのならば「税引き後利益」から出ていくお金なのです。 この部分の金額を計算し、その金額に法人税を勘案してあげると「税引き前利益」となります。 本来は、ここに「減価償却費」や「営業外の損益」を足し引きしてあげるのですが ここでは、わかりやすくするために割愛します。 (「少しでも正確に知りたい」という方は、お問い合わせください)   上記の数字に人件費や家賃や法定福利費などの「固定費」を足してあげます。 そうすると、これらを賄うために必要な「最低限の利益額」≒「粗利」が出てきます。   ここまで来たら、あと１歩です。   出てきた「粗利」に昨年度などの「粗利率」で、割り返えしてあげます。   例　　粗利　６０００　　粗利率　６０％　なら ６０００÷０．６＝１００００   この１００００が、最低限必要な「売上」となります。     ３.お金のブロックパズルで会社のお金が見える   一度、逆算による計画立案をマスターすれば、今後も長期間にわたって効果的なビジネス戦略を立てることができます。 この手法は、中小企業の経営者にとって特に有効です。 年初の計画時と、年度末に下記の図を再度作成してみてください。 「売上目標は達成したのに、利益がない」理由が一目でわかります。   イメージしやすいように図形を載せておきます。 この図形を「お金のブロックパズル」といいます。 私たち、日本キャッシュコーチ協会に所属する「キャッシュフローコーチ」は この図をそれぞれに工夫し駆使して、コンサルティングに役立てています。 本日のブログ記事は、この図を右下から左上に逆算したことを文字にしています。     ４.「社長」も「社員」も喜ぶ計画とは   さて、ここまでの作業で出来上がった計画は、いってみれば最低限の計画です。 ここから、計画に「夢と希望」を注入しましょう！ 今回は、「お金のブロックパズル」自体の説明ではありませんので詳しくは書きません。 (この内容は、セミナーや顧問先でお話させていただいております。 ご希望の方は、トップページ右上のお問い合わせよりご連絡下さい)   今出した「最低限の売上」を１０％アップしてみましょう。 上記の図で説明します。   売上１０％アップすると   ・売上　１１０ ・粗利　　８８ ・人件費　４４ ・利益　　１４   ！！！   人件費は１０％アップ 利益は　４０％アップ   どうでしょう。社長さんも社員さんも「みんな喜ぶ計画」に変身していませんか？ 「売上対前年比〇％アップが目標だ　と言われて「勘弁してよ～」と思ってしまう社員さんが 頑張れば報われることが、はっきりとわかるとモチベーションアップしませんか？ 社長さんもどうでしょう。利益が１．４倍ですよ！ 将来に向けての夢や希望が膨らみませんか？   さぁ、いますぐ計画策定に取り掛かりましょう！       みんな「笑顔」          

かつて、生命保険を使った節税策は「節税の王道」として多くの経営者に利用されていましたが、 国の規制強化により、その効果は大きく変わってきています。   特に、「バレンタインショック」や「ホワイトデーショック」と呼ばれる規制は、 多くの企業が利用していた「節税保険」と呼ばれていた商品の販売停止を引き起こしました。   このような背景から、生命保険を利用した節税策は、慎重に検討する必要があります。 現在は、節税を売りにした生命保険は、ほぼ全てなくなってしまいましたが 現在でも「１/２損金」みたいな保険は存在しています。   その保険自体が、良い・悪いということではなく、「誤った」もしくは「知らなかった」 ことによる、企業に与えるダメージをお伝えします。 多くの企業はもちろん、生命保険を販売している人間も多くの人たちが 「財務」の知識不足により陥っている部分です。 少なくとも私は、一度もこのことを「生命保険会社の人間」からも聞いたことはありません。     生命保険と節税：過去の規制強化による影響   かつては「節税保険」として、企業が保険料を経費として処理しつつ、 解約時には一定のキャッシュが戻ってくるという仕組みの生命保険が広く使われていました。 しかし、これが税制の「抜け道」として問題視され、国が規制を強化。 これにより、保険会社も販売を停止することを余儀なくされ、「名義変更プラン」なども同様に封じられました。 なかには度が過ぎて、金融庁からお灸を据えられた生命保険会社もあります。 そのため現在の生命保険の「設計書」なるものには、 「この保険は、節税できませんよ」と書いていると思います。     節税より重要な「キャッシュフローの管理」   生命保険の「半損定期保険(1/2損金保険)」などは、保険料の半分を経費として落とし、 残りの半分を資産計上するとなっていますが、この資産に計上している部分の保険料は 決算書のどこに出てくるでしょうか ？         答えは     一般的な中小企業の決算書には「どこにも出てこない」　　です。 これが、生命保険に関して言えば、企業経営、特に「現金」に与えるインパクトが大きいところなのです。 何故、大きいのか。　　それは 「税引き後の利益から保険料の半分を支払う」からです。   税引き後利益とは、文字の通り税金を支払った後に残ったお金。 つまりは、「手持ちの現金」にあたるお金です。   この税金を含めたすべての支払いが終わった後に残るお金は、 最も代表的なものとして、銀行への借入金の「元本返済金」の支払い原資となります。 多くの会社が、銀行からの借入をして、会社を回していると思います。 そして返済をし、信頼を積み重ねることにより、繰り返し融資を受けていると思います。 そこに、輪をかけて、生命保険の資産計上部分の保険料がのしかかる。 多くの企業がこの事実に気づかずに、また、保険募集人がこの事実を知らずに 生命保険の契約をしているのが残念ながら現実です。 保険料の支払いが会社の資金ショートの原因となるリスクの一つであることを ご理解いただけたと思います。   正しい保険契約の見直しが会社の健全経営を支える   保険契約は、「保障」を第一に考えつつ、キャッシュフローの管理も忘れないことが重要です。 経営者として、節税目的だけにとらわれず、財務戦略全体の一部として保険を活用するべきです。 保険契約が会社の資金繰りにどのように影響を与えるかを確認し、 不要なキャッシュアウトを避けるための判断が求められます。   もし、「自分の会社はどうなっているのか」確認してみたいという方がいましたら ホームページの「問い合わせ」から、ご連絡下さい。 たった１枚の紙に書かれた、ブロックを使い、だれでも簡単に自社の財務状態が 一瞬で理解できる資料をお渡しいたします。     「隠れたリスク」発見しませんか？

世の中には、さまざまな「節税方法」が存在しますが、その多くが誤解されていることも少なくありません。 この記事では、正しい節税の考え方や、それが企業成長にどう関わるのかについて解説していきます。 一度では書ききれないので、数回シリーズにして、お送り致します。   節税の定義とは？ まず、「節税」とは何か？ その基本的な定義を確認しましょう。 節税とは、法律に基づいて合法的に税負担を軽減する行為のことを指します。 重要なのは、税法の「範囲内」で行うことが条件であり、範囲を超えた行為は当然「脱税」と見なされます。 税法は時折見直され、今までの節税方法が使えなくなることもあります。 最新の情報を確認することが必要です。   また、税務署や税理士の前では、「節税」という言葉を避け、 「適正な税負担」と表現するのがマナーです。   節税に関する注意点 近年、YouTubeなどやSNSでも節税に関する情報が数多く配信されていますが、 全ての情報が信頼できるわけではありません。 また、YouTubeで紹介された節税方法が税制の変更に影響を与えたケースがあるくらい、 最近は、国をも動かすほどの影響力をもった番組まで現れましたので 全てを鵜呑みにせず、最新の情報を信頼できる人間と一緒にチェックすることも大切です。   会社のステージに応じた節税戦略 節税が効果的かどうか、必要かどうかなどは、会社の成長段階によって異なります。 企業は「誕生期」「成長期」「安定期」「衰退期」「消滅期」のようなステージを辿り、 それぞれの段階に応じた財務戦略が求められます。 このタイミングを誤ると、将来的に「こうしておけばよかった」と後悔する場面が出てきますし 利益が出ているにも関わらず、いつまでたっても「体力がなく」「体質の弱い」会社から脱することができず しいては、銀行からの借入れの際にも、思ったような額や条件で借りられなかったり コロナや災害の発生時や〇〇ショックといわれる「１０年に一度」程度の間隔で発生する 自分の力では、どうにもできない災害や不況の際に、簡単に苦境に陥ってしまいます。   「今期、利益が出たから節税する」が来期以降の会社の苦境の際にあだとならぬよう 「税務」に詳しいではなく「財務」詳しい人間と関わりをもつことは、とても重要です。   あま～い囁き「節税できますよ」の誘い文句 「節税になります」「節税できますよ」の誘い文句には、十分気を付けましょう。 節税と言われるものの多くは「税金は安くなる」が安くなる税金の額より多くのお金がなくなる なんてものが、多いのは事実です。それでは、「本末転倒」ですよね。   節税すべき状態や環境かどうか、もしくは、社長自身が、一番守りたいものや どのような会社にしたいのかなどによって、節税をするしないは勿論 どのような節税をするかも、変わってきます。 その決断ができるのは、まさに「社長たったひとり」なのです。 慎重には慎重を重ねて、お考え下さいね。   では、明日以降、具体的な話を交えながら、書き進めていこうと思います。       晴れた日に、見通しが良くても 一度立ち止まり「確認、確認」    

「銀行は晴れた日に傘を貸し、雨の日には取り上げる」とよく言われます。 これは、経営が順調な時には融資が受けやすいのに、経営に陰りが出てくると 急に融資が難しくなるという状況を表しています。 言い換えれば、銀行は「返済が確実にできる状態でないとお金を貸さない」 というごく当たり前のビジネスを行っていることを指しています。   では、企業経営において「晴れた日」とはどのような状態でしょうか？   それは「業績が好調で資金に余裕がある状態」を指します。 しかし、皮肉なことに、この「晴れた日」には 急激に売り上げが伸びたなどではない限り 融資を必要としない、考えないことが多いものです。   一方で、「雨の日」とは業績が悪化し、資金繰りが厳しい時。   こんなときには借入が難しく、もし借りられたとしても金利が高く、条件が厳しいことが多いのです。 銀行との良好な関係を維持し、資金調達を円滑にするためには、 好調な時期にこそ「雨に備えた借入」を検討することが賢明です。   晴れた日に借入を行うメリット １.借入がしやすい：経営が好調な時期には、銀行からの評価が高く、スムーズに融資を受けることが可能です。 ２.低金利で借りられる：会社の財務状況や企業の信用度が高ければ、金利も低く抑えられます。 ３.資金繰りが安定する：余裕がある時期に手元資金を確保しておくことで、アクシデントに備えられます。 ４.経営者保証が外れやすい：経営状況が良好であれば、経営者の個人保証を外せる可能性があります。 ５.プロパー融資が受けられる：銀行が保証なしで直接融資する「プロパー融資」も、条件が整えば受けやすくなります。   雨の日に借入を行うリスク 逆に、業績が悪化している「雨の日」には以下のようなリスクが伴います １.借入が難しくなる：信用が低下し、融資のハードルが高くなります。 ２.金利が高くなる：回収リスクが高いと判断されるため、金利が上昇します。 ３.経営者保証が必要になる：銀行から個人保証や担保を求められることが増えます。 ４.審査が厳しくなる：借入自体ができなくなる可能性が高まります。     金利は「保険料」と考える 「余計な金利を払いたくない」という経営者の声もあります。 十分、理解はできます。とはいえ、借りやすい時に借りておくことのメリットは大きい。 「わかっちゃいるけど～」という経営者の方へ、こんな考え方をご提案します。   晴れた日に、お金を借りておき、手元資金を厚くしておくことは、 会社に降ってくるかもしれない「事故」に備えるようなものです。 ですから、「余計と思われる金利」は、まさに「保険料」 その上、金利は経費として扱われるため、節税効果もあります。 節税になるということは、金利の約３割は国が負担してくれているようなものです。   どうでしょう？　少しは前向きに考えられませんか？     最後になりますが、決して「借金の勧め」をしているわけでも 「銀行のフォロー」をしているわけでもありません。 いつかは、無借金経営でも、会社が回り、発展するのがベストです。 ですが、そこにたどり着くには「順番」や「段階」があるのです。   「経営者」は「消費者」ではありません。 お金を消費するのではなく、上手にお金を使い、増やしつつ 会社や従業員さんたちを守り、成長させていきましょう。     晴れてる時には、一服したい・・・。でも、休んじゃいられない・・・ 会社経営て大変ですね        

資金繰りの悪化の予兆を見逃さないために大切なことの１つに、「在庫管理」があります。 以下では、在庫増加が引き起こすリスクと、決算書の落とし穴について説明します。   １. 在庫増加のリスク 販売不振による影響 販売が計画通りに進まないと、在庫が積み上がります。これが続くと、デッドストックが増え、いずれ廃棄や値下げが必要になり、損失を生みます。 デッドストックのコスト 売れ残った商品はただの在庫ではありません。管理費や保管スペースのコストがかさみ、結果的に利益を圧迫する要因になります。 資金繰りの悪化 在庫を増やすことで、仕入れ代金の支払いが先行し、現金が減少します。 特に「支払いが先、回収が後」という一般的な商流の中で、現金が気づかぬうちに減っていきます。   ２. 在庫管理とキャッシュフローの重要性 運転資金はビジネスの生命線の１つです。 商品が売れなければ、現金が在庫に変わるだけで、資金繰りがどんどん悪化します。 そのため、在庫管理を怠らず、現金と在庫の増減を定期的に確認することが重要です。   ３. 決算書だけでは見えないリスク 損益計算書（P/L）や貸借対照表（B/S）は経営状態を表す重要な資料ですが、これだけでは全てのリスクを把握できません。 特に在庫や資金の流れを細かく見ていないと、足元に迫る危機に気づけないことがあります。   なぜか。決算書などの財務諸表の「勘定科目」の並び方が、そうさせるのです。 P/L(損益計算書)の一番上(トップライン)は「売上高」 そこから、仕入れ値や様々な経費が引かれていくかのように書かれています。 勘のいい方なら、もうお気づきですよね。トップラインの時点で、実際の商売とはかけ離れているわけです。 「代金回収が先」「支払いが後」と書いてあるわけです。   B/S(貸借対照表)でいうと、今度は左側の一番下「資産の合計額」 現金が在庫に化けただけですから、科目が現金と商品だけなら、合計額は変わりません。 もちろん、現金と商品在庫の数字を見れば、増減はわかりますが、 「対前年」や「対前月」という見比べ方をしていなければ気づきません。   どうでしょうか。P/LとB/Sだけ見ていると、一見順調に見えても、足元には危険が忍び寄ってる。 「全てのお客様の注文に対応したい」「チャンスを逸したくない」 気持ちは、十分わかります。 ですが、適切な在庫数の管理と商品ラインナップの見直しは常に必要となります。   「在庫」は「財庫」　お金が形を変えただけです。 「在庫」は「罪庫」　これくらいならいいだろうが、後々大変なことになりかねません。 いかがでしたか？ 在庫管理の大切さと決算書(財務諸表)を鵜呑みにすることの危うさにお気づきいただけたでしょうか。 現場の状況や資金の動きを把握することは、健全な経営の鍵です。   「現場に任せている」「経理に任せている」「税理士の先生に任せている」 現場も経理の人も、ましてや、税理士の先生も、あなたの会社を管理してくれません。 当然ですが、責任もとってくれません。 社員さんや税理士さんの出してくれた数字の意味を「理解」し「活用する」ことは 経営者にしかできない仕事です。       経営者って、大変なお仕事なんですね(時期ズレですが)        

「債務超過」「負債〇千万円」といった表現をニュースや記事でよく目にしますが、会社は債務超過になった時点で必ず倒産するのでしょうか？ 実は、答えは「NO」です。債務超過であっても営業を続ける企業は多く存在しています。 今回は、その理由と、倒産を防ぐためのポイントを解説します。   債務超過と倒産の違い 債務超過とは、会社の負債が資産を上回っている状態です。しかし、これだけでは会社は倒産しません。 倒産の決定的な原因は「現金がなくなること」です。 現金の流れ（キャッシュフロー）が回っていれば、たとえ債務超過でも会社は存続できます。   例えば、居酒屋の例を挙げてみましょう。 お客様からは「現金」で支払いを受け、仕入れは「買掛（後払い）」で行えば、手元に現金が残ります。 このように、現金の流れを確保していれば、資金が尽きることなく事業を続けられるのです。   銀行との信頼関係が生き残りのカギ 銀行からの融資がある場合、債務超過に陥ったからといって、すぐに融資を引き上げられるわけではありません。 銀行は、融資したお金を最大限回収できるかどうかを考えます。 会社が再生できる可能性があるならば、銀行は融資を継続する可能性も高いのです。 ここで重要になるのは、企業が普段からどのように銀行と付き合っているかという点です。   会社の再建を信じてもらうための行動 債務超過の状態でも銀行から信頼されるためには、普段からの透明な情報提供が不可欠です。 決算書や月次の試算表、資金繰り表を適時提出することで、銀行は企業の実情を把握しやすくなります。 また、定期的に報告することで、信頼を積み重ねることが可能です。   さらに、企業側は損益計算書(P/L)ばかりに目が行きがちですが 銀行員は貸借対照表（B/S）の「資産」部分をよく見ています。 現預金の増減はもちろん、資産の状況 そして、社長のお金の使い方を見ています。   例えば、経営者が資産を堅実に使っているかどうか 利益に貢献しない資産はないかなど B/Sには、「社長の性格」がでるものです。 「自分で稼いだお金」であろうと「銀行から借りたお金」であろうと 経営者には、「やってはいけないお金の使い方」が存在するのです。   経営に資するお金の使い方(投資)をしているかどうかは 銀行が融資を続けるかどうかを判断するポイントの１つです。   まとめ：債務超過でも倒産を避けるために 会社が債務超過になっても、現金の流れを適切に管理し、銀行との信頼関係を維持することは、 倒産のリスクを減らすうえで、大変重要です。 普段から経営の透明性を高め、銀行としっかりとしたコミュニケーションを取ることが、会社の存続につながるのです。     一生懸命、頑張ります  

今回から、「会社はどうなれば、倒産するのか」を、複数回に分けて「当たり前」のことを書いていこうと思う。   では、早速、質問です。 「会社はどうなると、倒産しますか？」 あ、ちなみに「倒産」とは正しい？言葉ではありません。 俗称みたいなもんです。正確には「破産」といいいます。   「売上がなくなったら」　　　　　　　　　　　　ブー 「赤字になったら」　　　　　　　　　　　　　　ブー 「銀行からお金を借りられなくなったら」　　　　ブー   上記の答えは、間違ってはいませんが、決定打とは言えません。   答えは 「お金がなくなったら」　　　　　　　　　　　　ピンポイン！　　正解です。   売上が０であっても、その結果赤字であっても 更に、その赤字が何十年続いても 決算内容が悪くて、銀行融資が受けられなかったとしても 会社は倒産しません。債務超過でもです。   理由は簡単で 「イーロン　マスクが、あなたの会社の社長なら、破産なんかしないから」   だって、中小企業の赤字の額程度や、もしかしたら大企業の赤字だって 彼なら、ポケットから、すぐに補填できるだけの現金出せますよね。   彼が特別なのではなく、多くの中小企業だって、社長さんが個人のお金をつぎ込んで 赤字を補填したり、運転資金を補充したりしているのが現実ですよね。   しかし、補填するお金が底をついたら、おしまいとなります。   つまり会社は「現金」が無くならない限り、基本的に倒産(破産)しません。   だからこそ、「現金の動き」や「増減」を常にチェックしておくことは 経営者として当たり前のことなのです。   「そんなの、当たり前じゃい！」　声が聞こえてきます。   では、お聞きします。２日前の現金残高、おいくらでしたか？   もっと、大切なことお聞きします。「１週間後の、残高は、どれくらいになりますか？　３か月後は？」         「売上順調～　６か月後には、数百万入ってくるー」　　　羨ましいです。   でも、その前に 「３か月後、買掛金の支払いが数百万ある」　　　これが現実！   このようなお金の流れを把握していないと、会社は黒字でも「バァーーーン！」     会計事務所からの「試算表」　待っていて、すぐに出てきますか？ 「経理の人に、任せている」　会社の心臓を預けている自覚ありますか？       「お金に色はない」　　よく聞きます。   断言します！！！　　　「会社のお金には、色がついています」 というか、付けないといけません。   何色もあります。　　例えば 「売上」と「入金された現金」 「自己資金」と「銀行から借りたお金」 「返済不要のお金」と「返済しなければならないお金」 「経費となるお金」と「税引き後利益から支払うお金」   全て、性質の違うお金です。 これを一つの財布で管理している経営を 昔から「ドンブリ経営」と言っています。   黙っていても、市場が大きくなった時代はドンブリでも、なんとかなったものです。 黙っていたら、市場が小さくなっていく現代でも「ドンブリ経営」続けることは 会社を危険な方向に導くこととなります。   では、どうやってドンブリから抜け出すか。 何より必要なことは、社長が「ドンブリから抜け出す」ことを決めることです。 私は、それを決めた結果、内部留保を「たった３年で２倍に」できました。 会計士でも税理士でも中小企業診断士でも弁護士でもありません。 「無免許ライダー」です。   増えたお金で、社員さんの給料、増やしましょうよ！ 社長の夢や願望、叶えましょうよ！