かつて、生命保険を使った節税策は「節税の王道」として多くの経営者に利用されていましたが、 国の規制強化により、その効果は大きく変わってきています。   特に、「バレンタインショック」や「ホワイトデーショック」と呼ばれる規制は、 多くの企業が利用していた「節税保険」と呼ばれていた商品の販売停止を引き起こしました。   このような背景から、生命保険を利用した節税策は、慎重に検討する必要があります。 現在は、節税を売りにした生命保険は、ほぼ全てなくなってしまいましたが 現在でも「１/２損金」みたいな保険は存在しています。   その保険自体が、良い・悪いということではなく、「誤った」もしくは「知らなかった」 ことによる、企業に与えるダメージをお伝えします。 多くの企業はもちろん、生命保険を販売している人間も多くの人たちが 「財務」の知識不足により陥っている部分です。 少なくとも私は、一度もこのことを「生命保険会社の人間」からも聞いたことはありません。     生命保険と節税：過去の規制強化による影響   かつては「節税保険」として、企業が保険料を経費として処理しつつ、 解約時には一定のキャッシュが戻ってくるという仕組みの生命保険が広く使われていました。 しかし、これが税制の「抜け道」として問題視され、国が規制を強化。 これにより、保険会社も販売を停止することを余儀なくされ、「名義変更プラン」なども同様に封じられました。 なかには度が過ぎて、金融庁からお灸を据えられた生命保険会社もあります。 そのため現在の生命保険の「設計書」なるものには、 「この保険は、節税できませんよ」と書いていると思います。     節税より重要な「キャッシュフローの管理」   生命保険の「半損定期保険(1/2損金保険)」などは、保険料の半分を経費として落とし、 残りの半分を資産計上するとなっていますが、この資産に計上している部分の保険料は 決算書のどこに出てくるでしょうか ？         答えは     一般的な中小企業の決算書には「どこにも出てこない」　　です。 これが、生命保険に関して言えば、企業経営、特に「現金」に与えるインパクトが大きいところなのです。 何故、大きいのか。　　それは 「税引き後の利益から保険料の半分を支払う」からです。   税引き後利益とは、文字の通り税金を支払った後に残ったお金。 つまりは、「手持ちの現金」にあたるお金です。   この税金を含めたすべての支払いが終わった後に残るお金は、 最も代表的なものとして、銀行への借入金の「元本返済金」の支払い原資となります。 多くの会社が、銀行からの借入をして、会社を回していると思います。 そして返済をし、信頼を積み重ねることにより、繰り返し融資を受けていると思います。 そこに、輪をかけて、生命保険の資産計上部分の保険料がのしかかる。 多くの企業がこの事実に気づかずに、また、保険募集人がこの事実を知らずに 生命保険の契約をしているのが残念ながら現実です。 保険料の支払いが会社の資金ショートの原因となるリスクの一つであることを ご理解いただけたと思います。   正しい保険契約の見直しが会社の健全経営を支える   保険契約は、「保障」を第一に考えつつ、キャッシュフローの管理も忘れないことが重要です。 経営者として、節税目的だけにとらわれず、財務戦略全体の一部として保険を活用するべきです。 保険契約が会社の資金繰りにどのように影響を与えるかを確認し、 不要なキャッシュアウトを避けるための判断が求められます。   もし、「自分の会社はどうなっているのか」確認してみたいという方がいましたら ホームページの「問い合わせ」から、ご連絡下さい。 たった１枚の紙に書かれた、ブロックを使い、だれでも簡単に自社の財務状態が 一瞬で理解できる資料をお渡しいたします。     「隠れたリスク」発見しませんか？

決算前に知っておきたい節税の落とし穴：車(備品)の購入は本当にお得か？   決算が近づくと、会計事務所や税理士から「今期、利益が出ていますよ」とアドバイスを受けることがあります。 その際、多くの経営者が「節税のために何か買おうか」と考え、 車の購入や備品の購入、生命保険の加入を検討することも少なくありません。   決算直前の車購入が持つ意外な落とし穴   例えば、決算前に急いで車を購入するケースを考えてみましょう。 一見、節税効果が期待できそうに見えますが、実は「減価償却」という壁が存在します。 車などの高額な固定資産は、購入した年に全額を経費として計上できず、 数年間にわたって少しずつ経費化されます。 特に決算直前の購入では、その年の経費に計上できるのは、決算日までの「月割り」分だけ。 したがって、期待していたほどの節税効果が得られないばかりか、 手元の現金が大幅に減ってしまっただけなんてことになりかねません。   節税対策としてのキャッシュ管理の重要性   手元資金が十分に潤沢であれば、節税のために大きな買い物をすることも問題ありません。 しかし、内部留保が十分ではない場合には、慎重な判断が必要です。   コロナの時や自然災害など、売上が一時的にゼロ、もしくは激減した場合を考えてみましょう。 自然災害や予期せぬトラブル、SNSによる風評被害など、いつどこで企業の収益が一時停止するかは予測できません。 実際に、ペヤングソース焼きそばの、消費者からの異物混入の訴えへの対応では 6か月間も工場を閉鎖しました。それでも従業員の給与を支払い続けられたのは、手元に現金を確保していたからです。   車のローン購入や中古車の選択肢は本当に得策か？   一度に、多額の現金が手元からなくならないようにするために、キャッシュアウトは頭金程度とし 「車を借入をして買えばいいのでは？」と考えるかもしれませんが、 翌年以降の税負担や保険料など、必ず発生する経費があります。 また、借入金の元本返済額は経費にはならないため、 税引き後利益からの「キャッシュアウト」となります。 また、中古車を購入する選択肢も一部では有効な戦略ですが、 それでも翌年以降の固定資産税や保険料の負担は避けられません。 結果的に、短期的な節税を狙った買い物が、長期的には企業のキャッシュフローを圧迫する可能性があるわけです。   「節税」という名の「お買い物」   節税と言えば響きはイイですが、要は「お買い物」です。 そして、大きな買い物をすれば、「何を買ったのか」の記録が残ります。 そう、決算書の貸借対照表(B/S)と言われる紙に。   もし、家計簿や、お小遣い帳に「これって、ほんとに必要なのかな？」という買い物が 書き込まれていたら、どうでしょうか？ 下駄箱に入りきれないほど大量の靴があるのに、靴を買って帰ってきたら、どう思うでしょうか？   私も零細企業とはいえ、経営者ですから 「自分のお金」と「会社のお金」に対する、妙な感覚の違いを感じます。 なので最近は、会社のお金を使う時には、いい意味で「自分のお金感覚」を 意識するようにしています。 悪い意味での「自分のお金」感覚には、くれぐれもご注意くださいね。   関連記事 正しい節税とは？社長！確認してください！節税戦略とリスク　① – (有)佐藤保険事務所 (sato-insurance.jp) 社長！確認してください！会社にとって必要な節税戦略とリスク　② – (有)佐藤保険事務所 (sato-insurance.jp)   犬に合羽は必要か？ まぁ～　可愛いからいいか          

いつもご訪問ありがとうございます。 今日は、世の中で広く言われている「節税」の際のポイントや 誤解されがちな点について、解説していきます。   節税の基本: 利益を抑えるだけでは不十分 節税の基本的な考え方は「利益を抑える」ことにあります。 しかし、ここで重要なのは、「キャッシュフローを確保しつつ節税を行う」という視点を忘れてはならない点です。 法人税は「所得」に基づき計算されるため、税負担を抑えるために利益を調整することは有効ですが、 現金（キャッシュ）を失ってしまうような節税策は企業にとって逆効果になりかねません。 しかし、残念ながら「キャッシュアウト」を伴わない節税対策と呼ばれているものは非常に少なく、 また、「利益の繰り延べ」にしかなっていない節税対策なるものは大変多く見られます。   キャッシュフローを優先する節税の重要性 会社が倒産する最大の理由は「キャッシュが途切れたとき」です。 そのため、節税を考える際に最も重要なことは「キャッシュを一定程度維持しながら、税負担を減らすこと」です。 また、利益を投資などで繰り延べる節税策がありますが、これは長期的な視点で判断する必要があります。 企業経営は、山あり谷ありです。赤字の際にも続けていくべき対策なのか 赤字の際に活用できるリソースとして(赤字の補填)、使えるものなのかなど、あらかじめ確認しておくことが大切です。   決算書に表れない隠れた出費に注意 節税を行う際には、決算書上に出てこない「隠れたコスト」にも注意が必要です。 たとえば、借入金の返済や損金算入できない生命保険料などは大きな出費となり得ます。 これらを無視して節税を行うと、結果的にキャッシュが不足し、「自転車操業」に陥るリスクが高まります。    キャッシュを守る節税を 節税策を検討する際には、「利益を抑えるだけ」ではなく、キャッシュフローを守りつつ実行することが不可欠です。 また、節税のタイミングや方法については、経営者が慎重に判断する必要があります。 しっかりとした財務戦略を持ち、企業の成長を促進するための節税を実践しましょう。   関連ページ 正しい節税とは？社長！確認してください！節税戦略とリスク　① – (有)佐藤保険事務所 (sato-insurance.jp)     まじめに書いてます！

世の中には、さまざまな「節税方法」が存在しますが、その多くが誤解されていることも少なくありません。 この記事では、正しい節税の考え方や、それが企業成長にどう関わるのかについて解説していきます。 一度では書ききれないので、数回シリーズにして、お送り致します。   節税の定義とは？ まず、「節税」とは何か？ その基本的な定義を確認しましょう。 節税とは、法律に基づいて合法的に税負担を軽減する行為のことを指します。 重要なのは、税法の「範囲内」で行うことが条件であり、範囲を超えた行為は当然「脱税」と見なされます。 税法は時折見直され、今までの節税方法が使えなくなることもあります。 最新の情報を確認することが必要です。   また、税務署や税理士の前では、「節税」という言葉を避け、 「適正な税負担」と表現するのがマナーです。   節税に関する注意点 近年、YouTubeなどやSNSでも節税に関する情報が数多く配信されていますが、 全ての情報が信頼できるわけではありません。 また、YouTubeで紹介された節税方法が税制の変更に影響を与えたケースがあるくらい、 最近は、国をも動かすほどの影響力をもった番組まで現れましたので 全てを鵜呑みにせず、最新の情報を信頼できる人間と一緒にチェックすることも大切です。   会社のステージに応じた節税戦略 節税が効果的かどうか、必要かどうかなどは、会社の成長段階によって異なります。 企業は「誕生期」「成長期」「安定期」「衰退期」「消滅期」のようなステージを辿り、 それぞれの段階に応じた財務戦略が求められます。 このタイミングを誤ると、将来的に「こうしておけばよかった」と後悔する場面が出てきますし 利益が出ているにも関わらず、いつまでたっても「体力がなく」「体質の弱い」会社から脱することができず しいては、銀行からの借入れの際にも、思ったような額や条件で借りられなかったり コロナや災害の発生時や〇〇ショックといわれる「１０年に一度」程度の間隔で発生する 自分の力では、どうにもできない災害や不況の際に、簡単に苦境に陥ってしまいます。   「今期、利益が出たから節税する」が来期以降の会社の苦境の際にあだとならぬよう 「税務」に詳しいではなく「財務」詳しい人間と関わりをもつことは、とても重要です。   あま～い囁き「節税できますよ」の誘い文句 「節税になります」「節税できますよ」の誘い文句には、十分気を付けましょう。 節税と言われるものの多くは「税金は安くなる」が安くなる税金の額より多くのお金がなくなる なんてものが、多いのは事実です。それでは、「本末転倒」ですよね。   節税すべき状態や環境かどうか、もしくは、社長自身が、一番守りたいものや どのような会社にしたいのかなどによって、節税をするしないは勿論 どのような節税をするかも、変わってきます。 その決断ができるのは、まさに「社長たったひとり」なのです。 慎重には慎重を重ねて、お考え下さいね。   では、明日以降、具体的な話を交えながら、書き進めていこうと思います。       晴れた日に、見通しが良くても 一度立ち止まり「確認、確認」    

  銀行との賢い付き合い方：晴れた日にこそ備えるべき理由 「金利＝保険料」で会社の雨に備える資金戦略 忙しいあなたへ：1分で読めるAI要約 結論： 銀行融資は、資金繰りが厳しい「雨の日」より、業績が良い「晴れた日」に借りる方が有利です。 晴れた日は信用が高く、審査が通りやすい／金利が低い／条件が良い（保証が外れやすい・プロパーも狙える）ため、 将来の急な悪化に備えて手元資金を厚くできます。 「余計な金利」は、万が一に備えるための保険料と捉えると合理的です。 金利は経費計上でき、結果として税負担が軽くなる面もあります。 これは無駄な借金の勧めではなく、「会社を守り成長させるための『前向きな資金確保』」の話です。 結論：賢い経営者は「晴れた日に借りて、雨に備える」 「銀行は晴れた日に傘を貸し、雨の日には取り上げる」 これは、銀行が意地悪なのではなく、返済可能性が高いときに貸すという当たり前のビジネスをしている、という意味です。 だからこそ、経営者は発想を逆にします。 雨の日（資金繰りが苦しい）に借りようとするではなく 晴れの日（業績が良い）に借りて、雨に備える 理由：晴れた日は「条件が良い」から 晴れた日＝「業績が好調で資金に余裕がある状態」 このタイミングは、銀行からの評価が高く、条件が整いやすい。 晴れた日に借入するメリット（要点） 借りやすい：信用が高く、審査がスムーズ 低金利になりやすい：財務が良いほど金利条件が有利 手元資金が厚くなる：急な売上減・事故・投資機会に対応 経営者保証が外れやすい：条件が整えば交渉しやすい プロパー融資が狙える：保証なし融資も可能性が上がる 逆に雨の日は「条件が悪い」から危険 雨の日＝「業績悪化・資金繰りが厳しい状態」 このときの借入は、難易度もコストも上がりがちです。 雨の日に借入するリスク（要点） 借入が難しい：信用低下で融資のハードルが上がる 金利が上がりやすい：回収リスクが高いと判断される 保証・担保を求められやすい：条件が重くなる 審査が厳しくなる／借りられない：最悪「詰む」可能性 具体例：金利は「保険料」と考えると腹落ちする 「余計な金利を払いたくない」 この感覚は自然です。 ただ、晴れの日に借りて手元資金を厚くするのは、 会社に降りかかるかもしれない「事故（雨）」に備える行為です。 だから発想をこう変えます。 金利＝保険料（いざという時に会社を守るコスト） さらに、金利は経費として扱えるため、税負担が軽くなる面もあります。 （結果として「支払った金利の一部は税効果で相殺される」イメージを持つと理解しやすいです） 晴れた日に「備えの借入」を検討する5ステップ 「借りた方がいいのは分かるけど、どう進めれば？」という方向けに、最小手順です。 ① いまの「晴れ度」を確認する 直近の決算・試算表 資金繰り表（最低3〜6か月、できれば12か月） 借入金の返済予定 ② 「雨の想定」を1つ決める 売上が急に2割落ちた 大口の入金が遅れた 設備が壊れた／人が抜けた このとき、手元資金が何か月もつかを確認 ③ 目標の手元資金（月商〇か月分）を決める 例：月商の2〜3か月分、固定費の3〜6か月分など （会社の業種・回収サイトで調整） ④ 晴れの日に「条件交渉」をする 金利だけでなく、保証・担保・期間・返済方法まで確認 可能なら経営者保証の見直しも相談 プロパーの可能性も含めて相談 ⑤ 借入を「使う計画」もセットで持つ 守り：運転資金のクッション 攻め：採用・設備・広告など投資の原資 「借りたお金をどう活かすか」までセットにすると話が進みやすいです。 FAQ Q1. 借金は少ない方がいいのでは？ A. 最終的に無借金経営が理想でも、到達には順番があります。 成長段階では「備え」と「攻め」のために、晴れの日に条件よく資金を確保する判断が合理的です。 Q2. どれくらい借りればいい？ A. 会社の固定費・回収サイト・業種で変わります。 目安は「雨が来ても数か月持つ手元資金」を逆算して不足分を検討します。 Q3. 金利がもったいないです。 A. 金利は「保険料」です。借りにくい雨の日に詰むリスクを下げ、 手元資金の安心を買うコストと考えると整理しやすいです。 Q4. 銀行に何を見られますか？ A. 基本は「返済可能性」です。業績・資金繰り・返済計画・経営者の説明 （なぜ必要で、どう使い、どう返すか）がポイントになります。 まとめ：経営者は「消費者」ではなく「資金を使って会社を守る人」 これは「借金の勧め」でも「銀行のフォロー」でもありません。 会社を守り、成長させるために、晴れた日に条件よく資金を確保して、雨に備えるという順番の話です。 経営者はお金を「消費」するのではなく、 上手に「使い」、増やし、会社と社員を守っていきましょう。 【著者】 日本唯一のペップトーカー財務コンサルタント 佐藤保険事務所 代表 佐藤 和也 【専門領域】 資金繰り・財務改善の「見える化」、キャッシュフローコーチング、組織の心理的安全性を高めるペップトーク 【メッセージ】 数字と言葉の両面から、中小企業の「本領発揮」を伴走支援します 日本キャッシュフローコーチ協会認定　キャッシュフローコーチ 日本ペップトーク普及協会 認定講師 問活（質問力）実践者 晴れてる時には、一服したい・・・。でも、休んじゃいられない・・・ 会社経営て大変ですね        

資金繰りの悪化の予兆を見逃さないために大切なことの１つに、「在庫管理」があります。 以下では、在庫増加が引き起こすリスクと、決算書の落とし穴について説明します。   １. 在庫増加のリスク 販売不振による影響 販売が計画通りに進まないと、在庫が積み上がります。これが続くと、デッドストックが増え、いずれ廃棄や値下げが必要になり、損失を生みます。 デッドストックのコスト 売れ残った商品はただの在庫ではありません。管理費や保管スペースのコストがかさみ、結果的に利益を圧迫する要因になります。 資金繰りの悪化 在庫を増やすことで、仕入れ代金の支払いが先行し、現金が減少します。 特に「支払いが先、回収が後」という一般的な商流の中で、現金が気づかぬうちに減っていきます。   ２. 在庫管理とキャッシュフローの重要性 運転資金はビジネスの生命線の１つです。 商品が売れなければ、現金が在庫に変わるだけで、資金繰りがどんどん悪化します。 そのため、在庫管理を怠らず、現金と在庫の増減を定期的に確認することが重要です。   ３. 決算書だけでは見えないリスク 損益計算書（P/L）や貸借対照表（B/S）は経営状態を表す重要な資料ですが、これだけでは全てのリスクを把握できません。 特に在庫や資金の流れを細かく見ていないと、足元に迫る危機に気づけないことがあります。   なぜか。決算書などの財務諸表の「勘定科目」の並び方が、そうさせるのです。 P/L(損益計算書)の一番上(トップライン)は「売上高」 そこから、仕入れ値や様々な経費が引かれていくかのように書かれています。 勘のいい方なら、もうお気づきですよね。トップラインの時点で、実際の商売とはかけ離れているわけです。 「代金回収が先」「支払いが後」と書いてあるわけです。   B/S(貸借対照表)でいうと、今度は左側の一番下「資産の合計額」 現金が在庫に化けただけですから、科目が現金と商品だけなら、合計額は変わりません。 もちろん、現金と商品在庫の数字を見れば、増減はわかりますが、 「対前年」や「対前月」という見比べ方をしていなければ気づきません。   どうでしょうか。P/LとB/Sだけ見ていると、一見順調に見えても、足元には危険が忍び寄ってる。 「全てのお客様の注文に対応したい」「チャンスを逸したくない」 気持ちは、十分わかります。 ですが、適切な在庫数の管理と商品ラインナップの見直しは常に必要となります。   「在庫」は「財庫」　お金が形を変えただけです。 「在庫」は「罪庫」　これくらいならいいだろうが、後々大変なことになりかねません。 いかがでしたか？ 在庫管理の大切さと決算書(財務諸表)を鵜呑みにすることの危うさにお気づきいただけたでしょうか。 現場の状況や資金の動きを把握することは、健全な経営の鍵です。   「現場に任せている」「経理に任せている」「税理士の先生に任せている」 現場も経理の人も、ましてや、税理士の先生も、あなたの会社を管理してくれません。 当然ですが、責任もとってくれません。 社員さんや税理士さんの出してくれた数字の意味を「理解」し「活用する」ことは 経営者にしかできない仕事です。       経営者って、大変なお仕事なんですね(時期ズレですが)        

忙しいあなたへ「１分で読めるAI要約」 「無借金経営＝良い会社」「借金が多い＝悪い会社」ではありません。 重要なのは、借金の有無ではなく「返済できるか」「お金を増やす投資に使えているか」です。 同じ自己資金ゼロでも、借入1億円・現金1億円のA社と、借入ゼロ・現金ゼロのB社では、 資金に余裕があるA社の方が安全です。 借金は将来の利益を先取りして投資に回すための道具であり、 「赤字の穴埋め」に使うとお金が溶けてなくなります。 理想は、現預金と有利子負債が同程度ある「実質無借金経営」。 銀行から「今すぐ全額返して」と言われても返せる状態です。 こうした余力を持ちながら銀行と継続的に取引し、「借りて・返す」関係を維持することで、 いざというときに素早く資金調達でき、チャンスもつかみやすくなります。 経営者の本来の仕事は「借金を返すこと」ではなく、「借りたお金を投資して増やすこと」。 自社の返済能力を把握し、借入を前提にした資金運用とキャッシュフロー管理を行うことが、長期的な成長につながります。     本文 「無借金経営をしたい！」と思うのは、多くの経営者にとって目標です。 では逆に、借入金が多い会社はダメな会社でしょうか？ 答えは「NO」です。 借入金の有無やその額が、会社の良し悪し判断する理由とはなりません。   借入金と会社の実態：A社 vs. B社 例を挙げてみましょう。 A社: 借入金1億円、現金1億円 B社: 借入金0円、現金0円 新規で取引するとしたら、どちらの会社と取引したいですか？　答えは明らかでしょう。 どちらも自前の資金はゼロですが、B社とは取引したくないはずです。 A社は現金があり、借入金を全額返しても資産は残らなくとも倒産しない状況です。 一方B社は、ほんの少しのアクシデントや予定外があっただけで、一瞬で資金ショートします。 このように、借入自体が悪いわけではありません。 「借りたお金を返せない」とが問題となるです。 だから、将来の利益を見込んでの借入は健全な資金運用といえます。   借金を溶かさないことが大事 借入は「将来の利益の先食い」と言われることがありますが、 それは、銀行が「将来的に返済できるだけの利益を生むだろう」と見込んで貸していることから見ても明らかです。 借りたお金を事業拡大や新製品開発に使い、結果として利益を生めば問題ありません。 しかし、赤字補填のために借入金を使うと、資金が溶けてしまい、お金がなくなります。 だから、経営が苦しい時に「お金を貸してくれ」と頼んでも、 銀行はお金を貸せないのです。お金が消えてしまう(溶けてしまう)リスクを理解しているからです。 その観点からみて、「コロナ融資」は異常な融資であると言えます。 はじめから、溶けてなくなったお金を補填する目的の融資です。 だからこそ、「返済不能」に陥る企業が増えるぞと言われているわけです。 将来生まれるであろう「利益」を見込んでの融資ではないのですから そうなるのは、当然とも言えます。   実質無借金経営のすすめ では、中小企業が目指すべき、財務状況とは、どんな状態でしょうか？ もちろん最終的には、運転資金から設備投資まで全てを自己資金で補えるのが理想ですが そんな簡単なものではないとことは、みなさん承知だと思います。 では、まず目指すべき姿はといえば、やはり  「実質無借金経営」ではないでしょうか。 多くの専門家も推奨しています。 これは、現預金と有利子負債がバランスする状態を指します。 たとえば、A社のように、手元資金が借入金と同額ある状態を指します。 専門用語など使わずに言えば 銀行から「すぐに、融資したお金、全額返して」と言われても 「はい、どうぞ」と返せる状態です。 余談になりますが、全額返すと手元資金が「ゼロ」となりますが 銀行からすれば、銀行の収益である「利息」が「ゼロ」となりますから 困ってしまうのは銀行となります。 企業は、別の銀行から借りればいいだけの話です。   銀行との付き合いの重要性 前段で少し銀行をディスってしまいましたが、銀行との健全なお付き合いは大変重要です。 健全なお付き合いとは、「お金を借りて、ちゃんと返す」こと。 「無借金経営」は一見魅力的ですが、「実質無借金経営」の方が「健全なお付き合い」ができます。 理由は、銀行との取引関係が維持されているからです。 銀行との健全な関係がなければ、急な資金調達が必要な際に審査に時間がかかり、 ビジネスチャンスを逃すことがあります。 健全なお付き合いを保ったうえで、定期的に資金繰り表を提出するなど、 日頃から銀行との健全な関係を築いておくことが重要です。   最後に 借りたお金を返すことは、当たり前ですが大切です。 しかし、経営者の仕事は、借りたお金を返すことではありません。 借りたお金を必要なところに投資し、「さらに増やす」ことにあります。 ですから、無用に借金を怖がる必要はありません。 自社の体力(返済能力や資金力)に応じた借入金を把握した上で 正しい資金運用とキャッシュフロー管理が、会社の長期的な成長に繋がります。       まずは、自社の状況をしっかり確認してみよう

忙しいあなたへ「１分で読めるAI要約」 「債務超過＝即倒産」ではありません。 債務超過とは、負債が資産を上回る状態ですが、会社が本当に行き詰まる決定的な要因は「現金が尽きること」です。 つまり、キャッシュフローが回っている限り、債務超過でも会社は存続できます。 たとえば居酒屋なら、売上は現金でもらい、仕入れは掛け払いにすれば、手元に現金が残り、事業を続けられます。 このように「現金の流れ」を途切れさせないことが重要です。 また、銀行融資がある場合も、債務超過になった瞬間に融資が止まるわけではありません。 銀行は「どこまで回収できるか」と「再生の可能性」を見ており、 再建できる見込みがあれば融資継続の余地があります。 そのために企業側がすべきことは、日頃からの信頼構築です。 決算書、月次試算表、資金繰り表などを適時に提出し、状況をオープンにすることで、 銀行は実態を把握しやすくなり、信頼も蓄積されます。 銀行員は損益計算書（P/L）だけでなく、貸借対照表（B/S）の資産部分を重視し、 「現預金の動き」「資産の質」「社長のお金の使い方」を見ています。 B/Sには、ムダな資産を抱えていないか、投資が経営に役立っているかといった「社長の性格」が表れます。 自分のお金であれ、借入金であれ、「やってはいけないお金の使い方」を避け、 事業の成長につながる投資をしているかどうかが、銀行が融資を続けるかを判断するポイントの一つです。     本文 「債務超過」「負債〇千万円」といった表現をニュースや記事でよく目にしますが、会社は債務超過になった時点で必ず倒産するのでしょうか？ 実は、答えは「NO」です。債務超過であっても営業を続ける企業は多く存在しています。 今回は、その理由と、倒産を防ぐためのポイントを解説します。   債務超過と倒産の違い 債務超過とは、会社の負債が資産を上回っている状態です。しかし、これだけでは会社は倒産しません。 倒産の決定的な原因は「現金がなくなること」です。 現金の流れ（キャッシュフロー）が回っていれば、たとえ債務超過でも会社は存続できます。   例えば、居酒屋の例を挙げてみましょう。 お客様からは「現金」で支払いを受け、仕入れは「買掛（後払い）」で行えば、手元に現金が残ります。 このように、現金の流れを確保していれば、資金が尽きることなく事業を続けられるのです。   銀行との信頼関係が生き残りのカギ 銀行からの融資がある場合、債務超過に陥ったからといって、すぐに融資を引き上げられるわけではありません。 銀行は、融資したお金を最大限回収できるかどうかを考えます。 会社が再生できる可能性があるならば、銀行は融資を継続する可能性も高いのです。 ここで重要になるのは、企業が普段からどのように銀行と付き合っているかという点です。   会社の再建を信じてもらうための行動 債務超過の状態でも銀行から信頼されるためには、普段からの透明な情報提供が不可欠です。 決算書や月次の試算表、資金繰り表を適時提出することで、銀行は企業の実情を把握しやすくなります。 また、定期的に報告することで、信頼を積み重ねることが可能です。   さらに、企業側は損益計算書(P/L)ばかりに目が行きがちですが 銀行員は貸借対照表（B/S）の「資産」部分をよく見ています。 現預金の増減はもちろん、資産の状況 そして、社長のお金の使い方を見ています。   例えば、経営者が資産を堅実に使っているかどうか 利益に貢献しない資産はないかなど B/Sには、「社長の性格」がでるものです。 「自分で稼いだお金」であろうと「銀行から借りたお金」であろうと 経営者には、「やってはいけないお金の使い方」が存在するのです。   経営に資するお金の使い方(投資)をしているかどうかは 銀行が融資を続けるかどうかを判断するポイントの１つです。   まとめ：債務超過でも倒産を避けるために 会社が債務超過になっても、現金の流れを適切に管理し、銀行との信頼関係を維持することは、 倒産のリスクを減らすうえで、大変重要です。 普段から経営の透明性を高め、銀行としっかりとしたコミュニケーションを取ることが、会社の存続につながるのです。     一生懸命、頑張ります  

忙しいあなたへ「１分で読めるAI要約」 会社が本当に行き詰まる瞬間は、赤字でも売上ゼロでもなく「現金が尽きたとき」だ。 キャッシュさえあれば社長が補填して存続できるが、補填資金が底をつけば即アウト。 だから経営者は売上ではなく「いつ、いくら出入りするか」を日々把握しなければならない。 売上金・借入金・自己資金など現金には「色」がある。 すべてを一つの財布で管理する「ドンブリ経営」をやめ、色分けして資金繰り表で先を読むことが必須だ。 現金の動きを見える化すれば内部留保は短期間で倍増させることもでき、 社員の給与や経営者の夢の実現へつながる。     本文 今回から、「会社はどうなれば、倒産するのか」を、複数回に分けて「当たり前」のことを書いていこうと思う。   では、早速、質問です。 「会社はどうなると、倒産しますか？」 あ、ちなみに「倒産」とは正しい？言葉ではありません。 俗称みたいなもんです。正確には「破産」といいいます。   「売上がなくなったら」　　　　　　　　　　　　✖ 「赤字になったら」　　　　　　　　　　　　　　✖ 「銀行からお金を借りられなくなったら」　　　　✖   上記の答えは、間違ってはいませんが、決定打とは言えません。   答えは 「お金がなくなったら」　　　　　　　　　　　　ピンポン！　　正解です。   売上が０であっても、その結果赤字であっても 更に、その赤字が何十年続いても 決算内容が悪くて、銀行融資が受けられなかったとしても 会社は倒産しません。債務超過でもです。   理由は簡単で 「イーロン　マスクが、あなたの会社の社長なら、破産なんかしないから」   だって、中小企業の赤字の額程度や、もしかしたら大企業の赤字だって 彼なら、ポケットから、すぐに補填できるだけの現金出せますよね。   彼が特別なのではなく、多くの中小企業だって、社長さんが個人のお金をつぎ込んで 赤字を補填したり、運転資金を補充したりしているのが現実ですよね。   しかし、補填するお金が底をついたら、おしまいとなります。   つまり会社は「現金」が無くならない限り、基本的に倒産(破産)しません。   だからこそ、「現金の動き」や「増減」を常にチェックしておくことは 経営者として当たり前のことなのです。   「そんなの、当たり前じゃい！」　声が聞こえてきます。   では、お聞きします。２日前の現金残高、おいくらでしたか？   もっと、大切なことお聞きします。「１週間後の、残高は、どれくらいになりますか？　３か月後は？」         「売上順調～　６か月後には、数百万入ってくるー」　　　羨ましいです。   でも、その前に 「３か月後、買掛金の支払いが数百万ある」　　　これが現実！   このようなお金の流れを把握していないと、会社は黒字でも「バァーーーン！」     会計事務所からの「試算表」　待っていて、すぐに出てきますか？ 「経理の人に、任せている」　会社の心臓を預けている自覚ありますか？       「お金に色はない」　　よく聞きます。   断言します！！！　　　「会社のお金には、色がついています」 というか、付けないといけません。   何色もあります。　　例えば 「売上」と「入金された現金」 「自己資金」と「銀行から借りたお金」 「返済不要のお金」と「返済しなければならないお金」 「経費となるお金」と「税引き後利益から支払うお金」   全て、性質の違うお金です。 これを一つの財布で管理している経営を 昔から「ドンブリ経営」と言っています。   黙っていても、市場が大きくなった時代はドンブリでも、なんとかなったものです。 黙っていたら、市場が小さくなっていく現代では「ドンブリ経営」を続けることは 会社を危険な方向に導くこととなります。   では、どうやってドンブリから抜け出すか。 何より必要なことは、社長が「ドンブリから抜け出す」ことを決めることです。 私は、それを決めた結果、内部留保を「たった３年で２倍に」できました。 会計士でも税理士でも中小企業診断士でも弁護士でもありません。 「無免許ライダー」です。   増えたお金で、社員さんの給料、増やしましょうよ！ 社長の夢や願望、叶えましょうよ！                

表題の通りなのですが 先日、旧ブログで、お知らせいたしました「ブログの引っ越し」 本日、無事に完了いたしました。 まだ、使い方が慣れていませんが、頑張って覚えていきます。   まずは、Googleさんの事情？により、日の目を見なかったブログを リライトした上で、載せていこうと思います。 少しでも、多くの読者の方に見ていただき、経営や財務・資金繰りと 「必要なのは、わかっているけど、難しくて～・・・」となかなか手を付けられなかった経営者の方々や 「次期経営者」「幹部候補生」の方々に、ぜひ読んでいただきたいと思います。   理由は１つ 私のブログを読めば、「誰でもわかるようになるから」   なぜ、そう断言できるのか 私自身、経営に関わる数字や、どうすれば利益が２～３倍になるかなんて 全く知らない、考えたこともない「ドンブリ経営者」だったのが、 「無免許ライダーにもかかわらず、たった３年間で、内部留保を２倍以上」にできた。 そのノウハウを紙面でお伝えできることは、全て、お伝えするからです。   もちろん、無料相談をはじめ、「社長の伴走者」として 「となりに寄り添った」コンサルティングサービスも ご提供しておりますが、「無免許の保険屋に何ができるって」と思われた方 「保険を売ることを目的としない保険屋」の「本気の中小企業支援」の一端をご覧ください。   「先が見通せず、常に漠然とした不安を抱えるストレス」 「判断基準がないので、納得の決断ができないストレス」 「社員との立場の違いからくる危機感のズレによるストレス」   などに、体力・知力・時間を消耗し、一番注力すべき本業に、 社長の時間とエネルギーの半分も投入できていない。 こんな思いを、後継者や幹部候補にしてもらいたくないという方 一緒に勉強し、自信をもって前に進んでいきましょう。   そのための一助に、「俺はなる！！！」