先日に引き続き 個人の生命保険契約前に考えておくとよいことの続きです。 本日は、 経営者、特に代表取締役の方々の個人契約 について書いています。   忙しいあなたへ「１分で読めるAI要約」   「会社の経費で保険に入っているから大丈夫」。 多くの中小企業経営者がそう考えがちですが、その考えには危険な落とし穴があります。 落とし穴①：会社の医療保険は役に立たない？ 社長が入院して会社が給付金を受け取っても、全額を社長に渡すと税金の問題が発生します。 会社から社長個人に渡せるのは「見舞金」として5万円程度が限度。 高額な医療費や個室代をカバーするには、個人契約の医療保険が別途必要です。 落とし穴②：死亡保険金がすぐに受け取れない 会社が受取人の死亡保険は、社長が亡くなった後、新しい代表取締役が決まらないと請求手続きができません。 資金が必要な時にすぐ受け取れないのです。 落とし穴③：借金の相続リスク 新社長は会社の借入金の「保証人」になる可能性が高く、この「保証人の地位」は相続財産です。 対策をしないと、家族や未成年の子供が莫大な借金を背負うことになりかねません。 唯一の解決策：個人契約の死亡保険 生命保険の死亡保険金は「受取人固有の財産」です。 そのため、仮に家族が会社の借金を理由に相続放棄をしても、死亡保険金だけは非課税で受け取れます。 これは、残された家族の生活を立て直すための最後の命綱となります。 「付き合い」や「とりあえず」で保険に入るのは非常に危険です。 本当に家族を守れる設計になっているか、一度確認することをお勧めします。     本文 　知ってましたか？　「社長の生命保険」の落とし穴   「個人の生命保険」とりわけ「死亡保障」が絶対に必要という人がいます。 しかも、結構大量にいます。 それは 「中小企業の経営者」 「経費削減にもなるし、会社で入っているので大丈夫」 これ、よく聞きます。しかし、その考えは危険と言わざるを得ません。   文章で全てを書き尽くすのは、困難を極めますので要点を書きます。 中小企業の経営者の方々が、なぜ危険なのか ご存じない方々は、ぜひお読みください。   まず、医療保険から   保険料を経費で落とせるような医療保険に会社契約されている経営者は 少なくないと思います。(年間３０万円まで) それ自体は、何の問題もありませんし、退職時に退職金の現物支給として 保険を買い取るということもあると思います。   問題は「現役時代の入院時」です。 例えば、法人が医療給付金を３０万円受け取った場合 全額を入院した役員に支払うと所得税の問題が発生します。 会社側も、経費で落とすことは難しいと思われます。 問題になるのは「金額」なのです。   では、問題なく支払える額はというと 「社会通念上、見舞金として妥当な額」 金額で言うと「５万円程度」です。 つまりは、高額療養費制度を使っても発生する自己負担額を 上回ることは、まず、ありません。 あくまで「見舞金」ですから、「０よりまし」程度の認識が必要です。 ですので、法人契約だけではなく 「個人契約」の医療保険を契約しておくことが肝要です。   これ以外にも、中小企業の経営者なら恐らく 入院中も仕事をなさるのではないかと思います。 少なくとも、社員からの電話は鳴ることでしょう。 となると、やはり「個室」が必要となるのは 容易に想像がつきます。   税務署に対して、個室が「借りオフィス」であるなんて理由が 通るかどうかわかりませんので、 個室代は、個人で用意しておくことが必要だと思います。     次に「死亡保障」ですが 保険料支払い時の経費処理が キャッシュフロー的にどうとかという問題もありますが こちらもやはり問題は「死亡保険金受取時」です。   法人契約をしている生命保険の「保険金受取人」をよく見て下さい。 経営者を被保険者としている契約の場合 多くは「法人」が指定されていると思います。 ここが問題なのです。   「法人」という「生物」は、いません。 なので、その法人に成り代わり契約や保険金受取時の捺印は 「代表取締役」の「人間」が行います。 勘のいいひとは、気づきましたね。 その「代表取締役」が死んでしまったのです。 ハンコ押せません・・・   では、現場では、誰が保険金を請求しているのでしょうか？   「新任の代表取締役」　　なのです。   つまりは、次の代表取締役が決まらないと 保険金の請求ができません。 (法人を解散するときは、清算人となります)   じゃ、さっさと次を決めればいいじゃん！ めんどくさいから、代打的に「奥さんを」 これ多いと思います。   しかし、ここでも問題が。 銀行からの借入時に設定した、「保証人」です。 すぐにではないにせよ、次期代表取締役はいずれ「保証人」の 立場となります。 これは、先代の代表取締役の家族(相続人)でなくとも 借入に際に、保証人が必要な会社は、そうなってしまいます。 「先代の借金を背負ってでも、俺はこの会社を引き継ぐ」 そういう方がいないと面倒なことになるのです。   さらに、関係してくるのが「相続」 詳しくは書ききれませんし、この問題を回避する方法に至っては とても書ききれませんが 保証人の地位は、「相続財産」となりますので 現在の役員構成や定款によっては 最悪「未成年の子供」ですら、 多額の借金を背負うことになりかねません。 たとえ残された奥様が「私が全部背負います」と言っても なんの効力もないのです。   そしてそして更に 現代は多くの場合、最期を病院で迎えると思います。 となると入院が伴うわけですが 「入院」と言えば、医療保険の「入院給付金」 この入院給付金は、入院した人が受け取るようになっていると思います。 だから、基本的には「無税」　しかし、   これも勘のいいひとは、お気づきですね。 そうなんです。入院給付金は「相続財産」なのです。   「？何が問題なの？」かもしれませんが 基本的に、正の相続財産に手を付けてしまったのなら 負の相続財産も引き継ぐことを承認したことになります。 「単純承認」というやつです。 そうなると、亡くなった方に借金や保証人の地位があった場合 それを引き継ぐこととなります。 (特段の事情が認められる場合は別の可能性もあります)   ここまで読むと 「生命保険・・・いらねぇ」となってしまいそうですので 生命保険特有の良い点も１つ   生命保険の死亡保険金は「保険金受取人の固有の財産」です。   実用的に書きます。 「相続放棄しても、死亡保険金だけは、受取人が受け取れます」 「相続人ではなくても、受取人なら受け取れます」 つまり 事業をしていて、大きな借金があり、残された家族は 「とてもとても背負いきれない。相続放棄しよう。」となっても 死亡保険金は受け取ることができます。 もちろん、こんなことがないように、会社で保険なりで手当 するのが大前提ですが、それができていなければ 残された家族は相続放棄をし、それまでの貯金、そして「住む家」も 全て放棄するしかありません。 (名義がどうとかという、ツッコミは無しにしてください) しかし、こんな時でも生命保険の死亡保険金は受け取れるのです。 ちゃんと設計された生命保険に入っていたのならば 恐らく、生活を再建していくことが可能でしょう。   また、だれでもというわけにはいきませんが 受取人を指定することにより、 残したい人にお金を残すことも可能です。     いかがでしたたでしょうか？ 生命保険とは、こんなにも様々な法律や税制に深く関係している 「金融商品」なのです。 しかも、上記のようなことを知った上で保険を販売しているセールスや 会計人は、ほとんどいません。 実際に、保険セールスパーソンや保険会社の社員、会計事務所の人間 何人にも聞きましたが、ひとりとして知っている人間は 私の周りにはいませんでした。 (あ、見舞金規定については知っている人はいました)   こんなリスクを知ってもなお 「安けりゃいい」「聞いてもわかんない」「とりあえず入っとけば」 「付き合いがあるから」 こんな理由で保険契約をなさって大丈夫ですか？ 「付合い」や「とりあえず」で買うにしては 高すぎる買い物ではありませんか？   さて、２回に分けて書きました、個人の生命保険に対する考え方ですが 正直、書ききれませんでした。 もし、「自分のは、どうなの？」と思われた方 無料で相談できますので、 トップページの「問い合わせ」よりメールをください。     昨日に引き続き 難しくて、わかりませ～ん  

忙しいあなたへ「１分で読めるAI要約文」 生命保険の要不要は、その人の状況によって異なります。 保険のプロの役割は、加入を勧めることではなく、あなたが最適な判断を下せるよう、 正確な情報を提供し「心配事を整理する」お手伝いをすることです。 保険を検討する際は、以下のポイントで自分に必要か判断しましょう。 1. 家族の生活を守るため 【必要】 扶養家族がいる大黒柱。万が一の際、残された家族の生活を支えるため。 【不要】 独身など、亡くなっても経済的に困る人がいない場合。 2. 住宅ローンなどの返済 【必要】 団体信用生命保険でローンは無くなりますが、保障内容の確認は必須です。 【不要】 ローンを返済できる十分な資産があれば、保険で備える必要性は低くなります。 3.保険料の負担 保険料が重いと感じるなら、生活を圧迫していないか、本当に必要な保障かを見直しましょう。 また、日本には高額療養費制度や遺族年金など手厚い公的制度があります。 これらを考慮すれば、必要な保険金額を抑えることができます。 ちなみに、信頼できるプロは、すぐに保険商品を提案せず、 あなたの話をじっくり聞いた上で、最後に解決策として提案してくれる人です。 世の中には「生命保険不要論」なのものを唱えている識者もいらっしゃる。 その方々と、論争するつもりは全くない。 私たち「お金や保険のプロ」は、お客様が判断するために必要な情報を正確に、 また、毎年のように変化する公的保険などの情報を迅速に伝えること を求められていると思う。 つまりは、「何を選んだいいのか？」と悩んでいる方々の 「判断するためのお手伝い」や「心配事の思考整理」を 求められているのだと私は考えています。     本文 そこで、いつもは法人に役立つ情報を提供させていただいているのですが 今回は「個人の生命保険を選ぶ時のポイント」を書きます。 正直、保険商品なんて、どこを選んでも大差はありませんので 商品に関しては、書いておりませんので、ご了承ください。   少しでも、わかりやすいように、同じ項目に対して 「必要な場合」と「不必要な場合」を併記しますので ご自身が当てはまる方だけ、ご覧いただいても構いません。 (本当は、表形式にして、スマートに書きたかったのですが スマホで見ると見づらくなるので、ベタ打ちとします)     １.　家族の生活を守るため   必要 生命保険は、家族にとって大黒柱のような存在である方に特に重要です。 扶養家族がいる場合、もし家計の主要な収入源である本人に万が一のことが起きた際、 生命保険の保険金が家族の生活費や教育費などの支援となります。 特に小さい子どもがいる場合、配偶者や親族への生活保障としても大切な役割を果たします。   お堅く書けば、こういうことですが、普通に言えば 「自分が死んだあと、残された家族に今までと同じような食事をして 服を着て、たまには旅行などにもいってほしいと思いますか？ 子供の進学や夢を、お金という側面で諦めさせたなら、後悔しませんか？」 ということです。 私なら、後悔もするだろうし、安らかに眠ることはできません。   不必要 扶養家族がいない、または全員が経済的に自立している場合、 生命保険の必要性は大幅に低下します。 死亡保険の主な目的は遺族への生活保障であるため、 扶養すべき人がいない場合は、その分の保険料を 他の資産運用や自分の将来のために回した方が合理的と言えます。   では、普通バージョンで 「自分が死んでしまった場合、経済的に困る人はいますか？ いないのなら、社会人として家族に迷惑かけないように 自分の葬式代くらい用意しておけばいいんじゃない？ 別に保険で用意しなくても、現金で１００～２００万くらいあれば 規模によっては、十分足りますよ。 浮いたお金で、遊びに行ったり、彼氏・彼女のと楽しく過ごしたり 趣味や勉強のために使えばいいんじゃない？ もちろん、貯金するのもありだよね」 私は、若い独身の頃は、実際こう考えていました。     ２.　住宅ローンや借入金の返済に備える   必要性 住宅ローンや多額の借入金がある場合、 生命保険の保険金でこれを清算できる点がメリットです。 有名なところで「住宅ローン」の場合、 団体信用生命保険と呼ばれるローンに連動した生命保険が組まれているケースも多く、 万が一の時に、残された家族に経済的な負担をかけずに済みます。 最近は、死亡時だけでなく、３大・８大疾病時にも保険金が下りてくる 団体信用保険も存在しています。 また、年齢によっては民間の生命保険の方が保険料負担が安い場合があります。 団体信用生命保険は、年齢や性別による保険料の違いがなく とある年齢の保険料を基準に算出されるため、 若年層の方の保険料は割高になる場合があります。 したがって、若い方は民間の生命保険と比較なさることをお勧めします。 ただし、ローン残高のペースに合わせた保険金額設定が必要なため 「保険セールスパーソンなら誰から入っても」というわけにはいきません。   普通バージョン 「住宅ローンを借りた時に、団信って入ったでしょ？入ったなら 万が一があっても、ローンはなくなるから、大丈夫だね。 となると、考えなきゃいけないのは、残される家族の生活費だね。 あ、一応、団信の中身見ておいてね。死亡だけなのか、ガンとかでも ローンが帳消しになるのか。」   不必要性 もしすでに多額の貯蓄や資産を持っているならば、 生命保険で保障を得る必要は少なくなります。 手元資金や投資資産がある場合、それを活用することで、 自身の入院費用、家族の生活や葬儀費用、借金の返済に対応できます。 また、貯蓄性の高い終身保険などは投資効果が低いケースもあるため、 資産を効率よく増やすために他の金融商品への投資も検討されることをお勧めします。   普通バージョン 「自宅以外にも、土地や建物あるみたいだし、株とか投信とか貯金も 十分あるのなら、わざわざ生命保険に入らなくても困らないんじゃない？ 手間や時間を掛けずに、お金を増やしたいとか、投資は怖いとかなら 保険でほんの少しだけでも増やすことは可能だけど それなりに、増やしたいのなら、ほかの金融商品の方が 元本割れリスクはあるけども、増える可能性はありますよ。     ３.　保険料の負担が重たいと感じる   必要性 確かに、生命保険は安い買い物ではありません。 俗に「人生の中で２番目に高い買い物」と言われています。 しかし、「高いか安いか」だけで生命保険を選ぶと あなたの抱えるリスクや困り事解決に 全く適していない保険に加入してしまう可能性が高まります。 人は、必要性や有用性を感じるものになら、お金を払います。 現在負担している保険料が重たいと感じるのは もしかすると、必要性や有用性があまり感じられない商品を 買ってしまったのかもしれませんね。   普通バージョン 「生命保険って、高っかいよね～。多くの人は、家を買う次に 多額のお金を払っているらしいよ。 よくわからんものに、そんなに多くのお金を支払うって もったいなくない？」   不必要性 生命保険は、 長期にわたり保険料の支払いが発生します。 そのため、生命保険料を支払うことで生活費や貯蓄が圧迫される場合があり、 その保険の必要性を再検討する価値は十分にあります。 例えば、「保険料が安いから」「これなら払えそうだから」「聞いても、わからないし」 などの理由により高額な保険に加入すると、 その後の収入の伸びや社会情勢や、人生設計により経済状況が変わると 保険料が重荷になる可能性があります。 まずは「どんな心配事があるのか？」その心配事は保険で解決するのが適しているのか などを、しっかりと考える必要性があります。 とはいえ、ご自身のみで簡単には判断できるものではありませんので プロの力を借りるのがよいでしょう。   普通バージョン 「事情がない限り、そんなに保険会社にたくさんの保険料払うことなんてないって。 これから先、支払っていく保険料、電卓で計算してみー。 その保険料を保険金で取り返そう思ったら、何回入院しなきゃならないのさ。 そりゃ、ガンみたいに、何回か入院する可能性がある場合もあるけど そこが心配なら、その心配にあった保険に入ればいいっしょ。 ただ、健康でなきゃ生命保険は入れないから、そこだけは注意してね。 浮いたお金で、健康の為、ジムにでも行く？」     ４. 現代社会の公的支援制度の充実 ここは、制度の問題ですので「必要・不必要」という話ではありません。   現在の日本は公的な社会保障制度が、ある程度の整っています。 個室ベッド代などは別ですが、 入院時の治療に関しては「高額療養費制度」が 利用できますから、ある一定の金額以上は 自己負担する必要はありません。 主に生計を支えている方が亡くなったとしても、 厚生年金や共済年金加入者なら 遺族年金制度も整っていますから、 そこから支払われる金額を考慮し 死亡保険金額を設定するのが経済的です。   普通バージョン 「確かに、コロコロ制度は変わるけど、 健康保険とか遺族年金なんかの制度が整ってるから 入院したって、個室でなきゃ！ とか言わなければ、多くの場合、 月１０万円程度の支払いで済むことが多いですよ。   ご主人(主生計維持者)に万が一のことがあっても 遺族年金がもらえるから、その分は、ある意味 既にその分は、貯金しているようなもんだから 生命保険に入らなくても、手当できてるんだよ。 あ、そうだ 一つ聞くけど、端的に言えば、今、貯金から１０万円払ったら 家計崩壊する？しないよね。もし崩壊するにしても １か月に１０万円、医療保険からでれば経済的負担は あまり大きくないんじゃない？」     さて、余談になりますが「生命保険のプロ」の見分け方を１つ紹介します。 簡単です。「最後の面談くらいまで、保険の設計書を持ってこない人」 色々とお𠮟りが来そうですので、詳しい理由は、ここには書きませんが、 私が接してきた「プロ中のプロ」は、全員、「設計書は最後」です。 困り事の解決や夢の実現が、生命保険で解決できそうならば保険の提案をする。 そんな当たり前のことを当たり前にやれる人ということです。         難しくて、よくわかりませ～ん それより、遊んで！    

先日、生命保険の保険料の「出どころ」について触れましたが、 本日は、財務体質の強い会社になるための１つの方法をお伝えします。 たとえ専門家が傍にいなくてもできることですので 「稼いだ金は、どこに消えた？」「利益が出ているのにお金が増えない」 「もっと銀行交渉を有利に進めたい」など 疑問や希望をお持ちの方は、ご覧ください。     忙しいあなたへ「1分で読めるAI要約」   「利益は出ているのにお金がない」と感じる経営者の方へ。その原因は、行き過ぎた「節税」にあるかもしれません。 「節税」の落とし穴 多くの節税策は、単なる「利益の繰り延べ」に過ぎません。 税金を30万円減らすために100万円の経費を使うと、確かに税金は減りますが、 手元から100万円のお金がなくなってしまいます。 「あえて納税する」という選択 一方、100万円の利益に対して30万円の税金を払うと、手元には70万円の現金が残ります。 この70万円が、決算書（B/S）の「利益剰余金」として会社に蓄積されていきます。 利益剰余金を貯めるメリット 財務体質の強化: 会社の内部留保が増え、いざという時の備えになる。 銀行信用の向上: 融資審査が有利に進み、資金調達がしやすくなる。 挑戦の原資: 新規事業や設備投資など、未来への挑戦に使える資金が増える。 経営者の安心: 会社の財務が安定し、経営者は安心して本業に集中できる。 結論 目先の節税に囚われず、しっかりと納税して利益剰余金を積み上げることが、 結果的に会社の財務体質を強くし、持続的な成長を可能にします。 節税に使っていた時間とお金を「自社」という最高の投資先に使いましょう。   本文 １.　「節税」の実態と利益確保   まず、前提として「節税は、けしからん！」と言っているわけではありません。 私だって、できることなら税金は少なくしたいと思っています。 しかし、現実には「節税」と言われているものの多くは「利益の繰り延べ」に すぎないことが多いのが現実です。 もちろん、節税による手残り増加の手法も存在しますが、 私が知る限り、そのような優れた節税を実施できる専門家には 多額の顧問料が発生します。「年間数百万円の顧問料」が必要となり その金額以上の節税効果がなければ、意味がないケースがほとんどです。   更に、節税できる金額の「約３倍」の利益を「毎年出す」ことが必要なうえ 決算直前に慌ててできるものには、節税効果が小さなものが多いので 裏を返せば、毎月きっちりと数字を管理できている会社でなければ 期待している効果をあげることはできません。 この前提から考えると、これだけ先が不透明な時代に 節税が本当に必要で、その効果が期待以上のものになるのかは疑問が残ります。     ２.　「お金」で確認してますか？   確かに「節税」という言葉は、耳障りはイイ。 では、しっかりと「お金」の貯め方の方向からみているだろうか？   簡単な考え方なので、ぜひ覚えていただきたいと思う。   仮に税率を３０％とすると、「３０万円の節税」のためには、 どれだけのお金を使う必要があるだろうか？ 答えは、簡単ですよね。 そうです「１００万円」 １００万円の利益を潰す、つまり、手元からなくなることにより はじめて３０万円の税金を減らすことが可能になります。 「どうしても必要」なものならまだしも、多くの場合 「いずれ使うだろう」や「利益に直結しないもの」に費やされていないだろうか？   一方、節税しなかった場合は、「税金を３０万円支払う」(痛い！) しかし、手元には７０万円が残ります。 決算書で言えば、当期純利益のところが「７０万円」となります。     ３.　会社にとってのメリット   P/Lの「当期純利益」は結果として、B/Sの「利益余剰金」を積み増すこととなります。 利益余剰金は、「いざという時の備え」はもちろん 新たなことへのチャレンジの際などにも、自由に使えます。 もちろん、残念ながらの赤字の際にも、その穴埋めとして使えます。   ここで、少し考えてみましょう。中小企業という前提です。 利益余剰金が「１００万円の会社」VS「１億円の会社」   新規事業に進出しようとした際に、どちらの会社が成功に近いと感じますか？ もし、資金として３０００万円必要としたら、どちらの会社が先発できますか？ もし、あなたが銀行員なら、３０００万の融資を申し込まれたのなら どちらの会社に融資しますか？ もし、新規事業が失敗した場合、どちらの会社の方が危険な状態になりそうですか？   残念ながら、戦う前から結果が見えていると思います。 このように、新たなチャレンジの際だけでなく、銀行融資、資金繰り そしてなによりも「社長の睡眠や健康状態」に好影響をもたらします。     ４.　節税にとらわれず、企業価値を高めるための考え方   いかがでしたか？　何百万もの経費を掛けなくても会社は強くなります。 さらに、節税しないという選択をすることにより   １.　節税のために使っていた時間を本業やお客様に使える ２.　節税のために使っていたお金を本業の発展や従業員のために使える など 企業の成長に必要不可欠なことに使うことも可能になります。 限られたリソースをフル活用し、企業価値を向上させていきましょう！   最後に、日本中の頑張っている社長様に向けて   最も効率的な投資先は「自分」や「自社」です。 自己投資は成功確率１００％、さらに収益は無限大です。     「お届け物で～す」 今日もお仕事頑張ります！

忙しいあなたへ「１分で読める！AI要約」   あなたの会社の保険は、本当に必要ですか？ 「節税のため」「付き合いで」など、明確な目的なく契約した保険が、 会社のキャッシュフローを圧迫しているかもしれません。 保険が経営を縛るリスク 保険料の支払いは、会社の貴重な現金を長期間ロックします。 特に、保険料の一部が資産になるタイプでは、 銀行への元本返済や将来の投資に使うべき「税引き後利益」という大切なお金が使われていることも。 目的の曖昧な保険は、いざという時の経営の自由度を奪うリスクになります。 しかし、全ての保険が不要なわけではない 一方で、火災保険や賠償責任保険など、会社の存続に関わるリスクに備える保険は不可欠です。 特に中小企業では、社長に万が一のことがあった場合、 会社の信用が揺らぎ、家族が借金の個人保証を背負う危険があります。 これを防ぐための社長の死亡保障は、会社と家族を守るために必須と言えるでしょう。 結論 大切なのは、保険契約を定期的に見直すことです。 「なんとなく」で続けている保険はやめ、本当に会社と家族を守るために必要な保障だけを、 適切な金額で備えることが、強い財務体質をつくります。   本文 会社の決算書に「保険料」が計上されていない会社は まず存在しないと思います。 しかし、その保険が本当に必要なのかどうかを検討する必要性があります。 今日は、会社経営と保険の関係について 「財務」「資金繰り」「リスク」「相続」などの観点から見ていきましょう。     １. その保険は本当に必要か？ 多くの企業が保険を経費として計上しますが、 その保険が本当に必要なのか見直すことは非常に重要です。 特に、過去には生命保険を使った「節税」や「退職金積立」などが一般的でしたが、 必ずしも以前契約した保険が現在の経営状況に適しているとは限りません。   その上、保険セールスパーソンの中で、会社の財務やキャッシュフロー その会社が抱えるリスクなど、多角的に判断した上で 生命保険提案をできる人間は、残念ながら全体の５％前後 と言って過言ではありません。   こんなことを書くと、怒られてしまいそうですが 生命保険の話をしていると「たった５％」の理由がよくわかります。   「なぜ、この生命保険の契約をなさったのですか？」   こう問いかけた際に、返ってくる答えが 「節税」「借入金額が、これくらいだから」「なんとなく不安だから」 「士業の先生に勧められたから」「付き合いで」「聞いてもよくわからんし」 ９５％が、こんな答えです。   今回は、詳しくは説明しませんが 生命保険は、「なんとなく」で入るものでは当然ありませんし 付き合いで入るにしては、高額すぎますし ご存じの方も多くなってきましたが、節税にはなりませんし 借入金同等額の保険金では、万が一の際には、借金の全額返済はできません。 ましてや、聞いてわからないものにお金を払うなんて ほかの商品では、あり得ませんよね。     ２.　会社の経費削減と保険契約の見直し   よく聞く「経費削減」ですが、削減候補として真っ先に頭に浮かぶのが 保険料や広告費や研修費ではないでしょうか。 本当は、もっと手を付けたい経費があるが、そこに手を付けるのは なかなか難しい経費もあると思います。   では、なぜ、保険料や広告費、研修費などは削減の１番手なのでしょう？ それは、短期的には会社に与える影響が少ないからです。 しかし、長期的には売上や会社や社員の成長に悪影響を与える可能性があります。   「とはいえ、ここを乗り越えなければ」という場面になったのなら やはり、「削減の１番バッター」は「保険料」その中でも「生命保険料」だと思います。 多くの場合は、それが正解だと思われます。理由としては 「削ったからといって、直ちに売上が減少するわけではなく、 生命保険の業績への貢献度は低いから」ではないでしょうか。     ３. 　会社のお金に縛りがかかっていないか？   今度は角度を変え、「保険料の支払い」という観点から検証してみようと思う。 保険料を毎月、毎年支払うことにより、 その分のお金は「使えないお金」として縛られます。   多くの企業は業績が好調なときに、なんらかの理由で生命保険を契約しますが、 業績が悪化するとその保険料の負担が重く感じられることがあります。 となれば、「解約する」という選択をすると思いますが 生命保険の場合、解約を躊躇させてしまう仕組みがあります。 その理由の一つが、「元金割れのリスク」ではないでしょうか？   頑張って支払ってきたお金が減って返ってくるのですから当然のことと思います。 しかし、その保険料の支払いにより、会社の資金繰りが厳しくなるのなら 当然の話として、躊躇している場合ではありませんし そこまで深刻ではないにしても、将来の事業環境が不透明であれば、 銀行への返済のお金や保険料のように「支払わなくてはいけないお金」は 誤解を恐れずに言えば、減らすべきです。 (様々な理由で減らせない場合があります)   将来の成長のために借りたお金の返済ならともかく 明確な目的もなく契約した生命保険の保険料支払いにより 経営の意思決定に縛りがかかるような事態は避けるべきです。     ４.　保険料の出どころと経営リスク   「半損」と呼ばれる生命保険（例えば養老保険を使った福利厚生プラン）は、 半分は損金、半分は資産計上として扱われますが、 その資産計上されている保険料がどこから出ているのかを考えたことありますか？   実はこれ、「税引き後利益」から出ていくお金なのです。 税引き後利益から出ていくお金やその用途は代表的なものとして   「銀行への返済のお金」(元本部分) 「将来への投資の為のお金」 「いざという時の為の貯金のお金」   などがあります。   つまりは最後に残った、それはそれは「大切なお金」です。   資産計上分がある生命保険に入るということは、こういうことなのです。 もちろん、ある明確な目的をもって、このような生命保険に入る場合もあります。 ですので、その全てを否定するものではありません。 実際私も、企業や目的によって、資産計上がある生命保険を契約する場合もあります。   しかし、こうしたキャッシュは、中小企業にとっての命綱である 銀行の借入金の元本返済にも充てられる大切な資金です。 この資金を保険料として長期間ロックしてしまうことは、 経営の自由度を奪うリスクがあることをしっかりと把握しておきましょう。     ５. 「会社や家族」大切なものを守ろう   例えば、事故や災害時に賠償金や再建に備える 「自動車保険」「火災保険」「賠償保険」などは、 事故が起きた場合、会社の存続や社会的信用にも影響を与えるため、 解約の意思決定は慎重に行うべきです。   また、特に中小企業の場合、社長の死亡保障は不可欠です。 多くの中小企業では、社長がトップセールスマンであり、会社の信用そのものです。 社長が倒れた場合、会社が存続できないばかりか、 家族に「個人保証」という形で負債が相続されてしまう可能性があります。 このようなリスクに対処するためには、適切な保険を適切な保険金額で 契約することが必要です。   さらに、会社を取り巻く状況は日々変化していきます。 そのため、生命保険のように契約期間が長いものは、 変化にあわせたメンテナンスが必要不可欠となります。 冒頭に出ました「５％」の保険セールスパーソンとは こういったことに対する正しい知識や経験を持っています。   大切な会社や家族を守るために、 一度立ち止まって考えてみませんか？ 夢や願望を叶えつつ、お金の不安がない人生が開けますよ。       これが、私の夢を叶えた姿 泥を見ると、どうしても「ゴロスリ」したくなるのよね～      

近年、仕入れコストや原材料費の増加、円安の影響、異常気象、 さらには各地での紛争によるガソリン価格の高騰など、企業を取り巻く経済環境は厳しさを増しています。 また、人手不足に伴う人材獲得競争と、それに伴う人件費の上昇、 さらに２０２４年問題と、経営を圧迫する問題をあげたらきりがありません。   こうした背景で、企業の「費用」や「経費」の高騰はもはや限界を超え、 企業努力だけでは乗り越えられない問題となっていることが現実です。 結果として、販売価格の見直し、すなわち「値上げ」を行わざるを得ない企業も少なくありません。 一部では、「値上げしない企業は生き残れない」という声も聞かれ、 値上げ交渉が活発化しています。 しかし、このような状況下であっても、「値上げ」に対する恐怖はつきまといます。 それをうまく乗り越えるためにはデータ分析や価格設定に対する正しいアプローチが必要です。     １.　値上げ前後のデータをとろう   値上げを行う際、まずはデータを基に状況を正確に把握することが重要です。 以下のデータを最低半年間、過去のデータと比較して継続的にモニタリングすることをお勧めします。   １.値上げ前後の日別・週別・月別・年別の売上データ ２.商品別の販売個数 ３.天気やライバル店の状況など、外的要因   これらを分析することで、「一時的な影響」なのか「持続的なトレンド」なのかを判断したり、 値上げにより、離れたと予想される顧客が再び戻ってきているかどうかなども確認できます。 また、現場の声による状況把握も併せて行いましょう。     ２.　売上高の構成要素と値上げの壁を乗り越えるために   多くの企業が値上げによる、売上減少や顧客喪失を恐れていますが、 むやみに恐れるのではなく、上記のようなデータに基づき こまやかな分析と対応策を考える必要があります。 例えば、売上高は「販売単価×販売数量×リピート回数」で成り立っており、 どの要素に問題があるのかを正確に理解することが必要です。   考え方の要点ですが 自社や自社製品の価値を見直す 自社の製品やサービスが顧客に与える価値を言語化する 値上げの理由や性能やサービスの向上した点を文章化する などの施策が必要となります。 (出典　コンサルタントの父が大学生の娘に教えるシンプルな会計　和仁達也著)   値上げに対する顧客の理解を得るためには、「なぜ値上げが必要なのか」を 明確に伝える必要があります。   ３.　数字に裏付けされた経営判断とは   値上げ以外にも利益を増やす、もしくは減らさない代表的な方法として 次の２つがあります。   １.固定費や変動費の見直し ２.ステルス値上げ(価格据え置きで内容量やサービスを減らす)   当たり前のことなのですが 実際にこの２つの施策を行った場合の具体的な効果を きちんと把握した上で、「数字に裏付けされた経営判断」をすることが必要です。     よく「経費削減」と言う言葉を耳にします。 しかし、この「経費」は、大きく分けて２種類にわけられます。   １.「固定費」 ２.「変動費」   まず、会社の経費をこの２つに分ける必要があります。 固定費とは、たとえ売り上げが０円であっても、かかる経費 変動費とは、売上の増減に比例し増えたり減ったりする経費 ザックリと言ってしまえば、はじめは「固定費以外の経費」 と考えていただくのがいいと思います。   この２つの費用の比率は、会社や業種によって、まちまちです。 また、どちらに振り分けられるのかも、まちまちです。 振り分けるに際し大切なことは「脱　完璧主義」であることです。 例えば、人件費などは、厳密に分ける方法もありますが 中小企業の場合、そこまでの精度は必要ありません。 必要なのは「経営者自身が、はじき出せるようになること」と「そのスビート」です。 まずは、P/Lをもとに、上記の分け方を参考に、分けてみてください。     ４.ストラック図を活用した経営判断   固定費と変動費に経費を分けたら 次にやることは「ストラック図」にその数値を入れていくことです。 ストラック図の説明は、web検索してみてください。 また、ストラック図の見本やフォームは、web上にたくさんありますので ダウンロードしてみてください。   ストラック図を使うことにより １.　会社全体もしくは商品別、部門別などの「粗利率」「労働分配率」「経常利益」 ２.　値上げや値下げによる利益の変化 ３.　会社を維持するために最低限必要な売上高 その他にも、たくさんの「経営判断に必要な数字」が簡単に手に入ります。   このように計算やシミュレーションを行うことにより 経営者は、数字に基づいた最適な判断を下すことが可能になります。 また、複数年にわたる会社の「儲けのからくり」を可視化することにより 数年前の会社の状態と現在の状態はもちろん 未来の会社の状況も予測することができますので、ぜひ導入を検討してみてください。 ちなみに、私たちキャッシュフローコーチは、このストラック図を 更に発展させたものを用いて、経営者の右腕として、 経営判断に必要な数字をサポートしていますので わからない点や導入時のサポートなど必要ありましたら、お問い合わせください。     本日は、値上げに関する、お金の話と外部対応の話をしました。 このように、値上げの際には「経営者」や「営業部門」はもちろん 商品価値の向上などのために必要な「製造部門」 サービス向上などのために必要な「アフターサービス部門」 削減できる経費はないか考える「管理部門」　　など 全社員が一丸となって取り組む必要があります。   「うちは、値上げは難しいね～」 コンサルの現場で、値上げの話をすると、必ずこの言葉がでます。 見方を変えれば、値上げできる企業なんてないということになります。 そうなると、経費を削減するしか利益を確保する方法はなくなります。   「では、削れる経費はありますか？」とお聞きすると 「もう、削れるものは削ったよ～」と返ってきます。   こうなると、残された手段は 「新規の顧客を獲得する」か「既存客に、もっと買ってもらう」 しかなくなります。   「値上げ」「経費削減」「販売強化」 このどれか１つを強烈に推進することは、 「客離れ」「将来の利益の喪失」「社員の離職」を 進めることになりかねません。   では！ 「１％の値上げ」「１％の経費削減」「１％の売り上げ増加」 この３つを実現したら、利益が１０％程度伸びるとしたら どう思いますか？ 「そんなはずない」と思われた方！ ストラック図使ってみてください！ 利益の増加割合に驚きますよ。       え！ 利益が増えたら私のごはん「マシマシ」でお願いします！          

値決めは経営である 価格競争から抜け出す「付加価値×伝え方」設計 忙しいあなたへ：1分で読めるAI要約 結論： 値決めは事務作業ではなく、利益とキャッシュフローを左右する「経営者の仕事」です。 営業が売上目標だけを追って値引きを続けると、原価割れや利益消失で経営は立ち行かなくなります。 稲盛和夫氏は「値決めは経営である」とし、数量×利幅が最大になり、 かつ“お客様と会社の双方がハッピー”になる一点を探し抜くことが経営者の責任だと述べています。 多くの会社は「原価＋利益」で価格を決めますが、この利益は言い換えれば付加価値。 「利益を乗せる」ではなく「付加価値を乗せる」という発想に変えると、価格競争から抜け出す道が見えます。 付加価値は中身だけでなく、言葉・ストーリー・見せ方でも高められます。 結論：値決めは「売上」ではなく「利益」を決める経営行為 値決めは、経営者にしかできない非常に重要な仕事です。 もし営業担当が自由に値段を決め、売上達成のために値引きや原価割れを繰り返せば、 会社の利益は削られ、最悪の場合は経営が成り立たなくなります。 つまり、値決めは「売上を作る行為」ではなく、利益と会社の体力を守る行為です。 理由：価格競争に巻き込まれるのは「価値が伝わっていない」から 値下げが起きる背景には、多くの場合こういう状態があります。 お客様から見て違いが分からない 比較軸が「価格」しかない だから「安い方が選ばれる」 この状況を変えるには、原価計算だけでは不十分です。 必要なのは 価値を作り、価値を伝える ことです。 稲盛和夫氏の示唆：「値決めは経営である」 稲盛和夫氏は「値決めは経営である」と述べ、次のポイントを示しています。 自社製品の価値を正確に認識する 数量×利幅が最大になる一点を探す その一点は お客様と会社の双方がハッピーである必要がある だから値決めは 熟慮が必要 要するに、価格は「原価から自動的に決まる数字」ではなく、 価値の認識と設計から導き出す数字です。 具体例：同じ魚でも値段が変わるのは「付加価値」が違うから 魚を例にすると分かりやすいです。 海を泳いでいる魚自体の価値は「0円」 漁師が知恵と経験で獲ると価値が生まれる（浜値） さらに 生きたまま運ぶ 鮮度管理をする 熟成・下処理をする 調理・提供を工夫する で、同じ魚でも値段はどんどん上がります。 これは、付加価値が価格を押し上げる典型例です。 ポイント：付加価値は「中身」だけでなく「伝え方」でも増える 付加価値を高めるのは、品質だけではありません。 言葉・表現・ストーリーでも、お客様の感じる価値は変わります。 おにぎりのCMの例 「おいしい」より「うっまい」の方が、体感価値が上がる レッドブルの例 「翼を授ける」というコピーで、単なる飲料ではなく“体験価値”を作った 同じ商品でも、何を約束し、どう語るかで「価格の納得感」は変わります。 価格競争から抜ける「値決め」5ステップ 値決めを「経営」として回すための順番です。 ① 原価と最低ラインを押さえる（生存ライン） 原価＋固定費回収を含めた最低売価を把握する （ここを知らずに値引くと赤字が常態化します） ② お客様が買っている「理想の未来」を言語化する お客様は商品そのものではなく「得られるメリット・未来」を買う 例：安心／時短／失敗回避／見栄え／体験／自己実現 ③ 付加価値を棚卸しする（中身×仕組み） 品質、スピード、保証、サポート、導入支援、カスタム、実績、安心設計 「お客様の未来に効く要素」を拾い出す ④ 伝え方を設計する（証拠×言葉） ビフォーアフター、数字、お客様の声、事例、比較表、ストーリー 「高品質」「お客様第一」ではなく、具体例で想像させる ⑤ 価格の「納得」を作る（価値＝価格の理由） 「何が違うから、この価格なのか」を一文で言える状態にする 例：「◯時間短縮＋◯年保証＋導入支援込み」など FAQ Q1. 値上げしたらお客様が離れませんか？ A. 離れるのは「価値が伝わっていない」場合です。付加価値と証拠（事例・数字・声）を揃えると、納得して買うお客様が残ります。 Q2. うちは差別化できる付加価値がありません。 A. 付加価値は中身だけでなく「体験・安心・導入支援・言葉の設計」でも作れます。まずは、お客様の「理想の未来」に効く要素を棚卸ししてください。 Q3. 営業が値引きしてしまいます。どうすれば？ A. 値引きの原因は「比較軸が価格しかない」こと。比較表・事例・保証・サポートなど、価格以外の判断基準を先に用意すると値引きが減ります。 まとめ：値決めとは「価値づくり」と「価値の伝え方」を含む経営テーマ 値決めは、原価計算だけでは完結しません。 価値を作り、価値を伝え、納得できる価格にする。 ここまで含めて、値決めは「経営」になります。 今日からはぜひ、こう発想を変えてみてください。 「利益を乗せる」ではなく 「付加価値を乗せる」 この視点が、価格競争から抜け出す第一歩になります。   そんなに「うっま！」そうですか？

前回の記事でお伝えしたように、「計画」は必要な利益から逆算して作ることがお勧めです。 しかし、計画を立てるだけでは不十分で、実際に「実行」されることで初めて意味を持ちます。 特に、中小企業にとって、この実行が大きな課題になることが少なくありません。 ここでは、計画を立て、実行することによる効果を解説します。     １.計画が実現困難な場合の課題と解決策   まず多くの中小企業が直面する課題の一つに「目標設定が高すぎる」という問題があります。 例えば、売上目標を前年度比で毎年１０％増加させたり、 固定費を２０％削減するような計画を立てると、 社員さん達に、スタート時点で「到達不可能」と思われてしまいます。 こうならないよう、何度も必要なキャッシュや利益や かかる経費を見直し、計画を調整することが必要です。 しかし、このプロセスを社長一人で行うのは非常に負担が大きいため コンサルタントや経営数字の立て方に詳しい士業の先生と共に計画を立てることをお勧めします。     ２.経営計画の結果が「決算書」その重要性   １年間会社一丸となり、立てた計画に基づいて ゴールに向けて頑張った結果を表すのが「決算書」です。 この決算書は、銀行融資や信用取引の判断材料としても使用されるため、その重要性は高いものです。 例えば、銀行からの融資を受ける際、多くの場合、 １番の判断資料は昔も今も「決算書」です。 金融庁も銀行に対し、過去の成績（決算書）だけでなく 将来性を判断基準に入れるよう指導していますが、現実的には、そうはなってません。 理由の１つとして銀行員は、計画がその通りに進むことは稀であることを知っています。 だからこそ、未来向けた計画に重点を置き、融資の可否を判断するのは難しいとなるのです。     ３.計画は過去の積み重ねを基に作る   経営計画は、新規開業企業でない限り、現状の延長線上に成り立っています。 過去の成績が悪かった会社が、急に「優良企業」になることは通常期待できませんから 計画上、「毎年１０％アップで成長や回復します」なんて計画書は信用度が低いとなります。   計画は未来を描くもののように見えますが、 実際には「過去の悪い部分をどう改善するか」を考え、計画に落とし込む作業と言えます。 そのため、現実離れした計画ではなく、 現状を踏まえた実現可能な計画を立てることが重要ですし そのような計画書は、銀行をはじめとした、 ステークホルダー側も受け入れやすいものとなります。     ４.成功するためのスタートは小さな目標から   計画を立てる際、目標とするゴールを「無理だ」と思うような 高い設定にすることはお勧めできません。 「これならできるかも」というレベルから始めることが大切です。 小さな成功体験を積み重ねることで、大きな目標達成への道が開けます。   中小企業の場合、この「小さな成功体験」を計画的に体験させることができるのは 多くの場合、社長なのではないかと思います。 そして、成功の味を知った社員さんたちが、会社を支え、部下を育ててくれる。 このような流れができてしまえば、会社は自ずと成長するはずです。   このように、計画を立てることも、実行することも大変な作業と言えますが トライアンドエラーを繰り返す根拠も、小さな成功を味わうことができるのも 計画書や、そこに書かれたゴールがあるからこそなのです。 そして、スタートラインである「計画の立案・作成」は「社長の仕事」なのです。 「よし！やるぞ！」と思った社長さん。全力応援しますよ。   根拠ある目標があれば みんな同じ方向を向ける

忙しいあなたへ「１分で読めるAI要約」   「対前年〇%アップ」のような根拠の薄い売上目標では、社員のモチベーションは上がりません。 社長も社員も納得できる目標は「逆算思考」で立てましょう。 【ステップ1】会社に必要な「最低限の利益」を知る まず、売上がゼロでも必ず出ていくお金（銀行返済の元本、人件費、家賃など）を計算します。 これが、会社を維持するために最低限必要な利益のスタートラインです。 【ステップ2】「逆算」で最低売上を導き出す 【ステップ1】の「最低限必要な利益」に法人税を足し戻し「税引き前利益」を算出。 「税引き前利益」に固定費（人件費、家賃など）を足して「最低限の粗利」を算出。 「最低限の粗利」をあなたの会社の「粗利率」で割り戻せば、「最低限必要な売上」がわかります。 【ステップ3】「夢と希望」をプラスする この「最低限必要な売上」を少し（例えば10%）上乗せするだけで、 人件費（社員への還元）と会社に残る利益が大きくアップします。 この方法なら、なぜこの売上が必要なのかが明確になり、「頑張れば報われる」ことが数字で見えるため、 社員のモチベーションも向上。社長も将来への希望が膨らむ、全員が喜ぶ計画が完成します。   本文 本日は、会社経営における、「計画の立て方」について。   売上目標計画や利益計画を立てる際に、みなさんはどのように考えて策定しますか？   多く見られるのが「対前年〇％アップ」もしくは、ライバル社等の「他社対比」ではないでしょうか？ もちろん、それ自体が悪いとはいいません。   しかし、そのような目標数字に対して社員さんから「なぜ、その売上が必要なのですか？」 と聞かれた際に、明確に根拠を説明できるでしょうか？   また、そのような根拠の薄い目標に対し、社員さんは「よし！やるぞ！」と 高いモチベーションを持ち、１年間走り続けることができるでしょうか？   そこで、今回は、「社長さんも社員さんも納得」の目標の立て方の１例を書きます。   １. 会社に必要な最低限の「利益」   みなさんの会社を維持するために、最低限必要な利益はどれくらいなのかを計算したことありますか？ 考え方としては、「売上が0であっても出ていくお金」のことです。 その会社により、多少の違いはありますが、代表的なものとして ・銀行借り入れに対する元本返済額　・人件費　・家賃　・その他固定費 その以外にも、投資のためのお金　万が一などへの備えのお金　生命保険料の資産計上分　など があります。青字の３つは、最悪０の場合もあるでしょうが 赤字の３つは、会社が存続している以上、ほぼ必ず必要となるお金でしょう。 まず、ここがスタートラインとなります。 人の出入りや社屋の引っ越しなどがなければ、この部分の昨年の数字を拾うだけですから 難しくはありませんよね。   では、次のステップ   ２. 計画は「逆算の思考」で考える   先ほど書いた 銀行借り入れに対する元本返済額　 投資のためのお金　万が一などへの備えのお金　生命保険料の資産計上分 このお金は決算書のどの部分から出ていくお金でしょうか？ そうなんです。決算書には書いていない「お金の出」なのです。 決算書で言うのならば「税引き後利益」から出ていくお金なのです。 この部分の金額を計算し、その金額に法人税を勘案してあげると「税引き前利益」となります。 本来は、ここに「減価償却費」や「営業外の損益」を足し引きしてあげるのですが ここでは、わかりやすくするために割愛します。 (「少しでも正確に知りたい」という方は、お問い合わせください)   上記の数字に人件費や家賃や法定福利費などの「固定費」を足してあげます。 そうすると、これらを賄うために必要な「最低限の利益額」≒「粗利」が出てきます。   ここまで来たら、あと１歩です。   出てきた「粗利」に昨年度などの「粗利率」で、割り返えしてあげます。   例　　粗利　６０００　　粗利率　６０％　なら ６０００÷０．６＝１００００   この１００００が、最低限必要な「売上」となります。     ３.お金のブロックパズルで会社のお金が見える   一度、逆算による計画立案をマスターすれば、今後も長期間にわたって効果的なビジネス戦略を立てることができます。 この手法は、中小企業の経営者にとって特に有効です。 年初の計画時と、年度末に下記の図を再度作成してみてください。 「売上目標は達成したのに、利益がない」理由が一目でわかります。   イメージしやすいように図形を載せておきます。 この図形を「お金のブロックパズル」といいます。 私たち、日本キャッシュコーチ協会に所属する「キャッシュフローコーチ」は この図をそれぞれに工夫し駆使して、コンサルティングに役立てています。 本日のブログ記事は、この図を右下から左上に逆算したことを文字にしています。     ４.「社長」も「社員」も喜ぶ計画とは   さて、ここまでの作業で出来上がった計画は、いってみれば最低限の計画です。 ここから、計画に「夢と希望」を注入しましょう！ 今回は、「お金のブロックパズル」自体の説明ではありませんので詳しくは書きません。 (この内容は、セミナーや顧問先でお話させていただいております。 ご希望の方は、トップページ右上のお問い合わせよりご連絡下さい)   今出した「最低限の売上」を１０％アップしてみましょう。 上記の図で説明します。   売上１０％アップすると   ・売上　１１０ ・粗利　　８８ ・人件費　４４ ・利益　　１４   ！！！   人件費は１０％アップ 利益は　４０％アップ   どうでしょう。社長さんも社員さんも「みんな喜ぶ計画」に変身していませんか？ 「売上対前年比〇％アップが目標だ　と言われて「勘弁してよ～」と思ってしまう社員さんが 頑張れば報われることが、はっきりとわかるとモチベーションアップしませんか？ 社長さんもどうでしょう。利益が１．４倍ですよ！ 将来に向けての夢や希望が膨らみませんか？   さぁ、いますぐ計画策定に取り掛かりましょう！       みんな「笑顔」          

  計画は「当てる」ためじゃない。「予想外」を見つけるためだ 予実差異から「新しい種」を生む、数字の読み解き方 忙しいあなたへ：1分で読めるAI要約 結論： 計画は「その通りに進める」ためではなく、予想外を見分けるために立てます。 目標との差（予実差異）が出たとき、数字の増減ではなく「なぜ起きたか」を読み解くことが成長の鍵。 真に数字に強い人とは、計算が速い人ではなく、数字の意味と理由を言語化できる人です。 未達を個人の責任にせず、チーム課題として扱い、営業だけでなく製造なども交えて議論すると、 改善策の質が上がり、新商品や利益率改善の“種”が見つかります。 そのためには、安心して意見を言える場づくりが必須。 経営者は前に出すぎず、若手に司会を任せるなど、ポジティブな空気を設計しましょう。 結論：計画は「予想外」を発見する装置 「計画を立てても、その通りに進まないから意味がない」 そう感じる方も多いと思います。 でも、だからこそ計画には意味があります。 計画とは、未来を当てる占いではなく、予想外を見分けるための装置です。 計画があるからこそ、 未達の理由 上振れの理由 次の改善策 が見つかります。 理由：予実差異は「原因探索」＝成長の入口になる 計画を立てると、結果が出た瞬間に問いが生まれます。 なぜ未達だったのか？ なぜ上振れしたのか？ 次に何を変えるべきか？ 差が出た理由を探ること自体が、ビジネスの成長になります。 具体例：未達も上振れも、次の一手の材料になる 例1：目標未達のとき 目標に届かなければ、原因は複数考えられます。 商品の魅力が刺さっていない 集客導線が弱い 単価設計がズレている 営業の提案の型が定まっていない 製造・納期・品質がボトルネック 例2：目標を大きく上回ったとき 上振れはチャンスです。 需要が想定より強い 当たり施策が見つかった 次の拡大（採用・設備・広告）が必要 つまり、未達も上振れも、 「次の種（伸びしろ）」を見つける入口です。 真に数字に強い人とは？ 結論：計算が速い人ではなく、数字の「意味」と「理由」を読める人。 「数字に強い」と聞くと、 増減の計算が速い、数字に目を光らせている、というイメージがあります。 でも本質は違います。 その数字は何を示しているのか なぜそうなったのか 何を変えるべきか ここを言語化できる人が、真に数字に強い人です。 予実差異から「新しい種」を見つける会議の進め方 数字だけの会議にすると、上司の口からこう出がちです。 「なぜ届かないんだ！」 これでは空気が固まり、情報が出てきません。 会議を「原因探索」と「改善設計」の場に変える型を置きます。 予実会議の基本フロー（30〜45分） 事実共有（数字） 達成率、前年差、計画差（淡々と） 理由探索（仮説） 「なぜ？」を責めずに、事実ベースで列挙 例：「どこで詰まった？」「どの顧客が動かなかった？」 顧客の声共有（現場情報） 営業が拾った声を言語化 クレーム／反応／競合比較 部門横断で改善案（選択肢） 営業だけでなく製造・開発・CSも参加 「商品」「導線」「提案」「納期」「品質」を同時に触る 次の一手を決める（1つだけ） 「次の1か月で変えるのは何？」 KPIと担当と期限を決める ポイント：未達は「個人の責任」ではなく「チームの課題」にする 個人に原因を求めると、改善しても効果は1人分です。 チーム課題として扱うと、効果はチーム全体に波及します。 さらに、製造など一見数字と関係なさそうな部門が入ると、 新商品・改善・利益率向上などのアイデアが出やすくなります。 場づくりが9割：「安心・安全・ポジティブ」がないと芽は出ない 新しい意見は、安心がないと出ません。 経営者や責任者が前に陣取ると、現場は黙ります。 おすすめはこれです。 経営者は前ではなく後ろに座る 若手に司会進行を任せる 「責めない」「否定しない」「事実で話す」をルール化する 空気が変われば、会議の質が変わります。 FAQ Q1. 計画通りに進まないなら、計画は無意味では？ A. 無意味ではありません。計画があるから「予想外」が見え、改善の起点になります。 Q2. 未達の原因を追うと、責任追及になりませんか？ A. なります。だからこそ「個人の責任」ではなく「チームの課題」として扱い、事実と仮説で議論します。 Q3. 数字が苦手でも会議に参加していい？ A. 参加すべきです。数字は結果で、原因は現場にあります。製造やCSの視点が“新しい種”になります。 まとめ：計画は「新しい種」を生み出す 計画に対して出てきた数字は、ただの結果ではありません。 その背後にある意味を読み解くことで、 次の改善・次の成長・次の利益が生まれます。 次の会議では、達成率だけで終わらせず、 「なぜ？」を責めずに、「次の一手」を決める場にしてみてください。 計画は、未来を当てるためではなく、 未来を作るためにあるのです。   「安心」「安全」「ポジティブ？」 大好きな、お姉ちゃんに全力で甘えてます 安心・安全・・・

企業経営者にとって、決算期に向けての節税対策は大切な検討事項です。 ここでは、企業が実践できる４つのつの節税策について解説します。 適切に活用すれば税金負担を軽減する手助けとなりますが、同時に資金管理の慎重さが求められます。     １. 家賃の前払い   家賃の前払いは、一定の条件を満たす場合に経費として認められる節税方法の一つです。 翌年分の家賃を一括で前払いすることで、その金額を今年の経費として計上できます。 ただし、注意点としては、この方法は１年限りの節税効果しかなく、 翌年以降も一括払いを続ける必要があります。 十分な利益が確保できている会社にとって有効な手段ですが、 毎年同じように利益を出す必要があるため、慎重な計画が必要です。     ２. 社員への決算ボーナス支給   決算ボーナスの支給は、社員に喜ばれる上に経費として計上できる節税策です。 特に、利益が多い年には有効ですが、社員は翌年以降もボーナスを期待するものです。 支給できない年があった場合には、社員のモチベーションへの影響を考える必要があります。 経営者にとって、このバランスを保つことが求められます。     ３. 経営者への賞与支給   経営者に対する賞与支給は、一見すると損金不算入ですが、特定の条件を満たす方法を活用すれば、 経費として計上することも可能です。これには、正確な手続きが必要であり、適法であることが求められます。 また、決算期直前では手を打つことはできません。 詳しい方法については、トップページの「問い合わせ」からご相談ください。     ４. セーフティ共済への加入   かつては「最強の節税商品」として知られたセーフティ共済ですが、 ２０２４年１０月以降の新規加入分については、最初の２年間は掛け金の損金算入が認められなくなりました。 したがって、今後の加入を考えている方は、注意が必要です。     まとめ：節税対策とキャッシュフロー管理     いずれの方法も、節税に役立つ手段ですが、同時に大きなキャッシュアウトを伴うことを忘れてはなりません。 節税を目的とするのではなく、企業の長期的な経営戦略の一部として取り入れることが大切です。 特に、資金繰りに余裕がない場合、無理な節税策は逆効果になる可能性もあるため、専門家の助言を受けながら計画的に進めましょう。   もし、「どうしても節税したい」とお考えなら、一概には言えませんが相談相手としての 選択肢の見つけ方を、ご紹介いたします。 ズバリ「月額報酬２５万以上の人」この辺のレベルの人の中には「この人凄い！」て人がいます。 裏を返せば「年間３００万以上の節税ができる人」とも言えます。 様々な「投資」を利用した節税策を提案してくださいますので 言い方を変えれば「年間３００万以上、お金を増やしてくれる人」とも言えます。   もし自社の財務状態や節税対策に関してお悩みの方は、ご相談ください。 残念ですが、私は、そこまで高額の顧問料はいただけません。 そこまで凄い、節税策もできませんし、何より私は 「社長や社員の夢を、お金という裏付けをもって実現する」のが仕事なので。       秋ですね～