いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。   ３月決算という会社は多いと思う。 既に、新年度の計画を立てている会社もあれば 今まさに作成中なんて会社もあれば 「計画を立てたことがない」もしくは 「立て方がわからない」という会社もあると思う。   そんな時期だからこそ、本日は「会社のお金」に対する 言われてみれば当たり前だけど 多くの経営者が無意識にやってしまっている「思考」 について書いていこうと思う。     「お金」には２つの考え方がある   あなたは、会社のお金をどのように捉えていますか？ 「収入－使ったお金＝残ったお金」 多くの人が、無意識にこのような式を 思い浮かべているのではないでしょうか。 しかし、この考え方は、 事業を成長させ続ける上で大きな落とし穴になりかねません。   真に事業を成長させ、安定した経営を実現するためには、 「収入－必要なお金＝使えるお金」 この式で考える必要があります。      「残ったお金」は受け身、「使えるお金」は攻め   「残ったお金」は、収入から様々な経費や支払いを差し引いた 「結果」として残ったものです。 ここには、計画的に事業を成長させよう、 積極的に投資しようという意図は見えません。 いわば受け身の姿勢で生まれたお金と言えます。   「収入－使ったお金＝残ったお金」という考え方は、 一見すると理にかなっているように思えます。 実際、多くの人は家計管理や個人の小遣い管理で 同じ発想を用いているかもしれません。 確かに、日常レベルでの管理ならば この程度の管理や意識でも、大怪我はしません。   しかし、経営という視点で考えると、 この方法ではリスク管理が甘くなる可能性があります。 最初に“使うだけ使って”しまうと、 あらためて必要な費用を支払う段階になって 「資金がショートしてしまう」事態が起こりやすくなります。 特にビジネスには売上のタイミングのズレや、 仕入れや外注費の支払いサイトなど、 予想と実際がずれる要素が多分にあります。 そのズレがあることを前提として、 あらかじめ必要なお金を守る仕組みを作る必要があるのです。   また、この「残ったお金」の考え方ですと、 気になるのは「今月はいくら残ったか」ということになり 「お金が残ったら、〇〇をする」というような思考となり ビジネスチャンスや経営者や社員への投資が 結果的にできない、しないことにつながります。   よくある話ですが、経営者向けの勉強会などに参加する際に なかなか会社を上手く成長させられていない経営者は 「今は、お金がないから、お金が準備できたら参加します」 とおっしゃいますが、後日、 お金ができたから参加するという方は、ほぼいません。 理由は簡単で、「収入－使ったお金＝残ったお金」思考では 最終的にお金が残らないことが多いからです。   一方、「使えるお金」は、あらかじめ事業計画に基づいて 明確な目的のために確保されたお金です。 新たな設備投資、人材育成、新規事業開発など、 未来に向けた攻めの投資を行うことで、 さらなる収益を生み出すための原動力となります。 先ほどの勉強会の話にしても 会社をうまく成長させている経営者は 参加意思の表明がとても速い方が多いです。 そのため、多くの勉強会の募集期間は とても短く設定されているものが多いのです。 募集期間を１か月で設定しても１週間で設定しても 参加者の数は、ほとんど変わりません。      「使えるお金」を増やす方法とは   「使えるお金」を生み出すために最も重要なのは、 「必要なお金」を明確化することです。   短期的な視点での「必要なお金」とは 毎月の運転資金や人件費、家賃、光熱費などの固定費、 そして仕入れ費用や広告費といった変動費など、 事業を維持するために必要な費用です。 一方、長期的な視点での「必要なお金」とは 事業を成長させるための設備投資、 新規事業開発、人材育成、マーケティング、 また、コロナやリーマンショックのような 自身の力では防ぎようのない、 不可抗力的で予測不能な事態 に対応するための「内部留保・貯金」など 未来への投資や備えに必要な資金です。   これらの必要なお金を洗い出し、 具体的な金額を設定し把握することで、 初めて「使えるお金」の範囲が見えてきます。 これにより、「適切な時期に、適切な金額を、適切な場所に」 投資することが可能になり会社の成長の原動力となります。     まとめ 事業を成長させるためには、 「収入－必要なお金＝使えるお金」と考え、 まずは重要な支出と貯蓄・投資を 先に確保する仕組みをつくることが効果的です。 そのうえで、残ったお金を自由に使えるようにすれば、 お金のリスク管理も万全ですし、 安心して新しい挑戦や投資を行うことができます。   反対に「収入－使ったお金＝残ったお金」 という考え方から抜け出せないと、 常に“残り”を気にするがゆえに、 不意の出費や機会損失を起こすリスクが高まります。   ぜひ、あなたのビジネスでも 「先に必要なお金を確保する」手法を導入してみてください。 毎月の資金繰りがクリアになり、 戦略的に投資を行える安定基盤ができるはずです。 事業を次のステージへ引き上げるためにも、 この考え方を習慣化し、ゆとりある経営を実現していきましょう。   ゆとり？いや「油断」しすぎですよ    

いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。     「うちは黒字経営だし、銀行とも問題なく取引できている。 なのに、なぜか資金繰りが厳しい」 そんな悩みを抱えている経営者の方はいませんか？ 実は、それは「決算書で見るべき数字」を 誤っている可能性が高いのです。 本日は、黒字経営でも資金繰りが苦しくなる 意外な落とし穴について解説します。     利益が出ているのに資金繰りが厳しい？そのワケは？   企業の資金繰りを左右する重要な要素の一つに 「キャッシュフロー」があります。 簡単に言うと、手元資金の出入りを表す指標です。 簡易なキャッシュフローは、以下の式で計算できます。 当期税引き後利益 ＋ 減価償却費 ＝ キャッシュフロー 健全な資金繰りのためには、このキャッシュフローが、 とても大切な数字となります。   実は、ここを確認していない経営者は意外と多いのです。 経営者の方はよく「損益計算書」(P/L)は 確認していると思います。 P/Lの中でも「営業利益」や「経常利益」の確認をし たくさん利益が出ていると「節税」が頭をよぎり 車や、そのうち使う備品を購入したり 保険やリースなどを契約なさったりすると思います。   しかし、上記のキャッシュフローとは、 P/Lの一番最後にある「税引き後利益」が基礎数字 となります。 その数字に、「減価償却費」を足した数字ですから 決算書を見ただけでは、決してわからない 書いていない数字なのです。   では、その書いていない数字である キャッシュフローと言われるお金から出ていくものは どんなものがあるのでしょう？ まずは、「銀行からの借入金の元本部分の返済金」 利息部分は経費となりますが 元本部分は経費ではなく「最後に手元に残ったお金」からの 返済となります。 これ以外ですと、「将来の設備投資など計画的に貯めるお金」や 予期せぬ事態が発生した際に会社が「生き延びるためのお金」 生命保険の「資産計上部分にあたるお金」 などとなります。 「銀行への返済がきつい」と感じる原因は これなのです。税金も支払った後に残った 「乾いたタオル」であるお金から支払っているのです。   では、資金繰りを改善するためには どんなことを実行すればよいのでしょう。   １.キャッシュフローの確認 ２.毎月の銀行への返済額の確認 ３.会社の将来への貯金目標額 ４.生命保険の資産計上分の金額 ５.銀行からの借入金の借り方の変更   最初に書いときます。５番に関しては ここには書きません。長くなるので。 しかし、効果は「爆発的」にあります。   キャッシュフローを意識した経営をなさるならば 細かなことはおいておいて、 まずは上記の４つを確認しましょう。 ４つの数字を確認できたら、 キャッシュフローの金額から、２～４番を引いてみましょう。 １－２－３－４ この計算式の答えがプラスなら キャッシュフローが健全であるということです。   しかし、残念ながら、多くの中小企業では マイナスやほぼ０という企業が多いのが現実です。   マイナスはおろか、ほぼ０とは 家庭で言えば「貯金０」ということになります。 どうですか？ 生きていくうえで、貯金０円の生活て。 会社経営なら平気だが家庭に置き換えると、 その危うさを実感なさると思います。   これが、マイナスとなるとどうでしょう？ 家庭において、毎月のお金が足りないとなると どこにお金を借りに行くでしょうか？ 銀行に「生活費が足りないのでお金貸してください」 と言っても、貸してくれませんよね。 ところが、これが「会社」となると銀行は「融資」 と言う名のもとに、お金を貸してくれます。   そして毎年、足りないとなると「返しては借りる」 ということを繰り返します。 ここで、経営者は、お金が借りれるので、 つい安心してしまいます。 しかしここで立ち止まって、考えてみてください。 「もう貸しません」と言われたら、どうなるのかを。   通常の流れとして、貸してもらえなくなったら、 それまで社長個人が貯めていたお金を会社につぎ込みます。 やがて、そのお金は尽きます。 様々な、金策をし、お金をかき集めますが それも、手が尽きます。 ゴールは、見えましたね。   最近は、そうなる前に「リスケジュール」という手段を 使うのが一般的です。 ざっくりいうと銀行に返済金額や期間の変更を願い出たりして 資金繰りを改善することです。 金融庁の指導の下、ほぼ全ての案件は承認されています。 しかし、当然ですが、リスケを承認してもらうためには たくさんの資料を提出することとなりますし 提出した再建計画に沿って、会社を立て直す必要があります。   ここで、私が伝えたいのは 「財務状態が悪くなればなるほど、 たくさんの資料作成と費用がかかる」ということなのです。 本日の主題である「キャッシュフロー」の計算とは 比べ物にならないほど大変な思いをします。 当然、読者のみなさんには、そんな思いを してほしくないので、キャッシュフローが 「プラスかマイナスか」は是非、 確認していただきたいと思います。       解決策はないの？   当然あります。 企業ごとに様々なので基本的には 私たちのような財務の専門家の力を借りて どこに手を打つべきかをみつけ 地道に改善していくことをお勧めします。   なので、ここでは一般的な解決策を書きます。   １.　節税をしない ２.　資金繰り表をつける ３.　借入金の「借り方」を変える ４.　生命保険の上手な「見直し」 ５.　手を付けるべき経費はどこか見極める   １と２は、専門家の手を借りなくてもできます。 ３と５は、専門家と一緒にやるのが賢明です。 ４に関しては過去のブログを参考にしてください。 とはいえ、財務に精通した保険担当者がいると 心強いでしょう。 https://sato-insurance.jp/blog/255/     重要なのは、現状を正しく認識し、 経営者自身が財務の知識が十分ではないのなら 早めに専門家に相談することです。 とかく財務に関しては 「明日、会社が倒産するわけではないし・・・」と 「重要だけど、緊急ではない」問題として認識してしまいます。 また、多くの経営者は、 資金繰りの厳しさに漠然とした不安を抱えながらも、 「こんなものかな」と諦めてしまいがちです。   そんな経営者に提案です。 財務に関わらず「重要だけど緊急ではない」物事に 着手するための考え方として まず手始めに「周りの人」を見てください。 配偶者や子供、社員、取引先、ロータリー・ライオンズの仲間 商工会議所や法人会の仲間　などなど   あなたの会社に万が一のことがあった際に どれだけ多くの方に迷惑や心配をかけますか？ ましてや、配偶者や子供に大変な思いは してほしくないはずです。   そうです！　「あなたのために」行動は起こせなくとも 「周りの大切な人」のためになら 行動を起こせるはずです！   後回しにせずに、今度こそ一歩前に踏み出してみましょう。 その一歩が、「大切な人を守る一歩」となります。 「ライバルの一歩前に出る」こととなります。 私が応援します。声かけてください。     「力の限り、かじります！」 「か、硬ったいな～」    

いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。       本日は、「お金を借りる？借りない？」のお話。 そろそろ決算期を迎え、来期の計画を立てている会社もあると思います。 その際に「新規事業を立ち上げる」や「設備投資をする」など 大きな投資を必要とする計画があった場合 「銀行融資」か「自己資金」かで迷った際に どちらを選択するかですが、みなさんならどちらにしますか？ 「自己資金で払えないこともないけれど・・・」 そう思った社長さん、ちょっと待ってください！ 私は、事業規模に関わらず、「銀行融資」の活用をお勧めします。 なぜなら、「自己資金はあなたの会社の生命線」ともいえるものだからです。     １.　何故なぜ自己資金を減らさない方がいいのか？   自己資金は、予想外のピンチを乗り越えるための「最後の砦」です。 ビジネスの世界は、何が起こるかわかりません。 ・ 景気の変動 ・ 顧客のトレンド(売れ筋)の変化 ・ 自然災害や予期せぬ事故　　など   このような事態は、突然やってきます。 そうなった時に頼りになるのは、銀行からの融資ではなく、 「自己資金」つまりは、手持ちの自由になるお金なのです。 もし、上記の３つのようなことが起き 会社の資金繰りや売上が傾き始めたのなら 残念ながら、銀行は、一般的に融資を渋る傾向があります。 でもこれ、仕方がないことですよね。 貸したお金を返してもらえないかもしれない会社にお金は貸せません。 貸したお金を返してもらえるかどうかわからない友達に お金は貸せないのと同じです。   「うちは、いつでもお金を貸すと言ってもらえている」 「メインバンクとは、もう長い付き合いだから大丈夫」 もしかして、「片思い」なんてことありませんか？ 「晴れた日に傘を貸し、雨が降ったら取り上げる」 以前もブログで取り上げました。   https://sato-insurance.jp/blog/82/     ２.   一瞬のチャンスを逃さない   ビジネスチャンスは、いつ、どこで訪れるかわかりません。 ・ 画期的な新技術との出会い ・ 魅力的なM&Aの話 ・ 是非ともほしい「人財」との出会い　　など   こんな時に、現金があるかどうかで、 チャンスを掴めるかどうかの確率は変わります。 自己資金がなければ、準備に時間を要する銀行融資に頼らざるを得ません。 せっかくのチャンスも、ライバルに先を越されてしまうかもしれません。     ３.   精神的な余裕を生み出す「枕を高くして眠る」   自己資金が十分にある状態は、経営者に精神的な余裕を与えてくれます。 心に余裕があると、冷静で的確な判断ができますし、 新しいことにも積極的にチャレンジできます。 なにより、お客様のことを考え、提供する商品やサービスを充実させる など、様々な「前向きな施策」を考え、実行してみることができます。 反対に、自己資金が減ってしまうと、 精神的に不安定になり、焦って間違った決断をしてしまう可能性も出てきます。 明日の資金繰りをいつも考えなければならない状態で いい仕事はできませんよね。     ４.　投資は「借入」を検討しよう！   「借金は怖い…」そう思っていませんか？ 確かに、むやみに借金をするのは危険です。 しかし、上がったとはいえ低金利時代の今、 うまく活用すれば、事業を大きく成長させるための強力な武器になります。   聞いたことあると思います。 「レバレッジを効かす」てやつです。 同じ事業に、「手持ちの１０００万円」を投資するのと 「借入の３０００万円」を投資するのでは どちらの方が、打てる手が増え、成功に近いと考えますか？ どちらの方が、利益が多くなりそうですか？   また、仮に手元資金が総額３０００万円あったとして 銀行融資で３０００万円調達したとしたのなら 実質借入金は「０円」です。 言い方を変えれば、失敗したとしても会社が「即倒産」とはなりません。 しかし、手元資金の全額をつぎ込んで、残念ながら失敗したのなら 会社は非常に危険な状態となります。   「利息がかかるじゃないか」 確かにかかります。 しかし、利息は経費ですから節税効果があります。 つまりは、法人税分は実質負担金利が０円となります。 税率が３０%としたら「金利３割引き」ということです。     ５.　自己資金は「会社経営」の要   「攻撃は最大の防御」という言葉がありますが、 経営においては「守りを固めること」は、非常に大切です。 自己資金は、まさに会社経営の要となるものです。 自己資金を減らさずに事業を拡大する方法を常に意識し、 ビジネスを安定成長に導きましょう！     枕はないけど「ぐっすり」        

いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。 では、スタート！   前回のブログで「収支分岐点売上高」と「損益分岐点売上高」の 簡単な出し方について書きました。 https://sato-insurance.jp/blog/278/ 今回は、計算した数字を、 実際の経営にどのように活かすかについて 書いていこうと思います。   「収支分岐点売上高」と「損益分岐点売上高」の 話の前に、よくある話をします。 「利益」と「現金」の違いです。 わかっている方は、飛ばして下さい。   よく経営者の口から出てくる言葉に 「利益は出ているんだけど、思ったように現金が増えない」 があります。 いわゆる「稼いだ金は、どこに行った？」です。 一言で言えば「利益と現金は違う」となってしまいますが わかりやすく違いを書きます。   「利益」とは 企業が一定期間(多くは１年間)に得た収入(多くは売上)から、 経費や費用(変動費や固定費)を差し引いた残りの金額です。 これは、企業の経済活動の成果を示す指標であり、 損益計算書に書いてある数字です。   ここで大切なのは、利益は「金額」であり「指標」である ということです。 言ってみれば「計算上の数字」ということです。     「現金」とは 現金は、企業が手元に持っている実際のお金を指します。 これは、銀行口座にある預金や、手元にある現金など、 すぐに使用できる資産です。 現金は、企業の流動性を示す重要な指標です。   もっと平たく言うと 格闘ゲームでいう「HP」つまり「残りの体力」のことです。 ゲームでも、HPが０になったらゲームオーバーですよね。 それと同じです。   ちなみに、「利益」が０になっても、 一般的な企業は、ゲームオーバーになりませんよね。 もっと言えば赤字になっても、ゲームオーバーとは ならない方が多いはずです。 それは、実際の体力(HP)ではない証拠です。 ここだけ見ても、利益と現金は違うことがわかると思います。 この概念を踏まえた上で、読んでみてください。       １.　 収支分岐点売上高：キャッシュフローの視点   収支分岐点売上高は、 企業の収入と支出が均衡する売上高を示します。 つまり、キャッシュの流入と流出が同額となり、 収支が「トントン」になっている状態を指します。 「トントン」と言えば聞こえはいいですが 実際の会社で言えば「顔が水面ギリギリ」 と言う方が正確だと思います。 すなわち「収支分岐点売上高」を下回った売上しか 上げれなかった場合「溺れる」ことになります。   特徴として ・ キャッシュフローに着目した数字 ・ 資金ショートのリスクを把握できる ・ 短期的な経営判断に有効 ・売上げ目標数字を立てる時に有効     実務での活用例   １. 経営戦略の策定 収支損益分岐点を把握することで、 企業はどの程度の売上が必要かを明確に理解できます。 これにより、価格設定や販売戦略を見直すことができます。   ２. 投資判断 新しいプロジェクトや製品の導入を検討する際、 収支損益分岐点を計算することで、 そのプロジェクトが現金を生むかどうかを判断できます。   ３. パフォーマンスのモニタリング 企業や商品のパフォーマンスをモニタリングできます。 原材料などが値上がりしている昨今 「本当の利益」言い換えると「現金」を生み出している 商品かどうかなどを知ることができます。 市場環境やコスト構造が変化が激しい今 この数値を把握することで迅速な対応が可能になります。   ４. 価格戦略の見直し 製品やサービスの価格戦略を見直すことができます。 競合他社の価格や市場の需要に応じて、 価格を調整することで、利益を確保することが可能です。     ２.　損益分岐点売上高：利益の視点   損益分岐点売上高は、売上高から費用を差し引いた 利益がゼロになる売上高を示します。 つまり、この売上高を超えると利益が生まれ、 下回ると損失が出るという、企業の収益力を示す指標です。   特徴として   ・ 利益に着目した数字である ・ 企業の収益構造を把握できる ・ 長期的な経営戦略に有効である   実務での活用例   １. 経営計画の策定 損益分岐点を把握することで、企業は売上目標を設定しやすくなります。 例えば、固定費や変動費を考慮し、 どの程度の売上が必要かを明確にすることで、 現実的な経営計画を立てることができます。 これにより、資金繰りや投資計画も立てやすくなります。   ２. 価格設定の戦略 損益分岐点を理解することで、 製品やサービスの価格設定においても 戦略的な判断が可能になります。 例えば、価格を「１０円」引き上げるた場合に どれくらいの利益が生まれるのかや、 競合他社との価格競争の際にも、 どこまでなら下げても「利益」がでるのかなどを 計算できます。   ３. コストの管理 損益分岐点を基に、固定費や変動費の管理が行いやすくなります。 コスト削減のための施策を講じる際、 「どの費用を削減」すれば損益分岐点を下げられるかを シミュレーションすることができます。 これにより、効果的で根拠を持った経費削減が可能になり 企業の成長の妨げになるような経費削減を回避することが可能になります。   4. 売上のシミュレーション 損益分岐点を用いて、異なる売上シナリオを シミュレーションすることができます。 例えば、売上が１０%増加した場合や、逆に５%減少した場合や 仕入れ値を@１円下げた場合、家賃を１０％下げたらなど 様々な場面を想定した利益状況を予測が可能になります。   ５. 投資判断 新規事業や新製品の導入を検討する際、 損益分岐点を計算することで、 その事業がどの程度の売上を必要とするかを把握できます。 これにより、投資の妥当性を評価し、 投資リスクを最小限に抑えることができます。   ６. その他 現在の売上高と損益分岐点売上高を比べることにより あとどれくらいまで売上が下がっても赤字にならないかや 企業の安全性を示す数値の１つとして「安全余裕率」も はじき出すことができます。 これらは、企業の営業活動、ようは「売上高」が 赤字になるまでどの程度余裕があるかを示しています。 (利益率を変えない。目標売上高達成のための 値引き販売はしない前提の話です) また、「目標利益」を達成するための売上高の設定も可能です。 長期の視点で計画を立てる際、 現金の出入りは、不確実性が高いと言えますので 中・長期の計画策定には、こちらの方が適していると言えます。     収支分岐点と損益分岐点を活用した経営戦略   収支分岐点と損益分岐点は、 それぞれ単独で活用するだけでなく、 組み合わせて分析することで、より効果的な経営判断が可能になります。 明確な違いは「現金ベース」か「利益ベース」なのかであり 双方とも、実際の活用方法に大きな差異はみつかりません。   よって例えば、新規事業を立ち上げる場合、 損益分岐点分析で長期的な収益性を評価すると同時に、 収支分岐点分析で短期的な資金繰りの 安全性も確認する必要があります。 また、既存事業においても、 損益分岐点を下げるためのコスト削減や販売価格の見直しを行いながら、 収支分岐点を意識した資金管理を行うことで、 安定した経営基盤を築くことができます。 それぞれの指標の特徴を理解し、 適切に活用することで、企業は収益性と安全性を 両立させた経営を実現することができます。     兄弟(本物の兄弟です)で１つの「目標？」見つめてます

今年も、「日本中の中小企業を元気にする」 「お金に困らない会社経営を目指す」 これを基本に「中小企業を全力応援」していきます！ 皆様、よろしくお願いします！   さて、新年の１発目のブログは 【儲けたお金はどこへ消えた？私は、こうやってお金を貯めました！】 と題して、私自身の実際の話を含め 会社のお金が増えた理由と対策を書いていきます。   「財務の素人」の状態で先代から会社を引き継いだ私が どこを意識し、具体的に何をしたのか。その結果は？ までを含めて、ご紹介します。   「そのまま」「誰でも」「今日から」できることばかりです。 優秀な業績ではないので、恥ずかしい部分はありますが 理論やテクニックではない「真実」の話です。 では、スタート！     皆さん、会社の数字管理、どうされていますか？ 「毎月、きちんと数字を見ています！」 先日、ある社長がおっしゃっていました。 具体的に何を見ていたかというと、「毎月の売上高」でした。 悪いとは言いませんが、正直「売上や利益」を見ていても 会社にお金は貯まりません！！！   では、何を見るのか？ ズバリ「通帳残高」 少なくとも私はそうやっていました。 私は、どちらかというと「ずぼら」でしたので 「毎日や毎週、手帳に書き出す」みたいなことは やっていませんでしたが、 少なくとも「前月の残高」と「今月の残高」を比べていました。   何故、通帳を見るようになったのかというと 私が会社を引き継いだ時点の現金残高が 「眠れないほど、少なかったから」です。 最も少ない月だと、売上の１か月分しかありませんでした。 ３年後の現在は、その当時と比べ約２．５倍の金額になっています。 その間、恥ずかしい話ですが売上は増減はあるものの 「ほぼ一緒か、右肩下がりの傾向」ですので 売上や利益が増えたからお金が増えたわけではありません。 また、何か経費を節減したわけでもありません。 むしろ、人件費は以前より増えています。      なぜ預金残高を見るのか？   売上や利益だけを見ていても、 手元にお金がなければ事業は継続できません。   売上や利益が上がっていても、 設備投資でお金が出て行ったり 掛け取引での「サイト負け」などで運転資金が増えたりしても お金は減ります。 つまり、現金の増減は会社に起きている変化や異常を表しているのです。   ここに「売上が好調なのに、現金が減っている」会社があります。 さて、その理由は何故でしょう？   理由は、たくさん考えられます。 １.　売上増に伴い、仕入れに使うお金が増えた ２.　新規顧客は増えたものの、同時に「サイト負け」も増えた ３.　売上を増えすために、新たな人材を雇った ４.　値上げしたももの、仕入れ値アップに追い付いていない ５.　販売促進のため、安売りや値下げをした ６.　新店舗出店のため借入が増え、その分返済額が増えた   きっと、まだまだ様々な理由があると思います。 決算書や試算表を前年や前月と比べることにより これらの理由を探ることは可能ですが 現実的に、毎月そんなことにどれだけの時間がさけるでしょうか？ それに、決算書や試算表に出てこない数字もたくさんあります。 そのため、「気づいた時には資金ショート」なんてことも 十分考えられます。 (まさに、これが「黒字倒産」てやつですね)   一方、現金の増減はどうでしょうか？ 現金が増減している原因はわかりませんが 「普段と違うことが発生している」ことは、誰にでもわかるはずです。 しかも、一目で。 そうなんです！だから通帳残高を見るのです。   「なんか、頭が痛い」　これが通帳で 「検査してみよう」　　これが決算書や試算表 「大変です！脳の血管が！」これが原因   難しい決算書なんて読めなくても 会社経営に必要なシグナルは十分受け取れるはずです。     区切るスパンによって様々な見え方になる   私は、前月の残高と今月の残高を比較していましたが 切り口によっては、様々なことが見えてきます。   例えば 「月初と月末」なら、その月、もしくは２～３か月前の会社の状態が わかるはずです。前年同月と比べると会社の成長度合いや 返済額の増減なども、少し調べればわかるはずです。 詳しくは書きませんが「借入本数が財務に与えるダメージ」にも 気づくかもしれません。   四半期や半期で比べると 売上に対する季節変動や販売に対するトレンドなんかも 読み取れるかもしれません。 少なくとも、そのような理由を探るきっかけにはなるでしょう。   １年前と比べると お金がいくら増減したのかが当然わかります。 「増えた」ということは、経営が順調であり 新たな投資や費用に対して前向きになれるのではないでしょうか？ 社長の夢や希望に近づいていることも実感できるはずです。 当然、破産からの距離も遠のいたことになります。 減ってしまったのなら、原因を探り 適切な対策を講じることで、資金繰りの悪化を防ぐことができます。     専門家の活用   現預金の残高の増減を見比べるだけで、 様々な効果があることを、ご理解いただけたと思います。 とはいえ、預金残高の増減理由の分析は、 自分一人で行うのはなかなか大変です。 そこで、専門家に相談してみるのも良いでしょう。 財務や経営改善に詳しい 公認会計士・税理士・中小企業診断士・コンサルタントなどを選びましょう。   その際には、単に節税対策や補助金対策などの依頼をするのではなく、 「儲けた利益はどこへ消えたのか？」 を一緒に考えてくれる専門家を選びましょう。 預金残高の推移やその理由を共有し、 今後の資金繰り計画や財務戦略について相談することで、 より効果的な経営改善を進めることができるはずです。   「儲けたお金はどこへ消えたのか？」 この問いに答えられるように、 毎月の預金残高とその増減理由をチェックする習慣を 身につけてみてはいかがでしょうか？ それが、健全な財務体質を構築し、 安定した経営を実現するための第一歩となるはずです。     　「黒字体質？」　ちょっと違うな・・・

いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。 では、スタート！   「年に１個しか売れない商品も、販売チャンス逃したくない」 その気持ち、よく分かります。でもちょっと待ってください！ その在庫、もしかしたら会社の未来を暗くしているかもしれません。 今回は、「在庫が会社のお金に与える悪影響」 に焦点を当て、 具体的な改善策と合わせて解説していきます。   ▼ 本記事の内容 １.　 在庫過多の危険性とは？ ２.　 「資金効率」が悪化するってどういうこと？ ３.　 今すぐできる！在庫管理改善策３選   この記事を読めば、在庫管理の重要性と、 それが会社にもたらす明るい未来が見えてきます。 ぜひ最後まで読んで、明日からのビジネスに役立ててください！      在庫過多は会社の財政を悪化させる！？   「在庫 = 会社の現金」ということを忘れていませんか？ 売れない在庫は、ただ倉庫のスペースを占領しているだけではありません。 会社の資金を眠らせることとなり、 本来、現金として使えたはずの資金が自由に使えないこととなります。     １.　 資金効率の悪化   在庫として商品を購入するということは、 会社の資金(現金)が商品に形を変えているということ。 そして、売れない在庫はいつまで経っても現金として戻ってきません。 よって、資金が固定化され、新たな事業投資や設備投資の機会を逃すことになりかねません。 「年１回の販売機会のロス」と「会社の将来へ向けた機会ロス」 どちらを選ぶべきか再考する必要があります。     ２. 　利益の減少   売れない在庫は、当然ながら利益を生み出しません。 それどころか、保管費用や管理費用などのコストが発生し、利益を圧迫します。 つまりは、せっかく稼いだ「利益」を倉庫の中で寝ている「在庫」が 「溶かしている」ことになります。     ３.　 資金繰り悪化のリスク   在庫が増えすぎると、商品に投資された資金が回収できず、 会社の資金繰りが悪化する可能性があります。 さらに、金融機関からの評価にも悪影響があることも。 金融機関は、企業の「売上」と「在庫」のバランスを注視しています。 売上に対して在庫が増えすぎている状態、 もしくは、売上が落ちているのに在庫が増えている状態は 経営の健全性や決算内容が疑われ、 融資の判断時に良くない影響を与える可能性があります。   「在庫」は「財庫」にもなれば「罪庫」にもなることを 是非、認識してください。      いますぐできる！在庫管理３つの改善策   では、具体的にどのように在庫管理を改善すればよいのでしょうか？ すぐに実践できる３つの方法を紹介します。   １.　 需要予測の精度向上   過去の販売データや市場トレンドを分析し、 需要を細かく予測することで、過剰な在庫を抱えるリスクを減らすことができます。     ２. 在庫回転率の向上   在庫回転率は、在庫がどれだけ効率的に販売されているかを示す指標です。 適切な在庫管理システムを導入したり、 販売促進活動を見直したりすることで、在庫回転率を向上させることができます。  売れ筋商品を把握し、重点的に販売する  季節外れ商品をセールで販売する  顧客のニーズに合わせた商品開発を行う     ３. 　受注後生産や発注の導入   これは、「今すぐ」というわけにはいきませんが 在庫の減少には高い効果があります。 例えば、「オーダー型」の商品販売をしている会社なんかが その見本です。 自社の商品の中で「受注後生産」ができる商品はないのかを 再検討することは、在庫数の改善、しいては資金繰りの改善に 大きく役立つことでしょう。   また、サプライチェーン全体を可視化し、 サプライヤーとの連携を強化することや、 「長い付き合いだから」ではなく、効率的に仕入れや卸ができるように することも大切です。 こちらも一度立ち止まり、「なぜ、この会社から仕入れているのか？」 を検討し、仕入れ先への改善提案や最悪、変更なども 考えていく必要があります。 (ローカルベンチマークを用いた業務改善策作成の際などに このような考えが出てきます。「ロカベン」で検索してみて下さい)     在庫管理は会社の未来を左右する！   「在庫管理は会社の未来を左右する」と書くと 非常に大袈裟に聞こえるかもしれませんが 在庫を抱える企業である以上、永続的に関わる問題です。 その上、「資金繰り改善のために売上を伸ばす」ような施策と違い ある程度は「自社だけの工夫」で改善できるものです。 つまりは「手が付けやすい改善策」となりますので 積極的に取り入れてほしい施策の一つです。     まとめ 在庫管理は資金効率や収益性に影響を与える重要な業務の１つです。 資金繰りの改善、収益性の向上、しいては、企業価値の向上を実現できます。 まずは、自社の在庫状況を把握し、課題を明確にすることから始めましょう。 人口が増え、自然発生的に市場が拡大する時代には どんなに頑張っても２０年以上はかかります。 財務も在庫も以前と同じ「ドンブリ」では経営は成り立たなくなります。   最後にもう一度 「在庫」は「財庫」にも「罪庫」にもなる       在庫、積み上がってませんか？

いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。 では、スタート！   企業経営において欠かせない課題の一つが資金繰りです。 資金が枯渇すると、企業は破綻の危機に直面します。 その前兆となるのが「資金繰りの悪化」です。 体調不良の際に早期の検査と治療が重要であるように、 資金繰りの問題も早期に対処することが不可欠です。 ここでは、資金繰り悪化の主な原因とその解決策について考察していきます。 この記事を読めば、資金繰りの重要性を再認識し、 会社を安定経営に導くための具体的な方法がわかります！     なぜ資金繰りは悪化する？ 経営を脅かす５つの原因   資金繰りが悪化する原因は、一つとは限りません。 複合的な要因が重なり、徐々に経営を圧迫していくケースがほとんどです。 まずは、よくある原因を把握し、 自社に当てはまるものがないかチェックしてみましょう。   １.　売上の減少・予測の難しさ   売上は利益の根源の一つです。 とはいえ特に天候に左右される業種などは 自力では、どうにもできないことが発生し 予定の売上を上げれない事態が発生します。 また、コロナやリーマンショックのような 世界的な問題が、ほぼ「１０年に１度」のペースで起こっており こちらも、売上に悪影響を与えます。   ２.　急激な売上増加への対応不足   売上増加は喜ばしいことですが、仕入れ資金の準備が追いついていないと、 買掛金などの支払いができなくなってしまいます。 「商売の基本」と言っても過言ではないと思いますが 仕入れが先にあり、販売は後になります。 お金の動きも同様に「買掛の支払いが先」で「売掛の回収が後」 となりますから、資金計画を立て、不足しそうな運転資金を あらかじめ借入などを使い、手元に置いておく必要があります。 余談となりますが、これこそが俗に言われる「黒字倒産」の原因です。 実は、倒産企業の約５０％が、黒字倒産なのです。     ３.　資金管理の甘さ   資金繰り表や出納帳をつけずに、「どんぶり勘定」で経営していませんか？ また、社長や家庭の財布と会社の財布が混同されていませんか？ これでは、会社の財務状況はおろか、資金繰りすら正確に把握できません。 きちんとした資金管理体制を構築しなければなりません。     ４.　過度な節税   節税自体は、何も悪いことではありません。 しかし、節税には「適切な節税」と「節税になっていない節税」があります。 「税率の差」などを使った節税や「投資を伴った節税」など テクニカルな節税方法は存在しますが、これは「プロ」だからできる節税で きちんとした知識なしに、見よう見まねで行うことは危険だと思います。   また、節税には、その企業における「時期」や「フェーズ」が重要です。 自社が節税すべき状態なのかどうかの判断を誤ると 会社の体力をそぎ落とすこととなり、資金繰りの悪化の一因となります。 「利益が出たから、節税する」そんな単純なものではありません。     ５.　経営者の勉強不足   大変生意気ですが、経営者の勉強不足はあってはならないことの１つです。 また、勉強不足のまま経営を続けても、誰も幸せにしません。 なかでも、「会社のお金」つまりは「資金繰り」に対する勉強不足は 会社の存続に直結します。 また、資金繰りや決算書の活用の仕方を学ぶことは 的確な経営判断を可能にし、利益を増やすことにつながります。       【改善策】資金繰りの不安を解消！今すぐできる５つの対策   資金繰りの悪化を防ぐためには、早め早めの対策が重要です。 「まだ大丈夫」と楽観視せず、今すぐできることから取り組み始めましょう。   １.　定期的な資金繰り計画の策定   過去のデータや今後の見通しを踏まえ、 資金の流入と流出を予測した資金繰り表を作成しましょう。 また、計画と実績を定期的に比較し、 必要があれば計画を修正することも大切です。 無料で使える資金繰り表作成ツールなどもあるので、積極的に活用しましょう。   ２.　適切な運転資金の確保   販売状況はもちろんですが、 売上の季節変動や、仕入れ価格の変動リスクなども考慮し、 余裕を持った運転資金を確保しましょう。 金融機関からの融資なども視野に入れ、 いざという時に備えておくことが大切です。 手元資金は、たくさんあるに越したことはありません。 ほとんどの中小企業は、「株主＝経営者」ですから 資金効率をとやかく言われることはないはずですから まずは、資金的に安定した会社を目指しましょう。 目安はいろいろとありますが 「売上高の３か月分」「固定費の６か月分」くらいをめどに 考えてみるといいでしょう。     ３.　銀行の通帳残高を毎日確認する   損益計算書 (P/L) だけでは、資金の流れを把握することはできません。 「利益」と「現金」は別物だからです。 ましてや、P/Lには「現金」という勘定科目はありませんから そこだけ考えても、P/Lと資金繰り表は別物であることがわかります。   では、どうすればよいのかですが まず、最低限として「通帳残高の確認」は毎日しましょう。 まずは、お金の大きな流れを確認します。 普段、自分が感じている「売上の増減」と「現金の増減」の違いを 把握してみましょう。 そのうえで、正確な残高を確認すれば、少なくとも会社は「突然死」とは ならないはずです。資金繰り表と見比べれば、資金ショート時期や金額も ある程度は予測できるはずです。     ４.　会社のお金に関する教育・研修   経営者が資金繰りや会社のお金に関して一定の理解ができたのなら 社員さんも巻き込んで、「会社のお金」への理解を深める機会を設けましょう。 社内全体で会社のお金への意識を高めることにより、 経費削減への意識の向上はもちろん、経費削減に向けた自主的な行動なども 期待できます。また、売上アップや経費削減が、 社員一人一人の「手取りアップ」につながることがわかれば 会社の業績アップや経営の安定に繋がります。     ５.　専門家への相談 税理士や診断士、コンサルタントなど、専門家の力を借りることも有効です。 客観的な立場からアドバイスをもらえたり 経営者の思考整理や社長はもちろん、社員さんの意識の向上が期待できます。     「お金」を増やして「夢」を叶える！   資金繰りを安定させることは、会社の成長だけでなく、 経営者の夢を実現するためにも不可欠です。 「経理に任せている」「税理士にお任せ」という考え方は卒業し、 経営者自らが率先して資金繰りに向き合いましょう。 資金繰りの知識とスキルを身につけることは、 経営者としての大きな武器になります。 財務や資金繰りの知識を深めることで、 会社に「お金」が増え、社長の「夢」を実現するための礎となります。   目指せ！「脱★ドンブリ経営」         私も訓練に励みます！      

いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。 では、スタート！     資金力や人財(誤字ではありません)など 中小企業において、「人・物・金」の３大リソースを 「十分に持っている」というケースは、あまり見かけません。   更に、実は会社経営において もっと基本的なものでありながら、 多くの中小企業が持っていないものがあります。 それは「資金繰り表」 です。   資金繰り表は、企業の血液とも言える「現金」の流れを把握し、 健全な経営を維持するために必須のツールです。 しかし、実際には約９０％の中小企業が作成していないと言われています。   なぜでしょうか？ その答えは「面倒だから」 確かに、帳簿や伝票などを常に整理し管理するためには 相応の時間と人的資源が必要になります。 また、会計事務所から出てくる試算表なども 出てくる時期が遅すぎて使えないなどという事態も発生しています。   とはいえ、「会社は資金がショートしたら倒産(破産)する」のが基本。 その資金の状態を、数か月先まで見える化できていないのは 銀行に融資を受けるにしても「いつまでに、金額がいくら」という 当たり前のことすら把握できていないこととなり 資金ショート目前で慌てて、融資を申し込むなどとなり 結果、必要な金額が借りられなかったり、 最悪、融資を断られることとなりかねません。 つまりは 「星一つない、真っ暗闇の中、穴や石がゴロゴロしている道を たった一人で、手探りで歩く」こんな感じと言えます。 しかし、安心してください！ この記事では、資金繰り表作成の重要性を再認識するとともに、 簡単に作成できる資金繰り表のご紹介と 資金繰り表作成から得られる効果を具体的にご紹介していきます。 なお、記事内容は机上の空論ではありません。 私が実際にお手伝いさせていただいている中で起きている現実です。 皆さんも是非、資金繰り表作成に挑戦し、 お金に関する不安の少ない経営を実現しましょう！      なぜ資金繰り表が必要なのか？   会社は、どんなに素晴らしい商品やサービスを提供していても、 資金がショートすれば倒産 に追い込まれてしまいます。 資金繰り表は、まさにそのリスクを回避するための 重要な資料と言えるでしょう。   具体的には、以下の様なメリットがあります。 １.お金の流れの「見える化」 ・ いつ、いくら収入があり、いつ、いくら支出があるのかが一目瞭然になります。 ２.資金ショートの事前予測 ・ 将来的に資金が不足する時期や金額を予測し、事前に対策を打つことができます。 ３.銀行融資の円滑化 ・ 資金繰りの状況を明確に示すことで、銀行からの信頼獲得に繋がり、 融資の際にも有利に働きます。 ４.経営計画の精度向上 ・ 現実的な資金計画に基づいた、より精度の高い経営計画を 立てることができるようになります。   ５.本業に集中できる ・ 資金繰りの不安から解放され、経営に集中することができます。   私が、実感している代表的なメリットです。 きっと、まだまだあるのではないでしょうか。      簡単な資金繰り表作成の秘訣   資金繰り表と聞くと、複雑で難しいものと思われがちですが、そんなことはありません！   まずは、以下の２点を意識してみましょう。   １.シンプルなフォーマットを選ぶ ・ 日本政策金融公庫のホームページでは、入力項目を絞り込んだ 「簡易版資金繰り表」が無料でダウンロードできます。 まずは、ここから始めてみましょう。 リンク先　各種書式ダウンロード｜国民生活事業｜日本政策金融公庫 ここの「１８番」です   資金繰り表に慣れている人が見ると 「こんな程度じゃね～」となるのかもしれませんが そんなことは、関係ありません。 ここで一番大切なことは「簡単なことからはじめ、それを継続すること」 はじめから難しいものに挑むのを止めはしませんが 「事故の元」です。実際にやってみるとわかりますが はじめての方は、この程度の物でも、全ての枠に数字をいれるのは 容易ではありません。   コツというか、絶対に「ここだけは、外すな」というところを１つ それは「前月繰越金」です。 ここだけは、必ず「通帳の残高合計」と合わせてください。 金額が合わない場合は、支出の欄の「諸経費」で調整してください。 さすがに、何十万や何百万もズレがでるようでしたら 売上や回収などの管理に問題があると考え 社内ルールの整備が必要と思われます。   ２.完璧主義を捨てる ・ 初めから１円単位の正確性を追い求める必要はありません。 まずは、大まかな数字で構いませんので、 作成すること自体を目標にしましょう。   先ほども書きましたが、数字の調整は諸経費の項目を使いましょう。 合言葉は「脱・完璧主義」です。 確かに、理論上は数万円の資金ショートでも、会社は倒産します。 ですが、少なくとも私は、数万円足りなくなり倒産なんて会社を 見たことも聞いたこともありません。   また、作成に慣れてきたのなら、ぜひお勧めなのが 「予実管理」です。 「予」で作ったら資金繰り表と 「実」つまりは、結果を同じフォーマットのもので作ります。 そうすることにより、どこが予定とずれていたのかが 一目でわかります。 結果、資金繰り表の精度が高まりますので 資金計画がより正確なものへと変わっていきます。     資金繰り表作成で得られる７つの効果   実際に資金繰り表を作成した経営者からは、 以下のような効果があったという声が多数聞かれます。 前段に書いてある「メリット」を実感できることが おわかりいただけると思います。   １. 会社のお金の流れが明確になった ２. 融資の必要性や最適なタイミング、金額が把握できるようになった ３. 銀行とのコミュニケーションがスムーズになった ４. 融資申し込みの際に、事前に資金繰り表を持参したことで銀行から高い評価を得られた ５. より具体的で実現可能な資金計画を立てられるようになった ６. 資金繰りに対する漠然とした不安が解消された ７. 安心して眠れるようになった   資金繰り表の作成は、単なる事務作業ではありません。 それは、経営の安定化、ひいては 「心の安定」 にも繋がる、 非常に重要な経営活動と言えるでしょう。       資金繰り表は、企業の生死を左右する重要なツールです。 「面倒だから」「難しそうだから」と後回しにするのではなく、 今日からでも作成に取り組んでみましょう。 その行動が、必ずやあなたの会社をより良い未来へと導いてくれるはずです。 さあ、最初の一歩を踏み出しましょう！       夜道でも、人込みの中でも 首のライトで、私を見つけてね (桜・・・季節感がまるでない・・・)

本日は、多くの経営者が認識違いされている 「経理」と「財務」周りのお話をしようと思う。 中小企業において「会社のお金周り」に強くなることは 利益を増やし現金を増やすためには とても重要ですし、ましてや、規模が小さい分 体質改善がしやすいものです。 では、その体質改善をする上で どんな選択肢があるのか、ご紹介します。 また、最後に本日の内容に関連した講座内容で 建設業界や銀行業界から引っ張りだこの大人気講師が 「東京以北初開催予定」のうえ「今回で最後かも」しれない 大人気セミナーのご案内をさせていだきます。 建設業は勿論、製造業の経営者や、 その業界のサポートをしている、サポートをしたい方、必見です。     「経理」と「財務」の違いについて わかっているようで、明確な答えが返ってこないのがこの質問です。 私は、この質問を受けると、こう答えています。   経理の役割: 　日々の取引の記録、請求書の処理、給与支払業務など、 お金の流れを記録したり、動かしている役割   財務の役割:     資金繰りや資金調達の検討など、 会社の将来的な資金管理と運用が役割 経営に必要な資金の計画や銀行との交渉などが含まれます。   「当たり前でしょ」と言われそうですね。 しかし、中小企業の現場で、社長様の口からよく出てくる言葉に 「財務(お金)は、経理に(もしくは税理士に)任せている」があります。   もちろん、財務までできる「経理マン」や「税理士さん」はいます。 しかし、その数は、ほんの少数と言わざるを得ません。   ましてや、財務は、会社経営の根幹に関わる話です。 そこまで深く経営に関わっている、経理や税理士がいるかどうか考えただけでも 「財務(お金)は、経理に(もしくは税理士に)任せている」は あり得ないことだと、思いませんか。     会計事務所や税理士の業務の範囲   会計事務所や税理士の多くは、決算書や試算表の作成、納税額の計算といった 「税務」や「会計」がメインの仕事であり 基本的に「財務」をカバーするわけではありませんし 税理士の資格は「税の専門家」として与えられた資格です。   とはいえ、全国の税理士の先生の中には、顧問先に対し 財務まで貢献したいとお考えの先生もいらっしゃられます。 財務まで見てくれ、的確にアドバイスしてくれる先生かどうかを 簡単に見分ける方法があります。 それは「顧問料」です。 私の知っている限り、全国の税理士さんで 財務までアドバイスしている方の顧問料は、 おおむね、月額２０万以上はします。 もしくは、「うちの顧問料は高いよ～」て宣言している方も 該当するかなと思います。   だとしても、安いと思いませんか？ だって、「社長の右腕」が「新入社員」より安いコストで 手に入るのですから。     中小企業における「財務の自社管理」のコスト   では、自社内、つまりは「優秀な経理マン」を雇ったらどうでしょうか。 自社にノウハウも残りますし、長い目で見ればコストを下げることになります。 中小企業において「財務」までできる経理マンは ぜひ欲しい人材のひとりです。 なんてったって「社長の右腕」ですから。   では、どれくらいの給料が必要でしょうか。 求人サイトによると、ざっと額面で６００万スタートのようです。 そこに、法定福利費などが必要となりますから 年間７００万円程度になると思います。 高いか安いかは、それぞれの会社での判断ですね。 正社員ですから、思ったような効果がでなかったとしても むやみに解雇や給料の減額をすることはできません。 こんなリスクも勘案する必要があります。     社長自らが財務を行う   ある意味、これが一番の理想だと思います。 しかし、現実はどうでしょう？ 財務を行うにあたって、本屋さんに行けば山のように 財務本はありますが、多くの場合、 「数ページで本を閉じる」もしくは「眠くなる」 のではないでしょうか。 それでも、根性で最後まで読んだとしても その本の内容を自社にどう生かせばいいのかがわからない 多くの場合、こんな感じではありませんか？   ならばと、多額のお金と膨大な時間をかけて 財務の講師に教えてもらうというのも手ですよね。 しかし、なかなかそこまでの時間が取れないという方が 多いのではないでしょうか。   ましてや、教えてもらったことが本当に自社に活かせれるのかも やってみなければというところがあります。 とはいえ、一度会得できれば、情報を更新しなければなりませんが ずっと使える知識ですから、投資する価値はあるかもしれませんね。     外部コンサルタントを活用する   いわゆる「コンサルタント」を活用するという手もあります。 では、どのようなコンサルタントを選ぶとよいでしょうか。 私が社長なら「いずれ、自社でできるようになること」を目指し より簡単で、難しい言葉なども出てこないようなものを選びます。 日常使っている用語で分析できたら、わかりやすいですよね。 よく、経営コンサルや財務コンサルというと、 〇〇比率や、なんて読むかわからない横文字なんかを 使う人を思い浮かべると思います。   確かに、カッコはいいのですが残念ながら、 中小企業の経営や財務には、そのような数字はほとんど役に立ちません。 実際の会社の中で、「〇〇比率が下がった要因はなんだ」なんて 会議している中小企業は、ほぼゼロかと思いますし 右か左かを決める際に、「指数や比率」で判断している 中小企業経営者は、いないはずです。 ですから、そのような指標や比率のデータの書いてあるペーパーを 毎月持ってきているコンサルは、あまりお勧めしません。 (もちろん、最初の企業診断の際に使うことは否定しません)   それでも、自社のそのような指標を知りたいという方 独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)のHPに 「経営自己判断システム」というツールがあります。 (リンク　　HOME｜経営自己診断システム｜中小機構) これに、自社の決算書２期分を用意して、打ち込んでみてください。 ものの１０分程度です。無料です。登録も不要です。 個別指標の意味の解説もあります。 (リンク　　個別指標一覧｜経営自己診断システム｜中小機構) すばらしい指標とレポートが出てきます。 (小さな声でいいます。指標分析だけなら、ある程度なら誰でもできるということです)     「数字だけではない」経営判断に必要なもの   経営判断をする際には「数値」だけでなく、 「経営ビジョン」や「将来のゴール」を明確にしておくことは必須です。 経営者の「想いや夢」が明文化され、それが社内で共有できている会社は 非常に強い会社が多いです。 なぜなら、判断に迷った際や社員が一人で判断せざるを得ない場合に 「最後にして最高の基準」となるものだからです。   よく、「理念で飯は食えない」「作るのが難しい」 などとおっしゃる経営者がいます。 その通りです！ 理念が営業してくれませんし、なかなかカッコいい言葉も見つかりません。   が！   理念がなければ、ピンチの際にその会社は一瞬で吹き飛びます。 行先もわからない、沈みゆく船にいつまでも乗っている人はいませんし 救助したくても、どこにいるのかわからない船は助けようがありません。   また、カッコいい言葉や小難しい言葉は必要ありません。 むしろ、邪魔です。 社長室に飾られてある、毛筆で書いた「社是」なんてだれも覚えてないでしょ。 普段使いの、誰でもわかる言葉でいいのです。 もっと言ってしまえば、お客様にも伝わる言葉が最高です。 経営・財務コンサルの中には、 お金周りだけでなく、こんなこともお手伝いしている人もいます。 会社が成長し、勤める社員さんはじめ、関わる人みんなを 幸せにするには「ビジョンとお金」この両輪が必要だからです。 「ビジョンづくり」　お勧めです！       最後にお伝えする、講師の講座ですが 基本的には、コンサルタント向けですが、実業の方でも参加でき その上、小難しい決算書とにらめっこしなくても 「ドンブリ勘定」から抜け出すことが「誰でも」できる方法を 会得できます。 「決算書はよくわからん」「稼いだ金は、どこ行った？」 「今よりもっと、お客様の役に立ちたい」 などとお考えのコンサルタントや経営者の皆様 今まで、見えなかったことや、曖昧でバラバラだった知識や経験が 一気に繋がりますよ。 銀行や外部要因により左右されていた経営を 自分の手に取り戻すチャンスです。 「お金の心配をしなくていい経営者」や 「あなたのコンサルは、わかりやすい」と言われるようになれますよ。 まずは、プレセミナーからどうぞ。   本日は、うちの宣伝部長犬ではありません。  

会社の決算書に「保険料」が計上されていない会社は まず存在しないと思います。 しかし、その保険が本当に必要なのかどうかを検討する必要性があります。 今日は、会社経営と保険の関係について 「財務」「資金繰り」「リスク」「相続」などの観点から見ていきましょう。     １. その保険は本当に必要か？ 多くの企業が保険を経費として計上しますが、 その保険が本当に必要なのか見直すことは非常に重要です。 特に、過去には生命保険を使った「節税」や「退職金積立」などが一般的でしたが、 必ずしも以前契約した保険が現在の経営状況に適しているとは限りません。   その上、保険セールスパーソンの中で、会社の財務やキャッシュフロー その会社が抱えるリスクなど、多角的に判断した上で 生命保険提案をできる人間は、残念ながら全体の５％前後 と言って過言ではありません。   こんなことを書くと、怒られてしまいそうですが 生命保険の話をしていると「たった５％」の理由がよくわかります。   「なぜ、この生命保険の契約をなさったのですか？」   こう問いかけた際に、返ってくる答えが 「節税」「借入金額が、これくらいだから」「なんとなく不安だから」 「士業の先生に勧められたから」「付き合いで」「聞いてもよくわからんし」 ９５％が、こんな答えです。   今回は、詳しくは説明しませんが 生命保険は、「なんとなく」で入るものでは当然ありませんし 付き合いで入るにしては、高額すぎますし ご存じの方も多くなってきましたが、節税にはなりませんし 借入金同等額の保険金では、万が一の際には、借金の全額返済はできません。 ましてや、聞いてわからないものにお金を払うなんて ほかの商品では、あり得ませんよね。     ２.　会社の経費削減と保険契約の見直し   よく聞く「経費削減」ですが、削減候補として真っ先に頭に浮かぶのが 保険料や広告費や研修費ではないでしょうか。 本当は、もっと手を付けたい経費があるが、そこに手を付けるのは なかなか難しい経費もあると思います。   では、なぜ、保険料や広告費、研修費などは削減の１番手なのでしょう？ それは、短期的には会社に与える影響が少ないからです。 しかし、長期的には売上や会社や社員の成長に悪影響を与える可能性があります。   「とはいえ、ここを乗り越えなければ」という場面になったのなら やはり、「削減の１番バッター」は「保険料」その中でも「生命保険料」だと思います。 多くの場合は、それが正解だと思われます。理由としては 「削ったからといって、直ちに売上が減少するわけではなく、 生命保険の業績への貢献度は低いから」ではないでしょうか。     ３. 　会社のお金に縛りがかかっていないか？   今度は角度を変え、「保険料の支払い」という観点から検証してみようと思う。 保険料を毎月、毎年支払うことにより、 その分のお金は「使えないお金」として縛られます。   多くの企業は業績が好調なときに、なんらかの理由で生命保険を契約しますが、 業績が悪化するとその保険料の負担が重く感じられることがあります。 となれば、「解約する」という選択をすると思いますが 生命保険の場合、解約を躊躇させてしまう仕組みがあります。 その理由の一つが、「元金割れのリスク」ではないでしょうか？   頑張って支払ってきたお金が減って返ってくるのですから当然のことと思います。 しかし、その保険料の支払いにより、会社の資金繰りが厳しくなるのなら 当然の話として、躊躇している場合ではありませんし そこまで深刻ではないにしても、将来の事業環境が不透明であれば、 銀行への返済のお金や保険料のように「支払わなくてはいけないお金」は 誤解を恐れずに言えば、減らすべきです。 (様々な理由で減らせない場合があります)   将来の成長のために借りたお金の返済ならともかく 明確な目的もなく契約した生命保険の保険料支払いにより 経営の意思決定に縛りがかかるような事態は避けるべきです。     ４.　保険料の出どころと経営リスク   「半損」と呼ばれる生命保険（例えば養老保険を使った福利厚生プラン）は、 半分は損金、半分は資産計上として扱われますが、 その資産計上されている保険料がどこから出ているのかを考えたことありますか？   実はこれ、「税引き後利益」から出ていくお金なのです。 税引き後利益から出ていくお金やその用途は代表的なものとして   「銀行への返済のお金」(元本部分) 「将来への投資の為のお金」 「いざという時の為の貯金のお金」   などがあります。   つまりは最後に残った、それはそれは「大切なお金」です。   資産計上分がある生命保険に入るということは、こういうことなのです。 もちろん、ある明確な目的をもって、このような生命保険に入る場合もあります。 ですので、その全てを否定するものではありません。 実際私も、企業や目的によって、資産計上がある生命保険を契約する場合もあります。   しかし、こうしたキャッシュは、中小企業にとっての命綱である 銀行の借入金の元本返済にも充てられる大切な資金です。 この資金を保険料として長期間ロックしてしまうことは、 経営の自由度を奪うリスクがあることをしっかりと把握しておきましょう。     ５. 「会社や家族」大切なものを守ろう   例えば、事故や災害時に賠償金や再建に備える 「自動車保険」「火災保険」「賠償保険」などは、 事故が起きた場合、会社の存続や社会的信用にも影響を与えるため、 解約の意思決定は慎重に行うべきです。   また、特に中小企業の場合、社長の死亡保障は不可欠です。 多くの中小企業では、社長がトップセールスマンであり、会社の信用そのものです。 社長が倒れた場合、会社が存続できないばかりか、 家族に「個人保証」という形で負債が相続されてしまう可能性があります。 このようなリスクに対処するためには、適切な保険を適切な保険金額で 契約することが必要です。   さらに、会社を取り巻く状況は日々変化していきます。 そのため、生命保険のように契約期間が長いものは、 変化にあわせたメンテナンスが必要不可欠となります。 冒頭に出ました「５％」の保険セールスパーソンとは こういったことに対する正しい知識や経験を持っています。   大切な会社や家族を守るために、 一度立ち止まって考えてみませんか？ 夢や願望を叶えつつ、お金の不安がない人生が開けますよ。       これが、私の夢を叶えた姿 泥を見ると、どうしても「ゴロスリ」したくなるのよね～