忙しいあなたへ「１分で読めるAI要約」 多くの経営者は「税金を払うくらいなら経費で使う」と考えがちですが、財務に強い経営者は違います。 当期純利益は単なる「今年の成果」ではなく、貸借対照表の自己資本となり、会社を守る「筋肉」になるからです。 過度な節税は自己資本を削り、銀行からの信用も失います。 銀行は「当期純利益＋減価償却費」で返済能力を判断するため、 利益ゼロの会社は「借金を返せない会社」と見なされます。 ただし、当期純利益には2つの罠があります。 ①土地売却益などの特別利益で実力を見誤る　②利益はあるのに現金がない状態。 経営者は「調整後当期純利益（特別損益を除いた実力値）」で判断すべきです。 税金は「国へのお金」ではなく「財務基盤強化と資金調達力向上のための投資」です。 目先の節税より、10年20年続く「潰れない会社」を目指しましょう。     本文 「一生懸命働いて利益が出たのに、最後にガッポリ税金で持っていかれた」 「税金を払うくらいなら、経費を使ってしまえ！」 決算の時期、そんな「節税」の誘惑に駆られることはありませんか？ お気持ちは痛いほどわかります。 しかし、財務に強い経営者は、あえて「しっかりと税金を払い、当期純利益を残す」 という選択をする場合があります。 なぜなら、この「当期純利益」こそが、銀行に頼らず会社を守る「最強の盾（自己資本）」になるからです。 こんにちは。財務が苦手な社長や次期経営者のための超入門シリーズ、いよいよ損益計算書（P/L）の最終行です。 第1回：総論 第2回：限界利益（受ける・やめるの判断軸） 第3回：粗利（儲かる仕組みの設計図） 第4回：営業利益（経営力の通信簿 ） 第５回:中小企業の体力を測る「EBITDA」(会社の体力測定) 第６回:経常利益　会社全体の「総合評価」 第７回:当期純利益　会社の筋肉量(潰れにくい会社の原点) 今回は、会社の寿命を決める最終成果、「当期純利益（とうきじゅんりえき）」について解説します。 「最後の一行」を見る目が変われば、あなたの経営判断は劇的に変わります。 1. 当期純利益とは？ ——「ゴール」であり「スタート」   これまで見てきた「経常利益（平時の総合点）」に、最後の仕上げをしたものが当期純利益です。 当期純利益 ＝ 経常利益 ± 特別損益 − 法人税等 ここで登場する要素は2つです。 特別損益：「今年だけ」「異常な」出来事 （例：土地を売った利益、災害による損失、中小企業の役員の退職金など） 法人税等：利益に応じて国に払う「場所代」や「会費」のようなもの これらをすべて精算し、最後に会社の手元に残った「完全な手取り」 それが当期純利益です。 2. なぜ「税金を払ってでも」利益を残すべきか？ まず、はじめに言っておきます。 私は「節税なんて絶対ダメだ」と言っているわけではありません。 「節税すべき会社」と「節税してる場合ではない会社」があるということです。 そして、中小企業の多くは経験上「後者」であると思います。 また、意識というか考え方として「節税」ではなく「利益の繰り越し」 という観点から「やる・やらない」を決めれなければなりません。 私が考える「節税している場合ではない会社」については 後日、書いてみたいなと思います。   では、本題へ。 多くの経営者が「当期純利益＝単なる今年の結果」だと思っています。 しかし、財務の視点は違います。 「当期純利益は、貸借対照表（B/S）へ移動し、会社の「肉体」になる」 どういうことでしょうか？ 実は、P/L（成績表）とB/S（財産目録）は、この「当期純利益」という一本のパイプでつながっています。 あなたが稼ぎ出し、税金を払った後の利益は、B/Sの「利益剰余金（内部留保）」という場所に貯金されます。 これは「自己資本」の一部となり、誰にも返す必要のない、会社自身の純粋な体力となります。 黒字（納税） ＝ 会社の筋肉（自己資本）が増える 赤字（過度な節税） ＝ 会社の筋肉を削って痩せ細る 「税金を払いたくないから利益を消す」というのは、 「自ら会社の肉体を削り、防御力を下げている」のと同じことなのです。 また、多くの経営者が憧れる「無借金経営」 節税という行為は、無借金経営と逆行する行為と言えます。 当たり前といえば当たり前ですよね。 キャッシュの源である「利益」を減らす行為が「節税」なのですから。 3. 「見かけの数字」に騙されるな！ 2つのワナ   ただし、この当期純利益には、経営判断を誤らせる「ワナ」があります。 数字の大小だけで一喜一憂せず、必ず中身を確認してください。 ワナ①：「特別利益」で実力を見誤る   「今年は当期純利益が5,000万円も出た！ 絶好調だ！」 よく見ると、本業（営業利益）は赤字で、昔買った「土地の売却益」が乗っているだけだった。 これは一番危険なパターンです。 土地は一度売ったら終わり。来期は同じ利益は出ません。 経営者は必ず、以下の「調整後」の数字を頭の中で計算してください。 調整後当期純利益（実力値） ＝ 当期純利益 − 一時的な特別利益 銀行との面談でも、「当期純利益は多いですが、土地の売却益を除いた『実力値』はこれくらいと認識しています」 と説明できれば、「数字が見えている社長だ」と信用が急上昇します。 上記の話は、社長が口にしなくても銀行員なら誰でも即座に計算しています。 万が一「当期純利益５０００万て、すごいですね～」と言っている銀行員がいたら 担当替えをお願いしましょう。 だからこそ、銀行員が頭の中で計算するより先に社長から発言することが大切です。 ワナ②：「利益はあるのに、お金がない」   当期純利益はあくまで「計算上の利益」です。 本当に大切なのは、ここから「借金の元本返済」を行わなければないということです。 ここでも、銀行員の頭の中をご紹介すると 返済能力 ≒ 当期純利益 ＋ 減価償却費となります。 もし、「節税対策で利益はトントン（0円）です」とした場合、 減価償却費が少なければ、銀行からは「借金を返す原資がない会社」とみなされます。 「税金を払う」とは、国にお金をあげることではなく、 「財務基盤を強くし、銀行からの信用（資金調達力）を買うためのコスト」なのです。 4. 社長のための「当期純利益」活用チェック   では、具体的にこの数字をどう経営に活かすか。 毎回の決算で、この3ステップを確認してください。 「調整後当期純利益（実力値）」はいくらか？ 特別損益（まぐれや事故）を除外した、本当の実力を把握する 「自己資本」は積み上がったか？ 今回の利益で、自己資本比率は改善したか？（目指せ20〜30％以上） 「返済・配当・投資」のバランスは適正か？ 残った利益の範囲内で、借金を返し、株主（自分）へ配当し、未来へ投資できているか？ まとめ：P/Lの終わりは、B/Sの始まり   当期純利益は、ゴールではありません。 来期のB/S（会社の体力）へのスタート地点です。 営業利益で「今、稼ぐ力」を示し 経常利益で「平時の実力」を示し 当期純利益で「未来への蓄積」を残す 「今年はこれだけ利益が出たから、半分は税金を払って、残りを会社の筋肉（自己資本）にしよう」 そう胸を張って言えるようになった時、あなたは「節税」という目先のテクニックを卒業し、 10年、20年と続く「潰れない会社」の設計者になっています。   さあ、改めて直近の決算書を見てみてください。 一番下の行にある「当期純利益」 その数字は、あなたの会社のB/Sに積み重なり、未来のあなたの会社を守る盾になっていますか？      

先日、生命保険の保険料の「出どころ」について触れましたが、 本日は、財務体質の強い会社になるための１つの方法をお伝えします。 たとえ専門家が傍にいなくてもできることですので 「稼いだ金は、どこに消えた？」「利益が出ているのにお金が増えない」 「もっと銀行交渉を有利に進めたい」など 疑問や希望をお持ちの方は、ご覧ください。     忙しいあなたへ「1分で読めるAI要約」   「利益は出ているのにお金がない」と感じる経営者の方へ。その原因は、行き過ぎた「節税」にあるかもしれません。 「節税」の落とし穴 多くの節税策は、単なる「利益の繰り延べ」に過ぎません。 税金を30万円減らすために100万円の経費を使うと、確かに税金は減りますが、 手元から100万円のお金がなくなってしまいます。 「あえて納税する」という選択 一方、100万円の利益に対して30万円の税金を払うと、手元には70万円の現金が残ります。 この70万円が、決算書（B/S）の「利益剰余金」として会社に蓄積されていきます。 利益剰余金を貯めるメリット 財務体質の強化: 会社の内部留保が増え、いざという時の備えになる。 銀行信用の向上: 融資審査が有利に進み、資金調達がしやすくなる。 挑戦の原資: 新規事業や設備投資など、未来への挑戦に使える資金が増える。 経営者の安心: 会社の財務が安定し、経営者は安心して本業に集中できる。 結論 目先の節税に囚われず、しっかりと納税して利益剰余金を積み上げることが、 結果的に会社の財務体質を強くし、持続的な成長を可能にします。 節税に使っていた時間とお金を「自社」という最高の投資先に使いましょう。   本文 １.　「節税」の実態と利益確保   まず、前提として「節税は、けしからん！」と言っているわけではありません。 私だって、できることなら税金は少なくしたいと思っています。 しかし、現実には「節税」と言われているものの多くは「利益の繰り延べ」に すぎないことが多いのが現実です。 もちろん、節税による手残り増加の手法も存在しますが、 私が知る限り、そのような優れた節税を実施できる専門家には 多額の顧問料が発生します。「年間数百万円の顧問料」が必要となり その金額以上の節税効果がなければ、意味がないケースがほとんどです。   更に、節税できる金額の「約３倍」の利益を「毎年出す」ことが必要なうえ 決算直前に慌ててできるものには、節税効果が小さなものが多いので 裏を返せば、毎月きっちりと数字を管理できている会社でなければ 期待している効果をあげることはできません。 この前提から考えると、これだけ先が不透明な時代に 節税が本当に必要で、その効果が期待以上のものになるのかは疑問が残ります。     ２.　「お金」で確認してますか？   確かに「節税」という言葉は、耳障りはイイ。 では、しっかりと「お金」の貯め方の方向からみているだろうか？   簡単な考え方なので、ぜひ覚えていただきたいと思う。   仮に税率を３０％とすると、「３０万円の節税」のためには、 どれだけのお金を使う必要があるだろうか？ 答えは、簡単ですよね。 そうです「１００万円」 １００万円の利益を潰す、つまり、手元からなくなることにより はじめて３０万円の税金を減らすことが可能になります。 「どうしても必要」なものならまだしも、多くの場合 「いずれ使うだろう」や「利益に直結しないもの」に費やされていないだろうか？   一方、節税しなかった場合は、「税金を３０万円支払う」(痛い！) しかし、手元には７０万円が残ります。 決算書で言えば、当期純利益のところが「７０万円」となります。     ３.　会社にとってのメリット   P/Lの「当期純利益」は結果として、B/Sの「利益余剰金」を積み増すこととなります。 利益余剰金は、「いざという時の備え」はもちろん 新たなことへのチャレンジの際などにも、自由に使えます。 もちろん、残念ながらの赤字の際にも、その穴埋めとして使えます。   ここで、少し考えてみましょう。中小企業という前提です。 利益余剰金が「１００万円の会社」VS「１億円の会社」   新規事業に進出しようとした際に、どちらの会社が成功に近いと感じますか？ もし、資金として３０００万円必要としたら、どちらの会社が先発できますか？ もし、あなたが銀行員なら、３０００万の融資を申し込まれたのなら どちらの会社に融資しますか？ もし、新規事業が失敗した場合、どちらの会社の方が危険な状態になりそうですか？   残念ながら、戦う前から結果が見えていると思います。 このように、新たなチャレンジの際だけでなく、銀行融資、資金繰り そしてなによりも「社長の睡眠や健康状態」に好影響をもたらします。     ４.　節税にとらわれず、企業価値を高めるための考え方   いかがでしたか？　何百万もの経費を掛けなくても会社は強くなります。 さらに、節税しないという選択をすることにより   １.　節税のために使っていた時間を本業やお客様に使える ２.　節税のために使っていたお金を本業の発展や従業員のために使える など 企業の成長に必要不可欠なことに使うことも可能になります。 限られたリソースをフル活用し、企業価値を向上させていきましょう！   最後に、日本中の頑張っている社長様に向けて   最も効率的な投資先は「自分」や「自社」です。 自己投資は成功確率１００％、さらに収益は無限大です。     「お届け物で～す」 今日もお仕事頑張ります！

企業経営者にとって、決算期に向けての節税対策は大切な検討事項です。 ここでは、企業が実践できる４つのつの節税策について解説します。 適切に活用すれば税金負担を軽減する手助けとなりますが、同時に資金管理の慎重さが求められます。     １. 家賃の前払い   家賃の前払いは、一定の条件を満たす場合に経費として認められる節税方法の一つです。 翌年分の家賃を一括で前払いすることで、その金額を今年の経費として計上できます。 ただし、注意点としては、この方法は１年限りの節税効果しかなく、 翌年以降も一括払いを続ける必要があります。 十分な利益が確保できている会社にとって有効な手段ですが、 毎年同じように利益を出す必要があるため、慎重な計画が必要です。     ２. 社員への決算ボーナス支給   決算ボーナスの支給は、社員に喜ばれる上に経費として計上できる節税策です。 特に、利益が多い年には有効ですが、社員は翌年以降もボーナスを期待するものです。 支給できない年があった場合には、社員のモチベーションへの影響を考える必要があります。 経営者にとって、このバランスを保つことが求められます。     ３. 経営者への賞与支給   経営者に対する賞与支給は、一見すると損金不算入ですが、特定の条件を満たす方法を活用すれば、 経費として計上することも可能です。これには、正確な手続きが必要であり、適法であることが求められます。 また、決算期直前では手を打つことはできません。 詳しい方法については、トップページの「問い合わせ」からご相談ください。     ４. セーフティ共済への加入   かつては「最強の節税商品」として知られたセーフティ共済ですが、 ２０２４年１０月以降の新規加入分については、最初の２年間は掛け金の損金算入が認められなくなりました。 したがって、今後の加入を考えている方は、注意が必要です。     まとめ：節税対策とキャッシュフロー管理     いずれの方法も、節税に役立つ手段ですが、同時に大きなキャッシュアウトを伴うことを忘れてはなりません。 節税を目的とするのではなく、企業の長期的な経営戦略の一部として取り入れることが大切です。 特に、資金繰りに余裕がない場合、無理な節税策は逆効果になる可能性もあるため、専門家の助言を受けながら計画的に進めましょう。   もし、「どうしても節税したい」とお考えなら、一概には言えませんが相談相手としての 選択肢の見つけ方を、ご紹介いたします。 ズバリ「月額報酬２５万以上の人」この辺のレベルの人の中には「この人凄い！」て人がいます。 裏を返せば「年間３００万以上の節税ができる人」とも言えます。 様々な「投資」を利用した節税策を提案してくださいますので 言い方を変えれば「年間３００万以上、お金を増やしてくれる人」とも言えます。   もし自社の財務状態や節税対策に関してお悩みの方は、ご相談ください。 残念ですが、私は、そこまで高額の顧問料はいただけません。 そこまで凄い、節税策もできませんし、何より私は 「社長や社員の夢を、お金という裏付けをもって実現する」のが仕事なので。       秋ですね～

かつて、生命保険を使った節税策は「節税の王道」として多くの経営者に利用されていましたが、 国の規制強化により、その効果は大きく変わってきています。   特に、「バレンタインショック」や「ホワイトデーショック」と呼ばれる規制は、 多くの企業が利用していた「節税保険」と呼ばれていた商品の販売停止を引き起こしました。   このような背景から、生命保険を利用した節税策は、慎重に検討する必要があります。 現在は、節税を売りにした生命保険は、ほぼ全てなくなってしまいましたが 現在でも「１/２損金」みたいな保険は存在しています。   その保険自体が、良い・悪いということではなく、「誤った」もしくは「知らなかった」 ことによる、企業に与えるダメージをお伝えします。 多くの企業はもちろん、生命保険を販売している人間も多くの人たちが 「財務」の知識不足により陥っている部分です。 少なくとも私は、一度もこのことを「生命保険会社の人間」からも聞いたことはありません。     生命保険と節税：過去の規制強化による影響   かつては「節税保険」として、企業が保険料を経費として処理しつつ、 解約時には一定のキャッシュが戻ってくるという仕組みの生命保険が広く使われていました。 しかし、これが税制の「抜け道」として問題視され、国が規制を強化。 これにより、保険会社も販売を停止することを余儀なくされ、「名義変更プラン」なども同様に封じられました。 なかには度が過ぎて、金融庁からお灸を据えられた生命保険会社もあります。 そのため現在の生命保険の「設計書」なるものには、 「この保険は、節税できませんよ」と書いていると思います。     節税より重要な「キャッシュフローの管理」   生命保険の「半損定期保険(1/2損金保険)」などは、保険料の半分を経費として落とし、 残りの半分を資産計上するとなっていますが、この資産に計上している部分の保険料は 決算書のどこに出てくるでしょうか ？         答えは     一般的な中小企業の決算書には「どこにも出てこない」　　です。 これが、生命保険に関して言えば、企業経営、特に「現金」に与えるインパクトが大きいところなのです。 何故、大きいのか。　　それは 「税引き後の利益から保険料の半分を支払う」からです。   税引き後利益とは、文字の通り税金を支払った後に残ったお金。 つまりは、「手持ちの現金」にあたるお金です。   この税金を含めたすべての支払いが終わった後に残るお金は、 最も代表的なものとして、銀行への借入金の「元本返済金」の支払い原資となります。 多くの会社が、銀行からの借入をして、会社を回していると思います。 そして返済をし、信頼を積み重ねることにより、繰り返し融資を受けていると思います。 そこに、輪をかけて、生命保険の資産計上部分の保険料がのしかかる。 多くの企業がこの事実に気づかずに、また、保険募集人がこの事実を知らずに 生命保険の契約をしているのが残念ながら現実です。 保険料の支払いが会社の資金ショートの原因となるリスクの一つであることを ご理解いただけたと思います。   正しい保険契約の見直しが会社の健全経営を支える   保険契約は、「保障」を第一に考えつつ、キャッシュフローの管理も忘れないことが重要です。 経営者として、節税目的だけにとらわれず、財務戦略全体の一部として保険を活用するべきです。 保険契約が会社の資金繰りにどのように影響を与えるかを確認し、 不要なキャッシュアウトを避けるための判断が求められます。   もし、「自分の会社はどうなっているのか」確認してみたいという方がいましたら ホームページの「問い合わせ」から、ご連絡下さい。 たった１枚の紙に書かれた、ブロックを使い、だれでも簡単に自社の財務状態が 一瞬で理解できる資料をお渡しいたします。     「隠れたリスク」発見しませんか？

決算前に知っておきたい節税の落とし穴：車(備品)の購入は本当にお得か？   決算が近づくと、会計事務所や税理士から「今期、利益が出ていますよ」とアドバイスを受けることがあります。 その際、多くの経営者が「節税のために何か買おうか」と考え、 車の購入や備品の購入、生命保険の加入を検討することも少なくありません。   決算直前の車購入が持つ意外な落とし穴   例えば、決算前に急いで車を購入するケースを考えてみましょう。 一見、節税効果が期待できそうに見えますが、実は「減価償却」という壁が存在します。 車などの高額な固定資産は、購入した年に全額を経費として計上できず、 数年間にわたって少しずつ経費化されます。 特に決算直前の購入では、その年の経費に計上できるのは、決算日までの「月割り」分だけ。 したがって、期待していたほどの節税効果が得られないばかりか、 手元の現金が大幅に減ってしまっただけなんてことになりかねません。   節税対策としてのキャッシュ管理の重要性   手元資金が十分に潤沢であれば、節税のために大きな買い物をすることも問題ありません。 しかし、内部留保が十分ではない場合には、慎重な判断が必要です。   コロナの時や自然災害など、売上が一時的にゼロ、もしくは激減した場合を考えてみましょう。 自然災害や予期せぬトラブル、SNSによる風評被害など、いつどこで企業の収益が一時停止するかは予測できません。 実際に、ペヤングソース焼きそばの、消費者からの異物混入の訴えへの対応では 6か月間も工場を閉鎖しました。それでも従業員の給与を支払い続けられたのは、手元に現金を確保していたからです。   車のローン購入や中古車の選択肢は本当に得策か？   一度に、多額の現金が手元からなくならないようにするために、キャッシュアウトは頭金程度とし 「車を借入をして買えばいいのでは？」と考えるかもしれませんが、 翌年以降の税負担や保険料など、必ず発生する経費があります。 また、借入金の元本返済額は経費にはならないため、 税引き後利益からの「キャッシュアウト」となります。 また、中古車を購入する選択肢も一部では有効な戦略ですが、 それでも翌年以降の固定資産税や保険料の負担は避けられません。 結果的に、短期的な節税を狙った買い物が、長期的には企業のキャッシュフローを圧迫する可能性があるわけです。   「節税」という名の「お買い物」   節税と言えば響きはイイですが、要は「お買い物」です。 そして、大きな買い物をすれば、「何を買ったのか」の記録が残ります。 そう、決算書の貸借対照表(B/S)と言われる紙に。   もし、家計簿や、お小遣い帳に「これって、ほんとに必要なのかな？」という買い物が 書き込まれていたら、どうでしょうか？ 下駄箱に入りきれないほど大量の靴があるのに、靴を買って帰ってきたら、どう思うでしょうか？   私も零細企業とはいえ、経営者ですから 「自分のお金」と「会社のお金」に対する、妙な感覚の違いを感じます。 なので最近は、会社のお金を使う時には、いい意味で「自分のお金感覚」を 意識するようにしています。 悪い意味での「自分のお金」感覚には、くれぐれもご注意くださいね。   関連記事 正しい節税とは？社長！確認してください！節税戦略とリスク　① – (有)佐藤保険事務所 (sato-insurance.jp) 社長！確認してください！会社にとって必要な節税戦略とリスク　② – (有)佐藤保険事務所 (sato-insurance.jp)   犬に合羽は必要か？ まぁ～　可愛いからいいか          

いつもご訪問ありがとうございます。 今日は、世の中で広く言われている「節税」の際のポイントや 誤解されがちな点について、解説していきます。   節税の基本: 利益を抑えるだけでは不十分 節税の基本的な考え方は「利益を抑える」ことにあります。 しかし、ここで重要なのは、「キャッシュフローを確保しつつ節税を行う」という視点を忘れてはならない点です。 法人税は「所得」に基づき計算されるため、税負担を抑えるために利益を調整することは有効ですが、 現金（キャッシュ）を失ってしまうような節税策は企業にとって逆効果になりかねません。 しかし、残念ながら「キャッシュアウト」を伴わない節税対策と呼ばれているものは非常に少なく、 また、「利益の繰り延べ」にしかなっていない節税対策なるものは大変多く見られます。   キャッシュフローを優先する節税の重要性 会社が倒産する最大の理由は「キャッシュが途切れたとき」です。 そのため、節税を考える際に最も重要なことは「キャッシュを一定程度維持しながら、税負担を減らすこと」です。 また、利益を投資などで繰り延べる節税策がありますが、これは長期的な視点で判断する必要があります。 企業経営は、山あり谷ありです。赤字の際にも続けていくべき対策なのか 赤字の際に活用できるリソースとして(赤字の補填)、使えるものなのかなど、あらかじめ確認しておくことが大切です。   決算書に表れない隠れた出費に注意 節税を行う際には、決算書上に出てこない「隠れたコスト」にも注意が必要です。 たとえば、借入金の返済や損金算入できない生命保険料などは大きな出費となり得ます。 これらを無視して節税を行うと、結果的にキャッシュが不足し、「自転車操業」に陥るリスクが高まります。    キャッシュを守る節税を 節税策を検討する際には、「利益を抑えるだけ」ではなく、キャッシュフローを守りつつ実行することが不可欠です。 また、節税のタイミングや方法については、経営者が慎重に判断する必要があります。 しっかりとした財務戦略を持ち、企業の成長を促進するための節税を実践しましょう。   関連ページ 正しい節税とは？社長！確認してください！節税戦略とリスク　① – (有)佐藤保険事務所 (sato-insurance.jp)     まじめに書いてます！

世の中には、さまざまな「節税方法」が存在しますが、その多くが誤解されていることも少なくありません。 この記事では、正しい節税の考え方や、それが企業成長にどう関わるのかについて解説していきます。 一度では書ききれないので、数回シリーズにして、お送り致します。   節税の定義とは？ まず、「節税」とは何か？ その基本的な定義を確認しましょう。 節税とは、法律に基づいて合法的に税負担を軽減する行為のことを指します。 重要なのは、税法の「範囲内」で行うことが条件であり、範囲を超えた行為は当然「脱税」と見なされます。 税法は時折見直され、今までの節税方法が使えなくなることもあります。 最新の情報を確認することが必要です。   また、税務署や税理士の前では、「節税」という言葉を避け、 「適正な税負担」と表現するのがマナーです。   節税に関する注意点 近年、YouTubeなどやSNSでも節税に関する情報が数多く配信されていますが、 全ての情報が信頼できるわけではありません。 また、YouTubeで紹介された節税方法が税制の変更に影響を与えたケースがあるくらい、 最近は、国をも動かすほどの影響力をもった番組まで現れましたので 全てを鵜呑みにせず、最新の情報を信頼できる人間と一緒にチェックすることも大切です。   会社のステージに応じた節税戦略 節税が効果的かどうか、必要かどうかなどは、会社の成長段階によって異なります。 企業は「誕生期」「成長期」「安定期」「衰退期」「消滅期」のようなステージを辿り、 それぞれの段階に応じた財務戦略が求められます。 このタイミングを誤ると、将来的に「こうしておけばよかった」と後悔する場面が出てきますし 利益が出ているにも関わらず、いつまでたっても「体力がなく」「体質の弱い」会社から脱することができず しいては、銀行からの借入れの際にも、思ったような額や条件で借りられなかったり コロナや災害の発生時や〇〇ショックといわれる「１０年に一度」程度の間隔で発生する 自分の力では、どうにもできない災害や不況の際に、簡単に苦境に陥ってしまいます。   「今期、利益が出たから節税する」が来期以降の会社の苦境の際にあだとならぬよう 「税務」に詳しいではなく「財務」詳しい人間と関わりをもつことは、とても重要です。   あま～い囁き「節税できますよ」の誘い文句 「節税になります」「節税できますよ」の誘い文句には、十分気を付けましょう。 節税と言われるものの多くは「税金は安くなる」が安くなる税金の額より多くのお金がなくなる なんてものが、多いのは事実です。それでは、「本末転倒」ですよね。   節税すべき状態や環境かどうか、もしくは、社長自身が、一番守りたいものや どのような会社にしたいのかなどによって、節税をするしないは勿論 どのような節税をするかも、変わってきます。 その決断ができるのは、まさに「社長たったひとり」なのです。 慎重には慎重を重ねて、お考え下さいね。   では、明日以降、具体的な話を交えながら、書き進めていこうと思います。       晴れた日に、見通しが良くても 一度立ち止まり「確認、確認」