今回は、法人の財務の話はお休みしまして 「個人契約」の生命保険について 私の考える「契約前に考えてほしいこと」を 書いてみようと思います。 では、スタート   世の中にたくさんの生命保険に関するウェブサイトが ありますよね。 様々な保険種類の説明があったり 「こんな時に役立ちます」　「こんな心配ありませんか」 みたいな、お悩み相談してくれるサイト 必要補償額の考え方を書いているサイト 見直しのポイントを教えてくれるサイト　など どれも、理路整然と考え方や論理を書いていて まさに「おっしゃる通り」なものばかりです。   一応私も、そのようなことも書けますが ほとんどのサイトが、保険を検討している方や 見直そうとしている方が立っている「スタートライン」より ３０mくらい先の話をしているように私は感じます。 ですので、今回は、スタートラインの話をしたいと思います。       「生命保険」を「保険料」と「保険金」から見てみよう   加入率が下がってきているとはいえ 日本人の生命保険加入率は非常に高い。 日本の影響ということはないだろうが アジアの国々は、欧米にくらべ加入率が高いそうだ。 理由は、わからないが、心配性な人が多いのかもしれない。   しかし、日本は新入社員以外の収入は実質減収だからこそ 生命保険のような「高額商品」を買う時には 十分な吟味をしてほしい。   では、どれくらい「高額商品」なのか計算してみよう。   Aさんが「２５歳から６５歳までの４０年間」の間 「月々２００００円(４０年間平均して)を支払ったら」 一体いくら支払うことになるでしょうか？   ２００００✖４０✖１２＝９,６００,０００円   約１０００万円のお金を支払うことになります。 かなりの高額商品ですよね。   次に保険金から見てみましょう。 ４０代で亡くなった方の受取保険金は約３０００万と高く 全世代平均では１３００万程度となっています。   生命保険は、宝くじではないので、「あたり」や「はずれ」 という概念では考えてはいけませんが 上記のAさんのように、１０００万円支払って その支払った額より少ない死亡保険金を貰った人たちの割合は 「４８．４%」(死亡保険金１０００万円以下だった人の割合) (（公財）生命保険文化センター「平成３０年度年度　生命保険に関する全国実態調査」より出典 約半分の人たちが支払った額より少ない金額を受け取っています。   「これだから、生命保険はいらない」 いえいえ、そんなことありません。 確かに、独身の方なら、最低限の保障(葬式代や死後整理代)で 十分だと思いますし、それに見合う「現金」を持っていれば 死亡保険は必要ありません。 もちろん、多額の財産があり、相続税がかかる人は別です。 しかし、結婚や起業を目指すなら、お金を貯める必要もあるでしょう。 そのために、「今は生命保険にお金は使わない」も 選択肢の１つかもしれませんね。 いずれにしても、今後の人生をどのように送りたいのかを考えて ライフプランを立てる必要があります。   しかし、４０代で配偶者・子供がいるとなると話は全く変わります。 上記に「４０代なら３０００万位の死亡保険金」と書きましたが 配偶者と子供の年齢にもよりますが 私自身の家庭で考えると、４０代の時は、子供が小学生でしたので 「３０００万の死亡保険金」なんかじゃ全然足りません。 「配偶者も働けばなんとか」とおっしゃる方もいますが その考えは「捕らぬ狸の皮算用」ですよ。 働いたとしても、いくら稼げるのかわかりませんから そんな皮算用を人生設計の中に入れてライフプランを設計するなんて あり得ない話だと思います。 しかし、高額の死亡保障が必要な年代であったとしても 数億円の現金があれば、やはり「生命保険なんていらない」 という選択肢も選べます。   では、６５歳の方だったらどうでしょう。 仕事も退職し、子供も巣立ったとしましょう。 いわゆる「夫婦ふたりの老後生活」です。 一時、国から老後生活には「２０００万円が必要」と発表がありましたが つい最近のテレビでは、１５００万だの、０円だのとおっしゃられる 有識者が出ていましたね。 私ならこう答えます。「全く、わかりません」   私の家庭で考えると、というか私の考えや思い、夢を考えると ２０００万なんかじゃ全然たりません。 贅沢をしたいわけではありません。 やりたいことがたくさんあるのです。   やはり、ここでも必要なのは「保険は何を選べは？」ではなく 「老後の生活は、どうしたいの？」からスタートした ライフプランを作ることとなります。     では、「医療保険」はどうでしょう。 ここに関しては、FPや保険募集人の中でも 意見が分かれるところだと思います。 私は「いらない派」です。 でも、自分や家族はみんな、医療保険やガン保険に入っています。   加入している理由は １.　高額療養費制度を使っても発生してしまう自己負担分 ２.　個室が空いてたら、個室に入りたいな～という夢の実現 ３.　妻や娘が、大病した場合、出来る限りの治療を受けさせたいから ４.　今のところ、私は借金の保証人ではないから   ４に関しては、多くの保険募集人や保険会社の人間はじめ 税理士さんなども、多くの方が間違ってしまう 法律が絡むことなので、今回は割愛します。   １に関しては、国が患者負担分を増やすといってますが 現在、ガン患者さんなどの激しい抗議を受けて 修正中のようです。 普段私は、この「自己負担分と医療保険」の考え方として こんなことを、お話させていただいてます。   「今、ご家庭の財布(口座)から、１０万円を支払ったら 明日から、ご飯が食べれなくなりますか？」   今まで、「はい、食べられません」と答えた方はいません。 上記の、ガンと戦っている方々のように、毎月１０万円かかるのなら 話は別ですが、普通の方は入院なんて、 何年、何十年に１度程度だと思います。 その時に、１０万円を負担できれば、通常の治療は可能となります。 そう考えると、治療さえできればいいと考えるのなら 医療保険への加入、いや、もっと平たく言います。 「医療保険を買う」という優先順位は低いと言えます。   お金で表すとこうです。 「医療保険の月額保険料が５０００円」   ５０００✖１２＝６００００円 ６００００✖２年間＝１２００００円   数字だけ見れば、 頑張って「２年に１度」の入院をしてトントン。 確かに病気がいつ発症するかわかりませんが 入院する確率を考えると、保険料を貯金しておけば 通常の治療はもちろん、保険適用外の治療や 差額ベッド代だって、十分支払える可能性は低くないと思います。   医療保険は、必要性や用途によって 保険金額や特約などを選ぶ必要性があります。 ましてや、「買わないで貯金する」という選択肢さえあります。 自分はどうしたいか、家族にはどうしたいのかなど ライフプランを立ててから、買うものを決めましょう。     さて、そろそろまとめに入ります。 このブログをここまで読んでいただいた方は もうお気づきになっていますよね。 何度も同じ言葉が出てきていることに。 そう、保険を選んだり検討する前に 「自分はどうしたいのか」 自分がいなくなった後「家族には、どうなってもらいたいのか」 などの「想い」を整理して、その想いを実現するために必要な 「お金の裏付け」をつけていく。 そこで足りない「お金」を生命保険でカバーしていく。   「この保険、今の自分に合っているのかな？」の相談に 保険種類の変更や契約の付け替えで対処するのは間違いです。 「ライフプラン」に生命保険を合わせる。 当たり前のことなんですが、この順番で保険を設計してくれる 保険募集人は非常に少ないのが現実です。 読者の皆さんは是非、「当たり前ができる」保険募集人と 出会ってください。 保険会社や色々な保険の中から選ぶよりも 遥かに高い価値を得ることができますよ。 もし、見つからない時は、当社にご連絡いただけると嬉しいです。 zoom　繋ぎますよ！　もちろん無料です。       「ライオンのように、強い女になり番犬として家族を守る」 これが私の夢なんです！ (大丈夫　誰も期待してないから。愛玩犬のままでいいよ)        

さぁ！本日も「日本中の中小企業を元気にする」 ミッション達成に向けて 一生懸命書きます。 では、スタート！   「会社で契約している生命保険、解約しようか迷っている…」 ３月の決算に向けて、そろそろ考える時期に突入してきます。 生命保険の販売サイドも「作戦会議開始」でしょうか。   会社契約の生命保険は本来、会社の財務状況の確認はもちろん 社長の夢やビジョンや計画に即した設計が必要となりますが 残念ながら、販売サイドにそこまでの能力が備わっているのかは はなはだ疑問です。 とはいえ、世の中には「法人契約」と言われる生命保険は たくさん存在しています。   入口(契約時)の時に多い悩みは「保険料」 出口(解約時)の時に多い悩みは「解約返戻金」   会社で契約した生命保険に対する悩みの多くは この部分かと思います。   しかし、「ちょっと待ってください！」   契約を解約してしまう前に、 「解約以外の賢い活用法」があることをご存知ですか？ 解約は最後の手段。保険をもっと戦略的に活用することにより、 会社の財務状況を改善したり、 社長の夢や目標へ近づくことが可能になります。 このブログを読み、一度立ち止まって考えてみて下さい。     法人契約の生命保険に対する考え方   まずは、大前提としての話です。 一昔前まで「節税になる」と人気だった「損金タイプの生命保険」 しかし、実際には「節税」になっているわけではなく あくまで「利益の先延ばし」になっているだけということを 確認しておきましょう。   この話をすると「赤字とぶつければ節税になる」と話す専門家も いますが、そもそも、赤字の時を考えるのならば 損金タイプの生命保険を契約してはいけません。 赤字ですから、税金を納める必要がないので 契約時に渡される設計書の通りの節税効果はありません。 ましてや、赤字なのに外部に 「キャッシュアウト」している場合ではないはずです。   また、昨今は「保障がついている投資保険」が発売されていますが このような保険自体が良い悪いではなく 経営者として会社のお金を「本業以外の投資」に使うのは そもそも論として「アウト」です。 考えてみてください。 あなたが銀行員だとして、そのようなお金の使い方をしている経営者に お金を貸したいと思いますか？ 私なら、貸しません。「貸したお金が何に使われるかわからない」 ということは、「返してもらえるかわからない」 ということになってしまいますから。   もちろん一方で「契約すべき生命保険」も存在しています。 どこの生命保険会社でも販売しています。   「他人や家族に迷惑を掛けない」   これこそが、経営者として必ず契約すべき生命保険です。 説得力ある根拠の元に提案ができる「生命保険募集人」を探しましょう。   いかがですか？ 「たかが保険」ですが、見る人が見れば 人柄まで透けて見えるものなのです。     解約以外の賢い活用法   １. 　保険料支払猶予期間を上手に使いキャッシュフローを改善   まず、法人契約の生命保険は「決算月」に契約しましょう。 支払い方法は、「振込」を選択です。   その上で、「保険料支払い猶予期間」を上手に活用しましょう。 「支払い猶予期間」とは、読んで字のごとく 支払いを猶予してもらえる期間のことです。 保険会社や契約内容によって異なることがあるかもしれませんが 概ね「最大で２か月間」猶予期間が設けられています。   この制度の使い方ですが、 「３月決算」で「保険料支払日も３月」の場合 「今期は赤字」ならば、３月の保険料支払いをやめます。 そうするだけで、決算書が「赤字」から「黒字」へ変わることも ありえますし、少なくとも赤字幅は小さくなります。 当然、銀行融資や信用取引などに対しても 良い効果が生まれます。   また、「半分損金・半分資産」の契約なら 資産計上分の現金が手元から出ていきませんので キャッシュフローにも良い影響があります。 保険料は、決算が終わった４月か５月に支払いましょう。     ２. 　「失効」を活用して、上手に資金コントロール   生命保険には「失効」という制度があります。 失効とは、保険契約を解約せずに、保険の効力を一時的に停止する方法のこと。 これにより、「最大で３年間」解約を先延ばしすることができます。 ただし、失効中は保険の保障機能が停止するため、注意が必要です。 つまり「死亡保障はなくなる」ということです。   この制度の上手な使い方は、たくさんありますが 一言で言うと 「当座の資金需要がない時に保険の現金化を先延ばしできる」 と言えます。 予定より、勇退時期が伸びた時や予定の設備投資の延期など 様々な場面で活用することができます。   ただし、ご注意いただきたいところがあります。 この制度は、恐らく、いや確実にあと数年しか使えません。 金融庁が目を付けましたし、保険会社によっては来年から 「失効は、即時強制解約とする」みたいなこと言っています。 いずれにしても、常に情報アンテナを高く張っているような 「生命保険募集人」とのお付き合いが肝要かと思います。     ３.　 緊急時には「契約者貸付制度」で資金調達   「今すぐ資金が必要だ！」 そんな緊急時には、「契約者貸付制度」を利用しましょう。 これは、解約返戻金の７～８割程度を保険会社から借りることができる制度です。   無審査で、スピーディーに融資を受けられますし 自社の積み立てたお金を現金化しているだけですから 最悪、返済しなくてもよいこともあります。   ただし、掛け捨てタイプの生命保険など、 解約返戻金が少ない保険には利用できない場合があります。   「自分の会社の保険で、どの制度が使えるの？」 そう思った方は、保険証券や決算書を確認してみましょう。 「解約返戻金の推移」や「保険積立金」といった項目があれば、 いわゆる「貯金」となっている部分の有無や おおよその金額の目安がわかります。 もちろん、保険会社に直接問い合わせるのが一番確実です。      信頼できる専門家との連携を   今回ご紹介した内容は、あくまで一般的な情報です。 保険の契約内容や保険会社によって 使える方法が異なりますし その時の自社の状況によって最適な方法は異なります。 自社の置かれている財務内容やその時の状況を把握している 信頼できる士業や保険募集人と連携し、 あなたのビジネスに最適なアドバイスや情報を提供してもらいましょう。 特に、最近では税務当局もこれらのスキームを厳しくチェックしています。 安易な情報に飛びつかず、必ず専門家の意見を聞くようにしてください。     いかがでしたか。 本日は生命保険の賢い使い方の一例をご紹介しました。 生命保険は「個人」「法人」を問わず 「そこから先の夢やライフプラン」に沿ったものを契約しましょう。 「なんとなく」や「付き合いで」などの理由で契約していた バブリーな時代は、とっくに終わっています。 「あなた亡き後」や「あなたの会社の大切なお金」を託す。 生命保険とは、それくらい大切な「人生や社会の部品」です。     たまには、まじめな顔することもあります！  

先日に引き続き 個人の生命保険契約前に考えておくとよいことの続きです。 本日は、 経営者、特に代表取締役の方々の個人契約 について書いています。   　知ってましたか？　「社長の生命保険」の落とし穴   「個人の生命保険」とりわけ「死亡保障」が絶対に必要という人がいます。 しかも、結構大量にいます。 それは 「中小企業の経営者」 「経費削減にもなるし、会社で入っているので大丈夫」 これ、よく聞きます。しかし、その考えは危険と言わざるを得ません。   文章で全てを書き尽くすのは、困難を極めますので要点を書きます。 中小企業の経営者の方々が、なぜ危険なのか ご存じない方々は、ぜひお読みください。   まず、医療保険から   保険料を経費で落とせるような医療保険に会社契約されている経営者は 少なくないと思います。(年間３０万円まで) それ自体は、何の問題もありませんし、退職時に退職金の現物支給として 保険を買い取るということもあると思います。   問題は「現役時代の入院時」です。 例えば、法人が医療給付金を３０万円受け取った場合 全額を入院した役員に支払うと所得税の問題が発生します。 会社側も、経費で落とすことは難しいと思われます。 問題になるのは「金額」なのです。   では、問題なく支払える額はというと 「社会通念上、見舞金として妥当な額」 金額で言うと「５万円程度」です。 つまりは、高額療養費制度を使っても発生する自己負担額を 上回ることは、まず、ありません。 あくまで「見舞金」ですから、「０よりまし」程度の認識が必要です。 ですので、法人契約だけではなく 「個人契約」の医療保険を契約しておくことが肝要です。   これ以外にも、中小企業の経営者なら恐らく 入院中も仕事をなさるのではないかと思います。 少なくとも、社員からの電話は鳴ることでしょう。 となると、やはり「個室」が必要となるのは 容易に想像がつきます。   税務署に対して、個室が「借りオフィス」であるなんて理由が 通るかどうかわかりませんので、 個室代は、個人で用意しておくことが必要だと思います。     次に「死亡保障」ですが 保険料支払い時の経費処理が キャッシュフロー的にどうとかという問題もありますが こちらもやはり問題は「死亡保険金受取時」です。   法人契約をしている生命保険の「保険金受取人」をよく見て下さい。 経営者を被保険者としている契約の場合 多くは「法人」が指定されていると思います。 ここが問題なのです。   「法人」という「生物」は、いません。 なので、その法人に成り代わり契約や保険金受取時の捺印は 「代表取締役」の「人間」が行います。 勘のいいひとは、気づきましたね。 その「代表取締役」が死んでしまったのです。 ハンコ押せません・・・   では、現場では、誰が保険金を請求しているのでしょうか？   「新任の代表取締役」　　なのです。   つまりは、次の代表取締役が決まらないと 保険金の請求ができません。 (法人を解散するときは、清算人となります)   じゃ、さっさと次を決めればいいじゃん！ めんどくさいから、代打的に「奥さんを」 これ多いと思います。   しかし、ここでも問題が。 銀行からの借入時に設定した、「保証人」です。 すぐにではないにせよ、次期代表取締役はいずれ「保証人」の 立場となります。 これは、先代の代表取締役の家族(相続人)でなくとも 借入に際に、保証人が必要な会社は、そうなってしまいます。 「先代の借金を背負ってでも、俺はこの会社を引き継ぐ」 そういう方がいないと面倒なことになるのです。   さらに、関係してくるのが「相続」 詳しくは書ききれませんし、この問題を回避する方法に至っては とても書ききれませんが 保証人の地位は、「相続財産」となりますので 現在の役員構成や定款によっては 最悪「未成年の子供」ですら、 多額の借金を背負うことになりかねません。 たとえ残された奥様が「私が全部背負います」と言っても なんの効力もないのです。   そしてそして更に 現代は多くの場合、最期を病院で迎えると思います。 となると入院が伴うわけですが 「入院」と言えば、医療保険の「入院給付金」 この入院給付金は、入院した人が受け取るようになっていると思います。 だから、基本的には「無税」　しかし、   これも勘のいいひとは、お気づきですね。 そうなんです。入院給付金は「相続財産」なのです。   「？何が問題なの？」かもしれませんが 基本的に、正の相続財産に手を付けてしまったのなら 負の相続財産も引き継ぐことを承認したことになります。 「単純承認」というやつです。 そうなると、亡くなった方に借金や保証人の地位があった場合 それを引き継ぐこととなります。 (特段の事情が認められる場合は別の可能性もあります)   ここまで読むと 「生命保険・・・いらねぇ」となってしまいそうですので 生命保険特有の良い点も１つ   生命保険の死亡保険金は「保険金受取人の固有の財産」です。   実用的に書きます。 「相続放棄しても、死亡保険金だけは、受取人が受け取れます」 「相続人ではなくても、受取人なら受け取れます」 つまり 事業をしていて、大きな借金があり、残された家族は 「とてもとても背負いきれない。相続放棄しよう。」となっても 死亡保険金は受け取ることができます。 もちろん、こんなことがないように、会社で保険なりで手当 するのが大前提ですが、それができていなければ 残された家族は相続放棄をし、それまでの貯金、そして「住む家」も 全て放棄するしかありません。 (名義がどうとかという、ツッコミは無しにしてください) しかし、こんな時でも生命保険の死亡保険金は受け取れるのです。 ちゃんと設計された生命保険に入っていたのならば 恐らく、生活を再建していくことが可能でしょう。   また、だれでもというわけにはいきませんが 受取人を指定することにより、 残したい人にお金を残すことも可能です。     いかがでしたたでしょうか？ 生命保険とは、こんなにも様々な法律や税制に深く関係している 「金融商品」なのです。 しかも、上記のようなことを知った上で保険を販売しているセールスや 会計人は、ほとんどいません。 実際に、保険セールスパーソンや保険会社の社員、会計事務所の人間 何人にも聞きましたが、ひとりとして知っている人間は 私の周りにはいませんでした。 (あ、見舞金規定については知っている人はいました)   こんなリスクを知ってもなお 「安けりゃいい」「聞いてもわかんない」「とりあえず入っとけば」 「付き合いがあるから」 こんな理由で保険契約をなさって大丈夫ですか？ 「付合い」や「とりあえず」で買うにしては 高すぎる買い物ではありませんか？   さて、２回に分けて書きました、個人の生命保険に対する考え方ですが 正直、書ききれませんでした。 もし、「自分のは、どうなの？」と思われた方 無料で相談できますので、 トップページの「問い合わせ」よりメールをください。     昨日に引き続き 難しくて、わかりませ～ん  

世の中には「生命保険不要論」なのものを唱えている識者もいらっしゃる。 その方々と、論争するつもりは全くない。 私たち「お金や保険のプロ」は、お客様が判断するために必要な情報を正確に、 また、毎年のように変化する公的保険などの情報を迅速に伝えること を求められていると思う。 つまりは、「何を選んだいいのか？」と悩んでいる方々の 「判断するためのお手伝い」や「心配事の交通整理」を 求められているのだと私は考えています。   そこで、いつもは法人に役立つ情報を提供させていただいているのですが 今回は「個人の生命保険を選ぶ時のポイント」を書きます。 正直、保険商品なんて、どこを選んでも大差はありませんので 商品に関しては、書いておりませんので、ご了承ください。   少しでも、わかりやすいように、同じ項目に対して 「必要な場合」と「不必要な場合」を併記しますので ご自身が当てはまる方だけ、ご覧いただいても構いません。 (本当は、表形式にして、スマートに書きたかったのですが スマホで見ると見づらくなるので、ベタ打ちとします)     １.　家族の生活を守るため   必要 生命保険は、家族にとって大黒柱のような存在である方に特に重要です。 扶養家族がいる場合、もし家計の主要な収入源である本人に万が一のことが起きた際、 生命保険の保険金が家族の生活費や教育費などの支援となります。 特に小さい子どもがいる場合、配偶者や親族への生活保障としても大切な役割を果たします。   お堅く書けば、こういうことですが、普通に言えば 「自分が死んだあと、残された家族に今までと同じような食事をして 服を着て、たまには旅行などにもいってほしいと思いますか？ 子供の進学や夢を、お金という側面で諦めさせたなら、後悔しませんか？」 ということです。 私なら、後悔もするだろうし、安らかに眠ることはできません。   不必要 扶養家族がいない、または全員が経済的に自立している場合、 生命保険の必要性は大幅に低下します。 死亡保険の主な目的は遺族への生活保障であるため、 扶養すべき人がいない場合は、その分の保険料を 他の資産運用や自分の将来のために回した方が合理的と言えます。   では、普通バージョンで 「自分が死んでしまった場合、経済的に困る人はいますか？ いないのなら、社会人として家族に迷惑かけないように 自分の葬式代くらい用意しておけばいいんじゃない？ 別に保険で用意しなくても、現金で１００～２００万くらいあれば 規模によっては、十分足りますよ。 浮いたお金で、遊びに行ったり、彼氏・彼女のと楽しく過ごしたり 趣味や勉強のために使えばいいんじゃない？ もちろん、貯金するのもありだよね」 私は、若い独身の頃は、実際こう考えていました。     ２.　住宅ローンや借入金の返済に備える   必要性 住宅ローンや多額の借入金がある場合、 生命保険の保険金でこれを清算できる点がメリットです。 有名なところで「住宅ローン」の場合、 団体信用生命保険と呼ばれるローンに連動した生命保険が組まれているケースも多く、 万が一の時に、残された家族に経済的な負担をかけずに済みます。 最近は、死亡時だけでなく、３大・８大疾病時にも保険金が下りてくる 団体信用保険も存在しています。 また、年齢によっては民間の生命保険の方が保険料負担が安い場合があります。 団体信用生命保険は、年齢や性別による保険料の違いがなく とある年齢の保険料を基準に算出されるため、 若年層の方の保険料は割高になる場合があります。 したがって、若い方は民間の生命保険と比較なさることをお勧めします。 ただし、ローン残高のペースに合わせた保険金額設定が必要なため 「保険セールスパーソンなら誰から入っても」というわけにはいきません。   普通バージョン 「住宅ローンを借りた時に、団信って入ったでしょ？入ったなら 万が一があっても、ローンはなくなるから、大丈夫だね。 となると、考えなきゃいけないのは、残される家族の生活費だね。 あ、一応、団信の中身見ておいてね。死亡だけなのか、ガンとかでも ローンが帳消しになるのか。」   不必要性 もしすでに多額の貯蓄や資産を持っているならば、 生命保険で保障を得る必要は少なくなります。 手元資金や投資資産がある場合、それを活用することで、 自身の入院費用、家族の生活や葬儀費用、借金の返済に対応できます。 また、貯蓄性の高い終身保険などは投資効果が低いケースもあるため、 資産を効率よく増やすために他の金融商品への投資も検討されることをお勧めします。   普通バージョン 「自宅以外にも、土地や建物あるみたいだし、株とか投信とか貯金も 十分あるのなら、わざわざ生命保険に入らなくても困らないんじゃない？ 手間や時間を掛けずに、お金を増やしたいとか、投資は怖いとかなら 保険でほんの少しだけでも増やすことは可能だけど それなりに、増やしたいのなら、ほかの金融商品の方が 元本割れリスクはあるけども、増える可能性はありますよ。     ３.　保険料の負担が重たいと感じる   必要性 確かに、生命保険は安い買い物ではありません。 俗に「人生の中で２番目に高い買い物」と言われています。 しかし、「高いか安いか」だけで生命保険を選ぶと あなたの抱えるリスクや困り事解決に 全く適していない保険に加入してしまう可能性が高まります。 人は、必要性や有用性を感じるものになら、お金を払います。 現在負担している保険料が重たいと感じるのは もしかすると、必要性や有用性があまり感じられない商品を 買ってしまったのかもしれませんね。   普通バージョン 「生命保険って、高っかいよね～。多くの人は、家を買う次に 多額のお金を払っているらしいよ。 よくわからんものに、そんなに多くのお金を支払うって もったいなくない？」   不必要性 生命保険は、 長期にわたり保険料の支払いが発生します。 そのため、生命保険料を支払うことで生活費や貯蓄が圧迫される場合があり、 その保険の必要性を再検討する価値は十分にあります。 例えば、「保険料が安いから」「これなら払えそうだから」「聞いても、わからないし」 などの理由により高額な保険に加入すると、 その後の収入の伸びや社会情勢や、人生設計により経済状況が変わると 保険料が重荷になる可能性があります。 まずは「どんな心配事があるのか？」その心配事は保険で解決するのが適しているのか などを、しっかりと考える必要性があります。 とはいえ、ご自身のみで簡単には判断できるものではありませんので プロの力を借りるのがよいでしょう。   普通バージョン 「事情がない限り、そんなに保険会社にたくさんの保険料払うことなんてないって。 これから先、支払っていく保険料、電卓で計算してみー。 その保険料を保険金で取り返そう思ったら、何回入院しなきゃならないのさ。 そりゃ、ガンみたいに、何回か入院する可能性がある場合もあるけど そこが心配なら、その心配にあった保険に入ればいいっしょ。 ただ、健康でなきゃ生命保険は入れないから、そこだけは注意してね。 浮いたお金で、健康の為、ジムにでも行く？」     ４. 現代社会の公的支援制度の充実 ここは、制度の問題ですので「必要・不必要」という話ではありません。   現在の日本は公的な社会保障制度が、ある程度の整っています。 個室ベッド代などは別ですが、 入院時の治療に関しては「高額療養費制度」が 利用できますから、ある一定の金額以上は 自己負担する必要はありません。 主に生計を支えている方が亡くなったとしても、 厚生年金や共済年金加入者なら 遺族年金制度も整っていますから、 そこから支払われる金額を考慮し 死亡保険金額を設定するのが経済的です。   普通バージョン 「確かに、コロコロ制度は変わるけど、 健康保険とか遺族年金なんかの制度が整ってるから 入院したって、個室でなきゃ！ とか言わなければ、多くの場合、 月１０万円程度の支払いで済むことが多いですよ。   ご主人(主生計維持者)に万が一のことがあっても 遺族年金がもらえるから、その分は、ある意味 既にその分は、貯金しているようなもんだから 生命保険に入らなくても、手当できてるんだよ。 あ、そうだ 一つ聞くけど、端的に言えば、今、貯金から１０万円払ったら 家計崩壊する？しないよね。もし崩壊するにしても １か月に１０万円、医療保険からでれば経済的負担は あまり大きくないんじゃない？」     さて、余談になりますが「生命保険のプロ」の見分け方を１つ紹介します。 簡単です。「最後の面談くらいまで、保険の設計書を持ってこない人」 色々とお𠮟りが来そうですので、詳しい理由は、ここには書きませんが、 私が接してきた「プロ中のプロ」は、全員、「設計書は最後」です。 困り事の解決や夢の実現が、生命保険で解決できそうならば保険の提案をする。 そんな当たり前のことを当たり前にやれる人ということです。         難しくて、よくわかりませ～ん それより、遊んで！    

会社の決算書に「保険料」が計上されていない会社は まず存在しないと思います。 しかし、その保険が本当に必要なのかどうかを検討する必要性があります。 今日は、会社経営と保険の関係について 「財務」「資金繰り」「リスク」「相続」などの観点から見ていきましょう。     １. その保険は本当に必要か？ 多くの企業が保険を経費として計上しますが、 その保険が本当に必要なのか見直すことは非常に重要です。 特に、過去には生命保険を使った「節税」や「退職金積立」などが一般的でしたが、 必ずしも以前契約した保険が現在の経営状況に適しているとは限りません。   その上、保険セールスパーソンの中で、会社の財務やキャッシュフロー その会社が抱えるリスクなど、多角的に判断した上で 生命保険提案をできる人間は、残念ながら全体の５％前後 と言って過言ではありません。   こんなことを書くと、怒られてしまいそうですが 生命保険の話をしていると「たった５％」の理由がよくわかります。   「なぜ、この生命保険の契約をなさったのですか？」   こう問いかけた際に、返ってくる答えが 「節税」「借入金額が、これくらいだから」「なんとなく不安だから」 「士業の先生に勧められたから」「付き合いで」「聞いてもよくわからんし」 ９５％が、こんな答えです。   今回は、詳しくは説明しませんが 生命保険は、「なんとなく」で入るものでは当然ありませんし 付き合いで入るにしては、高額すぎますし ご存じの方も多くなってきましたが、節税にはなりませんし 借入金同等額の保険金では、万が一の際には、借金の全額返済はできません。 ましてや、聞いてわからないものにお金を払うなんて ほかの商品では、あり得ませんよね。     ２.　会社の経費削減と保険契約の見直し   よく聞く「経費削減」ですが、削減候補として真っ先に頭に浮かぶのが 保険料や広告費や研修費ではないでしょうか。 本当は、もっと手を付けたい経費があるが、そこに手を付けるのは なかなか難しい経費もあると思います。   では、なぜ、保険料や広告費、研修費などは削減の１番手なのでしょう？ それは、短期的には会社に与える影響が少ないからです。 しかし、長期的には売上や会社や社員の成長に悪影響を与える可能性があります。   「とはいえ、ここを乗り越えなければ」という場面になったのなら やはり、「削減の１番バッター」は「保険料」その中でも「生命保険料」だと思います。 多くの場合は、それが正解だと思われます。理由としては 「削ったからといって、直ちに売上が減少するわけではなく、 生命保険の業績への貢献度は低いから」ではないでしょうか。     ３. 　会社のお金に縛りがかかっていないか？   今度は角度を変え、「保険料の支払い」という観点から検証してみようと思う。 保険料を毎月、毎年支払うことにより、 その分のお金は「使えないお金」として縛られます。   多くの企業は業績が好調なときに、なんらかの理由で生命保険を契約しますが、 業績が悪化するとその保険料の負担が重く感じられることがあります。 となれば、「解約する」という選択をすると思いますが 生命保険の場合、解約を躊躇させてしまう仕組みがあります。 その理由の一つが、「元金割れのリスク」ではないでしょうか？   頑張って支払ってきたお金が減って返ってくるのですから当然のことと思います。 しかし、その保険料の支払いにより、会社の資金繰りが厳しくなるのなら 当然の話として、躊躇している場合ではありませんし そこまで深刻ではないにしても、将来の事業環境が不透明であれば、 銀行への返済のお金や保険料のように「支払わなくてはいけないお金」は 誤解を恐れずに言えば、減らすべきです。 (様々な理由で減らせない場合があります)   将来の成長のために借りたお金の返済ならともかく 明確な目的もなく契約した生命保険の保険料支払いにより 経営の意思決定に縛りがかかるような事態は避けるべきです。     ４.　保険料の出どころと経営リスク   「半損」と呼ばれる生命保険（例えば養老保険を使った福利厚生プラン）は、 半分は損金、半分は資産計上として扱われますが、 その資産計上されている保険料がどこから出ているのかを考えたことありますか？   実はこれ、「税引き後利益」から出ていくお金なのです。 税引き後利益から出ていくお金やその用途は代表的なものとして   「銀行への返済のお金」(元本部分) 「将来への投資の為のお金」 「いざという時の為の貯金のお金」   などがあります。   つまりは最後に残った、それはそれは「大切なお金」です。   資産計上分がある生命保険に入るということは、こういうことなのです。 もちろん、ある明確な目的をもって、このような生命保険に入る場合もあります。 ですので、その全てを否定するものではありません。 実際私も、企業や目的によって、資産計上がある生命保険を契約する場合もあります。   しかし、こうしたキャッシュは、中小企業にとっての命綱である 銀行の借入金の元本返済にも充てられる大切な資金です。 この資金を保険料として長期間ロックしてしまうことは、 経営の自由度を奪うリスクがあることをしっかりと把握しておきましょう。     ５. 「会社や家族」大切なものを守ろう   例えば、事故や災害時に賠償金や再建に備える 「自動車保険」「火災保険」「賠償保険」などは、 事故が起きた場合、会社の存続や社会的信用にも影響を与えるため、 解約の意思決定は慎重に行うべきです。   また、特に中小企業の場合、社長の死亡保障は不可欠です。 多くの中小企業では、社長がトップセールスマンであり、会社の信用そのものです。 社長が倒れた場合、会社が存続できないばかりか、 家族に「個人保証」という形で負債が相続されてしまう可能性があります。 このようなリスクに対処するためには、適切な保険を適切な保険金額で 契約することが必要です。   さらに、会社を取り巻く状況は日々変化していきます。 そのため、生命保険のように契約期間が長いものは、 変化にあわせたメンテナンスが必要不可欠となります。 冒頭に出ました「５％」の保険セールスパーソンとは こういったことに対する正しい知識や経験を持っています。   大切な会社や家族を守るために、 一度立ち止まって考えてみませんか？ 夢や願望を叶えつつ、お金の不安がない人生が開けますよ。       これが、私の夢を叶えた姿 泥を見ると、どうしても「ゴロスリ」したくなるのよね～