いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。 では、スタート！   企業経営において欠かせない課題の一つが資金繰りです。 資金が枯渇すると、企業は破綻の危機に直面します。 その前兆となるのが「資金繰りの悪化」です。 体調不良の際に早期の検査と治療が重要であるように、 資金繰りの問題も早期に対処することが不可欠です。 ここでは、資金繰り悪化の主な原因とその解決策について考察していきます。 この記事を読めば、資金繰りの重要性を再認識し、 会社を安定経営に導くための具体的な方法がわかります！     なぜ資金繰りは悪化する？ 経営を脅かす５つの原因   資金繰りが悪化する原因は、一つとは限りません。 複合的な要因が重なり、徐々に経営を圧迫していくケースがほとんどです。 まずは、よくある原因を把握し、 自社に当てはまるものがないかチェックしてみましょう。   １.　売上の減少・予測の難しさ   売上は利益の根源の一つです。 とはいえ特に天候に左右される業種などは 自力では、どうにもできないことが発生し 予定の売上を上げれない事態が発生します。 また、コロナやリーマンショックのような 世界的な問題が、ほぼ「１０年に１度」のペースで起こっており こちらも、売上に悪影響を与えます。   ２.　急激な売上増加への対応不足   売上増加は喜ばしいことですが、仕入れ資金の準備が追いついていないと、 買掛金などの支払いができなくなってしまいます。 「商売の基本」と言っても過言ではないと思いますが 仕入れが先にあり、販売は後になります。 お金の動きも同様に「買掛の支払いが先」で「売掛の回収が後」 となりますから、資金計画を立て、不足しそうな運転資金を あらかじめ借入などを使い、手元に置いておく必要があります。 余談となりますが、これこそが俗に言われる「黒字倒産」の原因です。 実は、倒産企業の約５０％が、黒字倒産なのです。     ３.　資金管理の甘さ   資金繰り表や出納帳をつけずに、「どんぶり勘定」で経営していませんか？ また、社長や家庭の財布と会社の財布が混同されていませんか？ これでは、会社の財務状況はおろか、資金繰りすら正確に把握できません。 きちんとした資金管理体制を構築しなければなりません。     ４.　過度な節税   節税自体は、何も悪いことではありません。 しかし、節税には「適切な節税」と「節税になっていない節税」があります。 「税率の差」などを使った節税や「投資を伴った節税」など テクニカルな節税方法は存在しますが、これは「プロ」だからできる節税で きちんとした知識なしに、見よう見まねで行うことは危険だと思います。   また、節税には、その企業における「時期」や「フェーズ」が重要です。 自社が節税すべき状態なのかどうかの判断を誤ると 会社の体力をそぎ落とすこととなり、資金繰りの悪化の一因となります。 「利益が出たから、節税する」そんな単純なものではありません。     ５.　経営者の勉強不足   大変生意気ですが、経営者の勉強不足はあってはならないことの１つです。 また、勉強不足のまま経営を続けても、誰も幸せにしません。 なかでも、「会社のお金」つまりは「資金繰り」に対する勉強不足は 会社の存続に直結します。 また、資金繰りや決算書の活用の仕方を学ぶことは 的確な経営判断を可能にし、利益を増やすことにつながります。       【改善策】資金繰りの不安を解消！今すぐできる５つの対策   資金繰りの悪化を防ぐためには、早め早めの対策が重要です。 「まだ大丈夫」と楽観視せず、今すぐできることから取り組み始めましょう。   １.　定期的な資金繰り計画の策定   過去のデータや今後の見通しを踏まえ、 資金の流入と流出を予測した資金繰り表を作成しましょう。 また、計画と実績を定期的に比較し、 必要があれば計画を修正することも大切です。 無料で使える資金繰り表作成ツールなどもあるので、積極的に活用しましょう。   ２.　適切な運転資金の確保   販売状況はもちろんですが、 売上の季節変動や、仕入れ価格の変動リスクなども考慮し、 余裕を持った運転資金を確保しましょう。 金融機関からの融資なども視野に入れ、 いざという時に備えておくことが大切です。 手元資金は、たくさんあるに越したことはありません。 ほとんどの中小企業は、「株主＝経営者」ですから 資金効率をとやかく言われることはないはずですから まずは、資金的に安定した会社を目指しましょう。 目安はいろいろとありますが 「売上高の３か月分」「固定費の６か月分」くらいをめどに 考えてみるといいでしょう。     ３.　銀行の通帳残高を毎日確認する   損益計算書 (P/L) だけでは、資金の流れを把握することはできません。 「利益」と「現金」は別物だからです。 ましてや、P/Lには「現金」という勘定科目はありませんから そこだけ考えても、P/Lと資金繰り表は別物であることがわかります。   では、どうすればよいのかですが まず、最低限として「通帳残高の確認」は毎日しましょう。 まずは、お金の大きな流れを確認します。 普段、自分が感じている「売上の増減」と「現金の増減」の違いを 把握してみましょう。 そのうえで、正確な残高を確認すれば、少なくとも会社は「突然死」とは ならないはずです。資金繰り表と見比べれば、資金ショート時期や金額も ある程度は予測できるはずです。     ４.　会社のお金に関する教育・研修   経営者が資金繰りや会社のお金に関して一定の理解ができたのなら 社員さんも巻き込んで、「会社のお金」への理解を深める機会を設けましょう。 社内全体で会社のお金への意識を高めることにより、 経費削減への意識の向上はもちろん、経費削減に向けた自主的な行動なども 期待できます。また、売上アップや経費削減が、 社員一人一人の「手取りアップ」につながることがわかれば 会社の業績アップや経営の安定に繋がります。     ５.　専門家への相談 税理士や診断士、コンサルタントなど、専門家の力を借りることも有効です。 客観的な立場からアドバイスをもらえたり 経営者の思考整理や社長はもちろん、社員さんの意識の向上が期待できます。     「お金」を増やして「夢」を叶える！   資金繰りを安定させることは、会社の成長だけでなく、 経営者の夢を実現するためにも不可欠です。 「経理に任せている」「税理士にお任せ」という考え方は卒業し、 経営者自らが率先して資金繰りに向き合いましょう。 資金繰りの知識とスキルを身につけることは、 経営者としての大きな武器になります。 財務や資金繰りの知識を深めることで、 会社に「お金」が増え、社長の「夢」を実現するための礎となります。   目指せ！「脱★ドンブリ経営」         私も訓練に励みます！      

いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。 では、スタート！     資金力や人財(誤字ではありません)など 中小企業において、「人・物・金」の３大リソースを 「十分に持っている」というケースは、あまり見かけません。   更に、実は会社経営において もっと基本的なものでありながら、 多くの中小企業が持っていないものがあります。 それは「資金繰り表」 です。   資金繰り表は、企業の血液とも言える「現金」の流れを把握し、 健全な経営を維持するために必須のツールです。 しかし、実際には約９０％の中小企業が作成していないと言われています。   なぜでしょうか？ その答えは「面倒だから」 確かに、帳簿や伝票などを常に整理し管理するためには 相応の時間と人的資源が必要になります。 また、会計事務所から出てくる試算表なども 出てくる時期が遅すぎて使えないなどという事態も発生しています。   とはいえ、「会社は資金がショートしたら倒産(破産)する」のが基本。 その資金の状態を、数か月先まで見える化できていないのは 銀行に融資を受けるにしても「いつまでに、金額がいくら」という 当たり前のことすら把握できていないこととなり 資金ショート目前で慌てて、融資を申し込むなどとなり 結果、必要な金額が借りられなかったり、 最悪、融資を断られることとなりかねません。 つまりは 「星一つない、真っ暗闇の中、穴や石がゴロゴロしている道を たった一人で、手探りで歩く」こんな感じと言えます。 しかし、安心してください！ この記事では、資金繰り表作成の重要性を再認識するとともに、 簡単に作成できる資金繰り表のご紹介と 資金繰り表作成から得られる効果を具体的にご紹介していきます。 なお、記事内容は机上の空論ではありません。 私が実際にお手伝いさせていただいている中で起きている現実です。 皆さんも是非、資金繰り表作成に挑戦し、 お金に関する不安の少ない経営を実現しましょう！      なぜ資金繰り表が必要なのか？   会社は、どんなに素晴らしい商品やサービスを提供していても、 資金がショートすれば倒産 に追い込まれてしまいます。 資金繰り表は、まさにそのリスクを回避するための 重要な資料と言えるでしょう。   具体的には、以下の様なメリットがあります。 １.お金の流れの「見える化」 ・ いつ、いくら収入があり、いつ、いくら支出があるのかが一目瞭然になります。 ２.資金ショートの事前予測 ・ 将来的に資金が不足する時期や金額を予測し、事前に対策を打つことができます。 ３.銀行融資の円滑化 ・ 資金繰りの状況を明確に示すことで、銀行からの信頼獲得に繋がり、 融資の際にも有利に働きます。 ４.経営計画の精度向上 ・ 現実的な資金計画に基づいた、より精度の高い経営計画を 立てることができるようになります。   ５.本業に集中できる ・ 資金繰りの不安から解放され、経営に集中することができます。   私が、実感している代表的なメリットです。 きっと、まだまだあるのではないでしょうか。      簡単な資金繰り表作成の秘訣   資金繰り表と聞くと、複雑で難しいものと思われがちですが、そんなことはありません！   まずは、以下の２点を意識してみましょう。   １.シンプルなフォーマットを選ぶ ・ 日本政策金融公庫のホームページでは、入力項目を絞り込んだ 「簡易版資金繰り表」が無料でダウンロードできます。 まずは、ここから始めてみましょう。 リンク先　各種書式ダウンロード｜国民生活事業｜日本政策金融公庫 ここの「１８番」です   資金繰り表に慣れている人が見ると 「こんな程度じゃね～」となるのかもしれませんが そんなことは、関係ありません。 ここで一番大切なことは「簡単なことからはじめ、それを継続すること」 はじめから難しいものに挑むのを止めはしませんが 「事故の元」です。実際にやってみるとわかりますが はじめての方は、この程度の物でも、全ての枠に数字をいれるのは 容易ではありません。   コツというか、絶対に「ここだけは、外すな」というところを１つ それは「前月繰越金」です。 ここだけは、必ず「通帳の残高合計」と合わせてください。 金額が合わない場合は、支出の欄の「諸経費」で調整してください。 さすがに、何十万や何百万もズレがでるようでしたら 売上や回収などの管理に問題があると考え 社内ルールの整備が必要と思われます。   ２.完璧主義を捨てる ・ 初めから１円単位の正確性を追い求める必要はありません。 まずは、大まかな数字で構いませんので、 作成すること自体を目標にしましょう。   先ほども書きましたが、数字の調整は諸経費の項目を使いましょう。 合言葉は「脱・完璧主義」です。 確かに、理論上は数万円の資金ショートでも、会社は倒産します。 ですが、少なくとも私は、数万円足りなくなり倒産なんて会社を 見たことも聞いたこともありません。   また、作成に慣れてきたのなら、ぜひお勧めなのが 「予実管理」です。 「予」で作ったら資金繰り表と 「実」つまりは、結果を同じフォーマットのもので作ります。 そうすることにより、どこが予定とずれていたのかが 一目でわかります。 結果、資金繰り表の精度が高まりますので 資金計画がより正確なものへと変わっていきます。     資金繰り表作成で得られる７つの効果   実際に資金繰り表を作成した経営者からは、 以下のような効果があったという声が多数聞かれます。 前段に書いてある「メリット」を実感できることが おわかりいただけると思います。   １. 会社のお金の流れが明確になった ２. 融資の必要性や最適なタイミング、金額が把握できるようになった ３. 銀行とのコミュニケーションがスムーズになった ４. 融資申し込みの際に、事前に資金繰り表を持参したことで銀行から高い評価を得られた ５. より具体的で実現可能な資金計画を立てられるようになった ６. 資金繰りに対する漠然とした不安が解消された ７. 安心して眠れるようになった   資金繰り表の作成は、単なる事務作業ではありません。 それは、経営の安定化、ひいては 「心の安定」 にも繋がる、 非常に重要な経営活動と言えるでしょう。       資金繰り表は、企業の生死を左右する重要なツールです。 「面倒だから」「難しそうだから」と後回しにするのではなく、 今日からでも作成に取り組んでみましょう。 その行動が、必ずやあなたの会社をより良い未来へと導いてくれるはずです。 さあ、最初の一歩を踏み出しましょう！       夜道でも、人込みの中でも 首のライトで、私を見つけてね (桜・・・季節感がまるでない・・・)