いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。 では、スタート！   「年に１個しか売れない商品も、販売チャンス逃したくない」 その気持ち、よく分かります。でもちょっと待ってください！ その在庫、もしかしたら会社の未来を暗くしているかもしれません。 今回は、「在庫が会社のお金に与える悪影響」 に焦点を当て、 具体的な改善策と合わせて解説していきます。   ▼ 本記事の内容 １.　 在庫過多の危険性とは？ ２.　 「資金効率」が悪化するってどういうこと？ ３.　 今すぐできる！在庫管理改善策３選   この記事を読めば、在庫管理の重要性と、 それが会社にもたらす明るい未来が見えてきます。 ぜひ最後まで読んで、明日からのビジネスに役立ててください！      在庫過多は会社の財政を悪化させる！？   「在庫 = 会社の現金」ということを忘れていませんか？ 売れない在庫は、ただ倉庫のスペースを占領しているだけではありません。 会社の資金を眠らせることとなり、 本来、現金として使えたはずの資金が自由に使えないこととなります。     １.　 資金効率の悪化   在庫として商品を購入するということは、 会社の資金(現金)が商品に形を変えているということ。 そして、売れない在庫はいつまで経っても現金として戻ってきません。 よって、資金が固定化され、新たな事業投資や設備投資の機会を逃すことになりかねません。 「年１回の販売機会のロス」と「会社の将来へ向けた機会ロス」 どちらを選ぶべきか再考する必要があります。     ２. 　利益の減少   売れない在庫は、当然ながら利益を生み出しません。 それどころか、保管費用や管理費用などのコストが発生し、利益を圧迫します。 つまりは、せっかく稼いだ「利益」を倉庫の中で寝ている「在庫」が 「溶かしている」ことになります。     ３.　 資金繰り悪化のリスク   在庫が増えすぎると、商品に投資された資金が回収できず、 会社の資金繰りが悪化する可能性があります。 さらに、金融機関からの評価にも悪影響があることも。 金融機関は、企業の「売上」と「在庫」のバランスを注視しています。 売上に対して在庫が増えすぎている状態、 もしくは、売上が落ちているのに在庫が増えている状態は 経営の健全性や決算内容が疑われ、 融資の判断時に良くない影響を与える可能性があります。   「在庫」は「財庫」にもなれば「罪庫」にもなることを 是非、認識してください。      いますぐできる！在庫管理３つの改善策   では、具体的にどのように在庫管理を改善すればよいのでしょうか？ すぐに実践できる３つの方法を紹介します。   １.　 需要予測の精度向上   過去の販売データや市場トレンドを分析し、 需要を細かく予測することで、過剰な在庫を抱えるリスクを減らすことができます。     ２. 在庫回転率の向上   在庫回転率は、在庫がどれだけ効率的に販売されているかを示す指標です。 適切な在庫管理システムを導入したり、 販売促進活動を見直したりすることで、在庫回転率を向上させることができます。  売れ筋商品を把握し、重点的に販売する  季節外れ商品をセールで販売する  顧客のニーズに合わせた商品開発を行う     ３. 　受注後生産や発注の導入   これは、「今すぐ」というわけにはいきませんが 在庫の減少には高い効果があります。 例えば、「オーダー型」の商品販売をしている会社なんかが その見本です。 自社の商品の中で「受注後生産」ができる商品はないのかを 再検討することは、在庫数の改善、しいては資金繰りの改善に 大きく役立つことでしょう。   また、サプライチェーン全体を可視化し、 サプライヤーとの連携を強化することや、 「長い付き合いだから」ではなく、効率的に仕入れや卸ができるように することも大切です。 こちらも一度立ち止まり、「なぜ、この会社から仕入れているのか？」 を検討し、仕入れ先への改善提案や最悪、変更なども 考えていく必要があります。 (ローカルベンチマークを用いた業務改善策作成の際などに このような考えが出てきます。「ロカベン」で検索してみて下さい)     在庫管理は会社の未来を左右する！   「在庫管理は会社の未来を左右する」と書くと 非常に大袈裟に聞こえるかもしれませんが 在庫を抱える企業である以上、永続的に関わる問題です。 その上、「資金繰り改善のために売上を伸ばす」ような施策と違い ある程度は「自社だけの工夫」で改善できるものです。 つまりは「手が付けやすい改善策」となりますので 積極的に取り入れてほしい施策の一つです。     まとめ 在庫管理は資金効率や収益性に影響を与える重要な業務の１つです。 資金繰りの改善、収益性の向上、しいては、企業価値の向上を実現できます。 まずは、自社の在庫状況を把握し、課題を明確にすることから始めましょう。 人口が増え、自然発生的に市場が拡大する時代には どんなに頑張っても２０年以上はかかります。 財務も在庫も以前と同じ「ドンブリ」では経営は成り立たなくなります。   最後にもう一度 「在庫」は「財庫」にも「罪庫」にもなる       在庫、積み上がってませんか？

いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。 では、スタート！   企業経営において欠かせない課題の一つが資金繰りです。 資金が枯渇すると、企業は破綻の危機に直面します。 その前兆となるのが「資金繰りの悪化」です。 体調不良の際に早期の検査と治療が重要であるように、 資金繰りの問題も早期に対処することが不可欠です。 ここでは、資金繰り悪化の主な原因とその解決策について考察していきます。 この記事を読めば、資金繰りの重要性を再認識し、 会社を安定経営に導くための具体的な方法がわかります！     なぜ資金繰りは悪化する？ 経営を脅かす５つの原因   資金繰りが悪化する原因は、一つとは限りません。 複合的な要因が重なり、徐々に経営を圧迫していくケースがほとんどです。 まずは、よくある原因を把握し、 自社に当てはまるものがないかチェックしてみましょう。   １.　売上の減少・予測の難しさ   売上は利益の根源の一つです。 とはいえ特に天候に左右される業種などは 自力では、どうにもできないことが発生し 予定の売上を上げれない事態が発生します。 また、コロナやリーマンショックのような 世界的な問題が、ほぼ「１０年に１度」のペースで起こっており こちらも、売上に悪影響を与えます。   ２.　急激な売上増加への対応不足   売上増加は喜ばしいことですが、仕入れ資金の準備が追いついていないと、 買掛金などの支払いができなくなってしまいます。 「商売の基本」と言っても過言ではないと思いますが 仕入れが先にあり、販売は後になります。 お金の動きも同様に「買掛の支払いが先」で「売掛の回収が後」 となりますから、資金計画を立て、不足しそうな運転資金を あらかじめ借入などを使い、手元に置いておく必要があります。 余談となりますが、これこそが俗に言われる「黒字倒産」の原因です。 実は、倒産企業の約５０％が、黒字倒産なのです。     ３.　資金管理の甘さ   資金繰り表や出納帳をつけずに、「どんぶり勘定」で経営していませんか？ また、社長や家庭の財布と会社の財布が混同されていませんか？ これでは、会社の財務状況はおろか、資金繰りすら正確に把握できません。 きちんとした資金管理体制を構築しなければなりません。     ４.　過度な節税   節税自体は、何も悪いことではありません。 しかし、節税には「適切な節税」と「節税になっていない節税」があります。 「税率の差」などを使った節税や「投資を伴った節税」など テクニカルな節税方法は存在しますが、これは「プロ」だからできる節税で きちんとした知識なしに、見よう見まねで行うことは危険だと思います。   また、節税には、その企業における「時期」や「フェーズ」が重要です。 自社が節税すべき状態なのかどうかの判断を誤ると 会社の体力をそぎ落とすこととなり、資金繰りの悪化の一因となります。 「利益が出たから、節税する」そんな単純なものではありません。     ５.　経営者の勉強不足   大変生意気ですが、経営者の勉強不足はあってはならないことの１つです。 また、勉強不足のまま経営を続けても、誰も幸せにしません。 なかでも、「会社のお金」つまりは「資金繰り」に対する勉強不足は 会社の存続に直結します。 また、資金繰りや決算書の活用の仕方を学ぶことは 的確な経営判断を可能にし、利益を増やすことにつながります。       【改善策】資金繰りの不安を解消！今すぐできる５つの対策   資金繰りの悪化を防ぐためには、早め早めの対策が重要です。 「まだ大丈夫」と楽観視せず、今すぐできることから取り組み始めましょう。   １.　定期的な資金繰り計画の策定   過去のデータや今後の見通しを踏まえ、 資金の流入と流出を予測した資金繰り表を作成しましょう。 また、計画と実績を定期的に比較し、 必要があれば計画を修正することも大切です。 無料で使える資金繰り表作成ツールなどもあるので、積極的に活用しましょう。   ２.　適切な運転資金の確保   販売状況はもちろんですが、 売上の季節変動や、仕入れ価格の変動リスクなども考慮し、 余裕を持った運転資金を確保しましょう。 金融機関からの融資なども視野に入れ、 いざという時に備えておくことが大切です。 手元資金は、たくさんあるに越したことはありません。 ほとんどの中小企業は、「株主＝経営者」ですから 資金効率をとやかく言われることはないはずですから まずは、資金的に安定した会社を目指しましょう。 目安はいろいろとありますが 「売上高の３か月分」「固定費の６か月分」くらいをめどに 考えてみるといいでしょう。     ３.　銀行の通帳残高を毎日確認する   損益計算書 (P/L) だけでは、資金の流れを把握することはできません。 「利益」と「現金」は別物だからです。 ましてや、P/Lには「現金」という勘定科目はありませんから そこだけ考えても、P/Lと資金繰り表は別物であることがわかります。   では、どうすればよいのかですが まず、最低限として「通帳残高の確認」は毎日しましょう。 まずは、お金の大きな流れを確認します。 普段、自分が感じている「売上の増減」と「現金の増減」の違いを 把握してみましょう。 そのうえで、正確な残高を確認すれば、少なくとも会社は「突然死」とは ならないはずです。資金繰り表と見比べれば、資金ショート時期や金額も ある程度は予測できるはずです。     ４.　会社のお金に関する教育・研修   経営者が資金繰りや会社のお金に関して一定の理解ができたのなら 社員さんも巻き込んで、「会社のお金」への理解を深める機会を設けましょう。 社内全体で会社のお金への意識を高めることにより、 経費削減への意識の向上はもちろん、経費削減に向けた自主的な行動なども 期待できます。また、売上アップや経費削減が、 社員一人一人の「手取りアップ」につながることがわかれば 会社の業績アップや経営の安定に繋がります。     ５.　専門家への相談 税理士や診断士、コンサルタントなど、専門家の力を借りることも有効です。 客観的な立場からアドバイスをもらえたり 経営者の思考整理や社長はもちろん、社員さんの意識の向上が期待できます。     「お金」を増やして「夢」を叶える！   資金繰りを安定させることは、会社の成長だけでなく、 経営者の夢を実現するためにも不可欠です。 「経理に任せている」「税理士にお任せ」という考え方は卒業し、 経営者自らが率先して資金繰りに向き合いましょう。 資金繰りの知識とスキルを身につけることは、 経営者としての大きな武器になります。 財務や資金繰りの知識を深めることで、 会社に「お金」が増え、社長の「夢」を実現するための礎となります。   目指せ！「脱★ドンブリ経営」         私も訓練に励みます！      

いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。 では、スタート！     資金力や人財(誤字ではありません)など 中小企業において、「人・物・金」の３大リソースを 「十分に持っている」というケースは、あまり見かけません。   更に、実は会社経営において もっと基本的なものでありながら、 多くの中小企業が持っていないものがあります。 それは「資金繰り表」 です。   資金繰り表は、企業の血液とも言える「現金」の流れを把握し、 健全な経営を維持するために必須のツールです。 しかし、実際には約９０％の中小企業が作成していないと言われています。   なぜでしょうか？ その答えは「面倒だから」 確かに、帳簿や伝票などを常に整理し管理するためには 相応の時間と人的資源が必要になります。 また、会計事務所から出てくる試算表なども 出てくる時期が遅すぎて使えないなどという事態も発生しています。   とはいえ、「会社は資金がショートしたら倒産(破産)する」のが基本。 その資金の状態を、数か月先まで見える化できていないのは 銀行に融資を受けるにしても「いつまでに、金額がいくら」という 当たり前のことすら把握できていないこととなり 資金ショート目前で慌てて、融資を申し込むなどとなり 結果、必要な金額が借りられなかったり、 最悪、融資を断られることとなりかねません。 つまりは 「星一つない、真っ暗闇の中、穴や石がゴロゴロしている道を たった一人で、手探りで歩く」こんな感じと言えます。 しかし、安心してください！ この記事では、資金繰り表作成の重要性を再認識するとともに、 簡単に作成できる資金繰り表のご紹介と 資金繰り表作成から得られる効果を具体的にご紹介していきます。 なお、記事内容は机上の空論ではありません。 私が実際にお手伝いさせていただいている中で起きている現実です。 皆さんも是非、資金繰り表作成に挑戦し、 お金に関する不安の少ない経営を実現しましょう！      なぜ資金繰り表が必要なのか？   会社は、どんなに素晴らしい商品やサービスを提供していても、 資金がショートすれば倒産 に追い込まれてしまいます。 資金繰り表は、まさにそのリスクを回避するための 重要な資料と言えるでしょう。   具体的には、以下の様なメリットがあります。 １.お金の流れの「見える化」 ・ いつ、いくら収入があり、いつ、いくら支出があるのかが一目瞭然になります。 ２.資金ショートの事前予測 ・ 将来的に資金が不足する時期や金額を予測し、事前に対策を打つことができます。 ３.銀行融資の円滑化 ・ 資金繰りの状況を明確に示すことで、銀行からの信頼獲得に繋がり、 融資の際にも有利に働きます。 ４.経営計画の精度向上 ・ 現実的な資金計画に基づいた、より精度の高い経営計画を 立てることができるようになります。   ５.本業に集中できる ・ 資金繰りの不安から解放され、経営に集中することができます。   私が、実感している代表的なメリットです。 きっと、まだまだあるのではないでしょうか。      簡単な資金繰り表作成の秘訣   資金繰り表と聞くと、複雑で難しいものと思われがちですが、そんなことはありません！   まずは、以下の２点を意識してみましょう。   １.シンプルなフォーマットを選ぶ ・ 日本政策金融公庫のホームページでは、入力項目を絞り込んだ 「簡易版資金繰り表」が無料でダウンロードできます。 まずは、ここから始めてみましょう。 リンク先　各種書式ダウンロード｜国民生活事業｜日本政策金融公庫 ここの「１８番」です   資金繰り表に慣れている人が見ると 「こんな程度じゃね～」となるのかもしれませんが そんなことは、関係ありません。 ここで一番大切なことは「簡単なことからはじめ、それを継続すること」 はじめから難しいものに挑むのを止めはしませんが 「事故の元」です。実際にやってみるとわかりますが はじめての方は、この程度の物でも、全ての枠に数字をいれるのは 容易ではありません。   コツというか、絶対に「ここだけは、外すな」というところを１つ それは「前月繰越金」です。 ここだけは、必ず「通帳の残高合計」と合わせてください。 金額が合わない場合は、支出の欄の「諸経費」で調整してください。 さすがに、何十万や何百万もズレがでるようでしたら 売上や回収などの管理に問題があると考え 社内ルールの整備が必要と思われます。   ２.完璧主義を捨てる ・ 初めから１円単位の正確性を追い求める必要はありません。 まずは、大まかな数字で構いませんので、 作成すること自体を目標にしましょう。   先ほども書きましたが、数字の調整は諸経費の項目を使いましょう。 合言葉は「脱・完璧主義」です。 確かに、理論上は数万円の資金ショートでも、会社は倒産します。 ですが、少なくとも私は、数万円足りなくなり倒産なんて会社を 見たことも聞いたこともありません。   また、作成に慣れてきたのなら、ぜひお勧めなのが 「予実管理」です。 「予」で作ったら資金繰り表と 「実」つまりは、結果を同じフォーマットのもので作ります。 そうすることにより、どこが予定とずれていたのかが 一目でわかります。 結果、資金繰り表の精度が高まりますので 資金計画がより正確なものへと変わっていきます。     資金繰り表作成で得られる７つの効果   実際に資金繰り表を作成した経営者からは、 以下のような効果があったという声が多数聞かれます。 前段に書いてある「メリット」を実感できることが おわかりいただけると思います。   １. 会社のお金の流れが明確になった ２. 融資の必要性や最適なタイミング、金額が把握できるようになった ３. 銀行とのコミュニケーションがスムーズになった ４. 融資申し込みの際に、事前に資金繰り表を持参したことで銀行から高い評価を得られた ５. より具体的で実現可能な資金計画を立てられるようになった ６. 資金繰りに対する漠然とした不安が解消された ７. 安心して眠れるようになった   資金繰り表の作成は、単なる事務作業ではありません。 それは、経営の安定化、ひいては 「心の安定」 にも繋がる、 非常に重要な経営活動と言えるでしょう。       資金繰り表は、企業の生死を左右する重要なツールです。 「面倒だから」「難しそうだから」と後回しにするのではなく、 今日からでも作成に取り組んでみましょう。 その行動が、必ずやあなたの会社をより良い未来へと導いてくれるはずです。 さあ、最初の一歩を踏み出しましょう！       夜道でも、人込みの中でも 首のライトで、私を見つけてね (桜・・・季節感がまるでない・・・)

本日は、多くの経営者が認識違いされている 「経理」と「財務」周りのお話をしようと思う。 中小企業において「会社のお金周り」に強くなることは 利益を増やし現金を増やすためには とても重要ですし、ましてや、規模が小さい分 体質改善がしやすいものです。 では、その体質改善をする上で どんな選択肢があるのか、ご紹介します。 また、最後に本日の内容に関連した講座内容で 建設業界や銀行業界から引っ張りだこの大人気講師が 「東京以北初開催予定」のうえ「今回で最後かも」しれない 大人気セミナーのご案内をさせていだきます。 建設業は勿論、製造業の経営者や、 その業界のサポートをしている、サポートをしたい方、必見です。     「経理」と「財務」の違いについて わかっているようで、明確な答えが返ってこないのがこの質問です。 私は、この質問を受けると、こう答えています。   経理の役割: 　日々の取引の記録、請求書の処理、給与支払業務など、 お金の流れを記録したり、動かしている役割   財務の役割:     資金繰りや資金調達の検討など、 会社の将来的な資金管理と運用が役割 経営に必要な資金の計画や銀行との交渉などが含まれます。   「当たり前でしょ」と言われそうですね。 しかし、中小企業の現場で、社長様の口からよく出てくる言葉に 「財務(お金)は、経理に(もしくは税理士に)任せている」があります。   もちろん、財務までできる「経理マン」や「税理士さん」はいます。 しかし、その数は、ほんの少数と言わざるを得ません。   ましてや、財務は、会社経営の根幹に関わる話です。 そこまで深く経営に関わっている、経理や税理士がいるかどうか考えただけでも 「財務(お金)は、経理に(もしくは税理士に)任せている」は あり得ないことだと、思いませんか。     会計事務所や税理士の業務の範囲   会計事務所や税理士の多くは、決算書や試算表の作成、納税額の計算といった 「税務」や「会計」がメインの仕事であり 基本的に「財務」をカバーするわけではありませんし 税理士の資格は「税の専門家」として与えられた資格です。   とはいえ、全国の税理士の先生の中には、顧問先に対し 財務まで貢献したいとお考えの先生もいらっしゃられます。 財務まで見てくれ、的確にアドバイスしてくれる先生かどうかを 簡単に見分ける方法があります。 それは「顧問料」です。 私の知っている限り、全国の税理士さんで 財務までアドバイスしている方の顧問料は、 おおむね、月額２０万以上はします。 もしくは、「うちの顧問料は高いよ～」て宣言している方も 該当するかなと思います。   だとしても、安いと思いませんか？ だって、「社長の右腕」が「新入社員」より安いコストで 手に入るのですから。     中小企業における「財務の自社管理」のコスト   では、自社内、つまりは「優秀な経理マン」を雇ったらどうでしょうか。 自社にノウハウも残りますし、長い目で見ればコストを下げることになります。 中小企業において「財務」までできる経理マンは ぜひ欲しい人材のひとりです。 なんてったって「社長の右腕」ですから。   では、どれくらいの給料が必要でしょうか。 求人サイトによると、ざっと額面で６００万スタートのようです。 そこに、法定福利費などが必要となりますから 年間７００万円程度になると思います。 高いか安いかは、それぞれの会社での判断ですね。 正社員ですから、思ったような効果がでなかったとしても むやみに解雇や給料の減額をすることはできません。 こんなリスクも勘案する必要があります。     社長自らが財務を行う   ある意味、これが一番の理想だと思います。 しかし、現実はどうでしょう？ 財務を行うにあたって、本屋さんに行けば山のように 財務本はありますが、多くの場合、 「数ページで本を閉じる」もしくは「眠くなる」 のではないでしょうか。 それでも、根性で最後まで読んだとしても その本の内容を自社にどう生かせばいいのかがわからない 多くの場合、こんな感じではありませんか？   ならばと、多額のお金と膨大な時間をかけて 財務の講師に教えてもらうというのも手ですよね。 しかし、なかなかそこまでの時間が取れないという方が 多いのではないでしょうか。   ましてや、教えてもらったことが本当に自社に活かせれるのかも やってみなければというところがあります。 とはいえ、一度会得できれば、情報を更新しなければなりませんが ずっと使える知識ですから、投資する価値はあるかもしれませんね。     外部コンサルタントを活用する   いわゆる「コンサルタント」を活用するという手もあります。 では、どのようなコンサルタントを選ぶとよいでしょうか。 私が社長なら「いずれ、自社でできるようになること」を目指し より簡単で、難しい言葉なども出てこないようなものを選びます。 日常使っている用語で分析できたら、わかりやすいですよね。 よく、経営コンサルや財務コンサルというと、 〇〇比率や、なんて読むかわからない横文字なんかを 使う人を思い浮かべると思います。   確かに、カッコはいいのですが残念ながら、 中小企業の経営や財務には、そのような数字はほとんど役に立ちません。 実際の会社の中で、「〇〇比率が下がった要因はなんだ」なんて 会議している中小企業は、ほぼゼロかと思いますし 右か左かを決める際に、「指数や比率」で判断している 中小企業経営者は、いないはずです。 ですから、そのような指標や比率のデータの書いてあるペーパーを 毎月持ってきているコンサルは、あまりお勧めしません。 (もちろん、最初の企業診断の際に使うことは否定しません)   それでも、自社のそのような指標を知りたいという方 独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)のHPに 「経営自己判断システム」というツールがあります。 (リンク　　HOME｜経営自己診断システム｜中小機構) これに、自社の決算書２期分を用意して、打ち込んでみてください。 ものの１０分程度です。無料です。登録も不要です。 個別指標の意味の解説もあります。 (リンク　　個別指標一覧｜経営自己診断システム｜中小機構) すばらしい指標とレポートが出てきます。 (小さな声でいいます。指標分析だけなら、ある程度なら誰でもできるということです)     「数字だけではない」経営判断に必要なもの   経営判断をする際には「数値」だけでなく、 「経営ビジョン」や「将来のゴール」を明確にしておくことは必須です。 経営者の「想いや夢」が明文化され、それが社内で共有できている会社は 非常に強い会社が多いです。 なぜなら、判断に迷った際や社員が一人で判断せざるを得ない場合に 「最後にして最高の基準」となるものだからです。   よく、「理念で飯は食えない」「作るのが難しい」 などとおっしゃる経営者がいます。 その通りです！ 理念が営業してくれませんし、なかなかカッコいい言葉も見つかりません。   が！   理念がなければ、ピンチの際にその会社は一瞬で吹き飛びます。 行先もわからない、沈みゆく船にいつまでも乗っている人はいませんし 救助したくても、どこにいるのかわからない船は助けようがありません。   また、カッコいい言葉や小難しい言葉は必要ありません。 むしろ、邪魔です。 社長室に飾られてある、毛筆で書いた「社是」なんてだれも覚えてないでしょ。 普段使いの、誰でもわかる言葉でいいのです。 もっと言ってしまえば、お客様にも伝わる言葉が最高です。 経営・財務コンサルの中には、 お金周りだけでなく、こんなこともお手伝いしている人もいます。 会社が成長し、勤める社員さんはじめ、関わる人みんなを 幸せにするには「ビジョンとお金」この両輪が必要だからです。 「ビジョンづくり」　お勧めです！       最後にお伝えする、講師の講座ですが 基本的には、コンサルタント向けですが、実業の方でも参加でき その上、小難しい決算書とにらめっこしなくても 「ドンブリ勘定」から抜け出すことが「誰でも」できる方法を 会得できます。 「決算書はよくわからん」「稼いだ金は、どこ行った？」 「今よりもっと、お客様の役に立ちたい」 などとお考えのコンサルタントや経営者の皆様 今まで、見えなかったことや、曖昧でバラバラだった知識や経験が 一気に繋がりますよ。 銀行や外部要因により左右されていた経営を 自分の手に取り戻すチャンスです。 「お金の心配をしなくていい経営者」や 「あなたのコンサルは、わかりやすい」と言われるようになれますよ。 まずは、プレセミナーからどうぞ。   本日は、うちの宣伝部長犬ではありません。  

会社の決算書に「保険料」が計上されていない会社は まず存在しないと思います。 しかし、その保険が本当に必要なのかどうかを検討する必要性があります。 今日は、会社経営と保険の関係について 「財務」「資金繰り」「リスク」「相続」などの観点から見ていきましょう。     １. その保険は本当に必要か？ 多くの企業が保険を経費として計上しますが、 その保険が本当に必要なのか見直すことは非常に重要です。 特に、過去には生命保険を使った「節税」や「退職金積立」などが一般的でしたが、 必ずしも以前契約した保険が現在の経営状況に適しているとは限りません。   その上、保険セールスパーソンの中で、会社の財務やキャッシュフロー その会社が抱えるリスクなど、多角的に判断した上で 生命保険提案をできる人間は、残念ながら全体の５％前後 と言って過言ではありません。   こんなことを書くと、怒られてしまいそうですが 生命保険の話をしていると「たった５％」の理由がよくわかります。   「なぜ、この生命保険の契約をなさったのですか？」   こう問いかけた際に、返ってくる答えが 「節税」「借入金額が、これくらいだから」「なんとなく不安だから」 「士業の先生に勧められたから」「付き合いで」「聞いてもよくわからんし」 ９５％が、こんな答えです。   今回は、詳しくは説明しませんが 生命保険は、「なんとなく」で入るものでは当然ありませんし 付き合いで入るにしては、高額すぎますし ご存じの方も多くなってきましたが、節税にはなりませんし 借入金同等額の保険金では、万が一の際には、借金の全額返済はできません。 ましてや、聞いてわからないものにお金を払うなんて ほかの商品では、あり得ませんよね。     ２.　会社の経費削減と保険契約の見直し   よく聞く「経費削減」ですが、削減候補として真っ先に頭に浮かぶのが 保険料や広告費や研修費ではないでしょうか。 本当は、もっと手を付けたい経費があるが、そこに手を付けるのは なかなか難しい経費もあると思います。   では、なぜ、保険料や広告費、研修費などは削減の１番手なのでしょう？ それは、短期的には会社に与える影響が少ないからです。 しかし、長期的には売上や会社や社員の成長に悪影響を与える可能性があります。   「とはいえ、ここを乗り越えなければ」という場面になったのなら やはり、「削減の１番バッター」は「保険料」その中でも「生命保険料」だと思います。 多くの場合は、それが正解だと思われます。理由としては 「削ったからといって、直ちに売上が減少するわけではなく、 生命保険の業績への貢献度は低いから」ではないでしょうか。     ３. 　会社のお金に縛りがかかっていないか？   今度は角度を変え、「保険料の支払い」という観点から検証してみようと思う。 保険料を毎月、毎年支払うことにより、 その分のお金は「使えないお金」として縛られます。   多くの企業は業績が好調なときに、なんらかの理由で生命保険を契約しますが、 業績が悪化するとその保険料の負担が重く感じられることがあります。 となれば、「解約する」という選択をすると思いますが 生命保険の場合、解約を躊躇させてしまう仕組みがあります。 その理由の一つが、「元金割れのリスク」ではないでしょうか？   頑張って支払ってきたお金が減って返ってくるのですから当然のことと思います。 しかし、その保険料の支払いにより、会社の資金繰りが厳しくなるのなら 当然の話として、躊躇している場合ではありませんし そこまで深刻ではないにしても、将来の事業環境が不透明であれば、 銀行への返済のお金や保険料のように「支払わなくてはいけないお金」は 誤解を恐れずに言えば、減らすべきです。 (様々な理由で減らせない場合があります)   将来の成長のために借りたお金の返済ならともかく 明確な目的もなく契約した生命保険の保険料支払いにより 経営の意思決定に縛りがかかるような事態は避けるべきです。     ４.　保険料の出どころと経営リスク   「半損」と呼ばれる生命保険（例えば養老保険を使った福利厚生プラン）は、 半分は損金、半分は資産計上として扱われますが、 その資産計上されている保険料がどこから出ているのかを考えたことありますか？   実はこれ、「税引き後利益」から出ていくお金なのです。 税引き後利益から出ていくお金やその用途は代表的なものとして   「銀行への返済のお金」(元本部分) 「将来への投資の為のお金」 「いざという時の為の貯金のお金」   などがあります。   つまりは最後に残った、それはそれは「大切なお金」です。   資産計上分がある生命保険に入るということは、こういうことなのです。 もちろん、ある明確な目的をもって、このような生命保険に入る場合もあります。 ですので、その全てを否定するものではありません。 実際私も、企業や目的によって、資産計上がある生命保険を契約する場合もあります。   しかし、こうしたキャッシュは、中小企業にとっての命綱である 銀行の借入金の元本返済にも充てられる大切な資金です。 この資金を保険料として長期間ロックしてしまうことは、 経営の自由度を奪うリスクがあることをしっかりと把握しておきましょう。     ５. 「会社や家族」大切なものを守ろう   例えば、事故や災害時に賠償金や再建に備える 「自動車保険」「火災保険」「賠償保険」などは、 事故が起きた場合、会社の存続や社会的信用にも影響を与えるため、 解約の意思決定は慎重に行うべきです。   また、特に中小企業の場合、社長の死亡保障は不可欠です。 多くの中小企業では、社長がトップセールスマンであり、会社の信用そのものです。 社長が倒れた場合、会社が存続できないばかりか、 家族に「個人保証」という形で負債が相続されてしまう可能性があります。 このようなリスクに対処するためには、適切な保険を適切な保険金額で 契約することが必要です。   さらに、会社を取り巻く状況は日々変化していきます。 そのため、生命保険のように契約期間が長いものは、 変化にあわせたメンテナンスが必要不可欠となります。 冒頭に出ました「５％」の保険セールスパーソンとは こういったことに対する正しい知識や経験を持っています。   大切な会社や家族を守るために、 一度立ち止まって考えてみませんか？ 夢や願望を叶えつつ、お金の不安がない人生が開けますよ。       これが、私の夢を叶えた姿 泥を見ると、どうしても「ゴロスリ」したくなるのよね～      

企業経営者にとって、決算期に向けての節税対策は大切な検討事項です。 ここでは、企業が実践できる４つのつの節税策について解説します。 適切に活用すれば税金負担を軽減する手助けとなりますが、同時に資金管理の慎重さが求められます。     １. 家賃の前払い   家賃の前払いは、一定の条件を満たす場合に経費として認められる節税方法の一つです。 翌年分の家賃を一括で前払いすることで、その金額を今年の経費として計上できます。 ただし、注意点としては、この方法は１年限りの節税効果しかなく、 翌年以降も一括払いを続ける必要があります。 十分な利益が確保できている会社にとって有効な手段ですが、 毎年同じように利益を出す必要があるため、慎重な計画が必要です。     ２. 社員への決算ボーナス支給   決算ボーナスの支給は、社員に喜ばれる上に経費として計上できる節税策です。 特に、利益が多い年には有効ですが、社員は翌年以降もボーナスを期待するものです。 支給できない年があった場合には、社員のモチベーションへの影響を考える必要があります。 経営者にとって、このバランスを保つことが求められます。     ３. 経営者への賞与支給   経営者に対する賞与支給は、一見すると損金不算入ですが、特定の条件を満たす方法を活用すれば、 経費として計上することも可能です。これには、正確な手続きが必要であり、適法であることが求められます。 また、決算期直前では手を打つことはできません。 詳しい方法については、トップページの「問い合わせ」からご相談ください。     ４. セーフティ共済への加入   かつては「最強の節税商品」として知られたセーフティ共済ですが、 ２０２４年１０月以降の新規加入分については、最初の２年間は掛け金の損金算入が認められなくなりました。 したがって、今後の加入を考えている方は、注意が必要です。     まとめ：節税対策とキャッシュフロー管理     いずれの方法も、節税に役立つ手段ですが、同時に大きなキャッシュアウトを伴うことを忘れてはなりません。 節税を目的とするのではなく、企業の長期的な経営戦略の一部として取り入れることが大切です。 特に、資金繰りに余裕がない場合、無理な節税策は逆効果になる可能性もあるため、専門家の助言を受けながら計画的に進めましょう。   もし、「どうしても節税したい」とお考えなら、一概には言えませんが相談相手としての 選択肢の見つけ方を、ご紹介いたします。 ズバリ「月額報酬２５万以上の人」この辺のレベルの人の中には「この人凄い！」て人がいます。 裏を返せば「年間３００万以上の節税ができる人」とも言えます。 様々な「投資」を利用した節税策を提案してくださいますので 言い方を変えれば「年間３００万以上、お金を増やしてくれる人」とも言えます。   もし自社の財務状態や節税対策に関してお悩みの方は、ご相談ください。 残念ですが、私は、そこまで高額の顧問料はいただけません。 そこまで凄い、節税策もできませんし、何より私は 「社長や社員の夢を、お金という裏付けをもって実現する」のが仕事なので。       秋ですね～

かつて、生命保険を使った節税策は「節税の王道」として多くの経営者に利用されていましたが、 国の規制強化により、その効果は大きく変わってきています。   特に、「バレンタインショック」や「ホワイトデーショック」と呼ばれる規制は、 多くの企業が利用していた「節税保険」と呼ばれていた商品の販売停止を引き起こしました。   このような背景から、生命保険を利用した節税策は、慎重に検討する必要があります。 現在は、節税を売りにした生命保険は、ほぼ全てなくなってしまいましたが 現在でも「１/２損金」みたいな保険は存在しています。   その保険自体が、良い・悪いということではなく、「誤った」もしくは「知らなかった」 ことによる、企業に与えるダメージをお伝えします。 多くの企業はもちろん、生命保険を販売している人間も多くの人たちが 「財務」の知識不足により陥っている部分です。 少なくとも私は、一度もこのことを「生命保険会社の人間」からも聞いたことはありません。     生命保険と節税：過去の規制強化による影響   かつては「節税保険」として、企業が保険料を経費として処理しつつ、 解約時には一定のキャッシュが戻ってくるという仕組みの生命保険が広く使われていました。 しかし、これが税制の「抜け道」として問題視され、国が規制を強化。 これにより、保険会社も販売を停止することを余儀なくされ、「名義変更プラン」なども同様に封じられました。 なかには度が過ぎて、金融庁からお灸を据えられた生命保険会社もあります。 そのため現在の生命保険の「設計書」なるものには、 「この保険は、節税できませんよ」と書いていると思います。     節税より重要な「キャッシュフローの管理」   生命保険の「半損定期保険(1/2損金保険)」などは、保険料の半分を経費として落とし、 残りの半分を資産計上するとなっていますが、この資産に計上している部分の保険料は 決算書のどこに出てくるでしょうか ？         答えは     一般的な中小企業の決算書には「どこにも出てこない」　　です。 これが、生命保険に関して言えば、企業経営、特に「現金」に与えるインパクトが大きいところなのです。 何故、大きいのか。　　それは 「税引き後の利益から保険料の半分を支払う」からです。   税引き後利益とは、文字の通り税金を支払った後に残ったお金。 つまりは、「手持ちの現金」にあたるお金です。   この税金を含めたすべての支払いが終わった後に残るお金は、 最も代表的なものとして、銀行への借入金の「元本返済金」の支払い原資となります。 多くの会社が、銀行からの借入をして、会社を回していると思います。 そして返済をし、信頼を積み重ねることにより、繰り返し融資を受けていると思います。 そこに、輪をかけて、生命保険の資産計上部分の保険料がのしかかる。 多くの企業がこの事実に気づかずに、また、保険募集人がこの事実を知らずに 生命保険の契約をしているのが残念ながら現実です。 保険料の支払いが会社の資金ショートの原因となるリスクの一つであることを ご理解いただけたと思います。   正しい保険契約の見直しが会社の健全経営を支える   保険契約は、「保障」を第一に考えつつ、キャッシュフローの管理も忘れないことが重要です。 経営者として、節税目的だけにとらわれず、財務戦略全体の一部として保険を活用するべきです。 保険契約が会社の資金繰りにどのように影響を与えるかを確認し、 不要なキャッシュアウトを避けるための判断が求められます。   もし、「自分の会社はどうなっているのか」確認してみたいという方がいましたら ホームページの「問い合わせ」から、ご連絡下さい。 たった１枚の紙に書かれた、ブロックを使い、だれでも簡単に自社の財務状態が 一瞬で理解できる資料をお渡しいたします。     「隠れたリスク」発見しませんか？

いつもご訪問ありがとうございます。 今日は、世の中で広く言われている「節税」の際のポイントや 誤解されがちな点について、解説していきます。   節税の基本: 利益を抑えるだけでは不十分 節税の基本的な考え方は「利益を抑える」ことにあります。 しかし、ここで重要なのは、「キャッシュフローを確保しつつ節税を行う」という視点を忘れてはならない点です。 法人税は「所得」に基づき計算されるため、税負担を抑えるために利益を調整することは有効ですが、 現金（キャッシュ）を失ってしまうような節税策は企業にとって逆効果になりかねません。 しかし、残念ながら「キャッシュアウト」を伴わない節税対策と呼ばれているものは非常に少なく、 また、「利益の繰り延べ」にしかなっていない節税対策なるものは大変多く見られます。   キャッシュフローを優先する節税の重要性 会社が倒産する最大の理由は「キャッシュが途切れたとき」です。 そのため、節税を考える際に最も重要なことは「キャッシュを一定程度維持しながら、税負担を減らすこと」です。 また、利益を投資などで繰り延べる節税策がありますが、これは長期的な視点で判断する必要があります。 企業経営は、山あり谷ありです。赤字の際にも続けていくべき対策なのか 赤字の際に活用できるリソースとして(赤字の補填)、使えるものなのかなど、あらかじめ確認しておくことが大切です。   決算書に表れない隠れた出費に注意 節税を行う際には、決算書上に出てこない「隠れたコスト」にも注意が必要です。 たとえば、借入金の返済や損金算入できない生命保険料などは大きな出費となり得ます。 これらを無視して節税を行うと、結果的にキャッシュが不足し、「自転車操業」に陥るリスクが高まります。    キャッシュを守る節税を 節税策を検討する際には、「利益を抑えるだけ」ではなく、キャッシュフローを守りつつ実行することが不可欠です。 また、節税のタイミングや方法については、経営者が慎重に判断する必要があります。 しっかりとした財務戦略を持ち、企業の成長を促進するための節税を実践しましょう。   関連ページ 正しい節税とは？社長！確認してください！節税戦略とリスク　① – (有)佐藤保険事務所 (sato-insurance.jp)     まじめに書いてます！

「銀行は晴れた日に傘を貸し、雨の日には取り上げる」とよく言われます。 これは、経営が順調な時には融資が受けやすいのに、経営に陰りが出てくると 急に融資が難しくなるという状況を表しています。 言い換えれば、銀行は「返済が確実にできる状態でないとお金を貸さない」 というごく当たり前のビジネスを行っていることを指しています。   では、企業経営において「晴れた日」とはどのような状態でしょうか？   それは「業績が好調で資金に余裕がある状態」を指します。 しかし、皮肉なことに、この「晴れた日」には 急激に売り上げが伸びたなどではない限り 融資を必要としない、考えないことが多いものです。   一方で、「雨の日」とは業績が悪化し、資金繰りが厳しい時。   こんなときには借入が難しく、もし借りられたとしても金利が高く、条件が厳しいことが多いのです。 銀行との良好な関係を維持し、資金調達を円滑にするためには、 好調な時期にこそ「雨に備えた借入」を検討することが賢明です。   晴れた日に借入を行うメリット １.借入がしやすい：経営が好調な時期には、銀行からの評価が高く、スムーズに融資を受けることが可能です。 ２.低金利で借りられる：会社の財務状況や企業の信用度が高ければ、金利も低く抑えられます。 ３.資金繰りが安定する：余裕がある時期に手元資金を確保しておくことで、アクシデントに備えられます。 ４.経営者保証が外れやすい：経営状況が良好であれば、経営者の個人保証を外せる可能性があります。 ５.プロパー融資が受けられる：銀行が保証なしで直接融資する「プロパー融資」も、条件が整えば受けやすくなります。   雨の日に借入を行うリスク 逆に、業績が悪化している「雨の日」には以下のようなリスクが伴います １.借入が難しくなる：信用が低下し、融資のハードルが高くなります。 ２.金利が高くなる：回収リスクが高いと判断されるため、金利が上昇します。 ３.経営者保証が必要になる：銀行から個人保証や担保を求められることが増えます。 ４.審査が厳しくなる：借入自体ができなくなる可能性が高まります。     金利は「保険料」と考える 「余計な金利を払いたくない」という経営者の声もあります。 十分、理解はできます。とはいえ、借りやすい時に借りておくことのメリットは大きい。 「わかっちゃいるけど～」という経営者の方へ、こんな考え方をご提案します。   晴れた日に、お金を借りておき、手元資金を厚くしておくことは、 会社に降ってくるかもしれない「事故」に備えるようなものです。 ですから、「余計と思われる金利」は、まさに「保険料」 その上、金利は経費として扱われるため、節税効果もあります。 節税になるということは、金利の約３割は国が負担してくれているようなものです。   どうでしょう？　少しは前向きに考えられませんか？     最後になりますが、決して「借金の勧め」をしているわけでも 「銀行のフォロー」をしているわけでもありません。 いつかは、無借金経営でも、会社が回り、発展するのがベストです。 ですが、そこにたどり着くには「順番」や「段階」があるのです。   「経営者」は「消費者」ではありません。 お金を消費するのではなく、上手にお金を使い、増やしつつ 会社や従業員さんたちを守り、成長させていきましょう。     晴れてる時には、一服したい・・・。でも、休んじゃいられない・・・ 会社経営て大変ですね        

資金繰りの悪化の予兆を見逃さないために大切なことの１つに、「在庫管理」があります。 以下では、在庫増加が引き起こすリスクと、決算書の落とし穴について説明します。   １. 在庫増加のリスク 販売不振による影響 販売が計画通りに進まないと、在庫が積み上がります。これが続くと、デッドストックが増え、いずれ廃棄や値下げが必要になり、損失を生みます。 デッドストックのコスト 売れ残った商品はただの在庫ではありません。管理費や保管スペースのコストがかさみ、結果的に利益を圧迫する要因になります。 資金繰りの悪化 在庫を増やすことで、仕入れ代金の支払いが先行し、現金が減少します。 特に「支払いが先、回収が後」という一般的な商流の中で、現金が気づかぬうちに減っていきます。   ２. 在庫管理とキャッシュフローの重要性 運転資金はビジネスの生命線の１つです。 商品が売れなければ、現金が在庫に変わるだけで、資金繰りがどんどん悪化します。 そのため、在庫管理を怠らず、現金と在庫の増減を定期的に確認することが重要です。   ３. 決算書だけでは見えないリスク 損益計算書（P/L）や貸借対照表（B/S）は経営状態を表す重要な資料ですが、これだけでは全てのリスクを把握できません。 特に在庫や資金の流れを細かく見ていないと、足元に迫る危機に気づけないことがあります。   なぜか。決算書などの財務諸表の「勘定科目」の並び方が、そうさせるのです。 P/L(損益計算書)の一番上(トップライン)は「売上高」 そこから、仕入れ値や様々な経費が引かれていくかのように書かれています。 勘のいい方なら、もうお気づきですよね。トップラインの時点で、実際の商売とはかけ離れているわけです。 「代金回収が先」「支払いが後」と書いてあるわけです。   B/S(貸借対照表)でいうと、今度は左側の一番下「資産の合計額」 現金が在庫に化けただけですから、科目が現金と商品だけなら、合計額は変わりません。 もちろん、現金と商品在庫の数字を見れば、増減はわかりますが、 「対前年」や「対前月」という見比べ方をしていなければ気づきません。   どうでしょうか。P/LとB/Sだけ見ていると、一見順調に見えても、足元には危険が忍び寄ってる。 「全てのお客様の注文に対応したい」「チャンスを逸したくない」 気持ちは、十分わかります。 ですが、適切な在庫数の管理と商品ラインナップの見直しは常に必要となります。   「在庫」は「財庫」　お金が形を変えただけです。 「在庫」は「罪庫」　これくらいならいいだろうが、後々大変なことになりかねません。 いかがでしたか？ 在庫管理の大切さと決算書(財務諸表)を鵜呑みにすることの危うさにお気づきいただけたでしょうか。 現場の状況や資金の動きを把握することは、健全な経営の鍵です。   「現場に任せている」「経理に任せている」「税理士の先生に任せている」 現場も経理の人も、ましてや、税理士の先生も、あなたの会社を管理してくれません。 当然ですが、責任もとってくれません。 社員さんや税理士さんの出してくれた数字の意味を「理解」し「活用する」ことは 経営者にしかできない仕事です。       経営者って、大変なお仕事なんですね(時期ズレですが)