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「財務専門家が教える!中小企業の破産防止と財務管理の極意」
2024.12.26
これが今年最後のブログとなります。
読者の皆様、今年1年間、ブログをお読みいただき
ありがとうございました。
来年も、皆様のお役に立つブログを書いていきますので
引き続きよろしくお願いします。
私は「もう2度と、会社を破産させ落ち込んだ社長の顔を見たくない」
という思いから、財務の勉強を始め、5年以上前から、
大阪・仙台、来年は予定段階ですが東京の先生のところへ
教えを請いに行っています。
大阪の先生は「企業の再生や破産防止」が得意な元銀行員
仙台の先生は「社長の夢実現を、お金(財務)とビジョンの面から実現する」
日本トップクラスの独立系コンサルタント
東京の先生は「中小企業を元気にし、日本経済の発展に寄与する」という理念の元
「継続貢献し続ける」人間を世に送り出している
元金融庁の人まで賛同し協力してくれている塾長
いずれの先生も「突き抜けている」人たちで
私にとっては「神様レベル」なのです。
幸運にも、そういった方々や、その教え子の方々の
仲間に入れていただけただけでも幸せな上に
質問や困ったことがあると「即座に、惜しみなく、全てを」
教えていただけるという、環境を今年一年で築くことができた。
私にとって、環境も知識も意識も大きな転機となった1年でした。
恐らく、来年も圧倒的な体験ができる年になると思うと、ワクワクが止まらない。
来年は、「アウトプット」に力を入れたいと思っています。
というのも、今日の新聞に、私の住む町の、とある企業の破産の記事が出ていた。
直接は知らないし、ましてやクライアント先でもないのだが
この年の瀬と相まって、心が痛む。
クリスマスも正月も、きっと大変苦しい中、過ごしたのだろうと思う。
コロナ以降、中小企業を取り巻く環境は激変している。
会社の経営、とりわけ「お金(財務)」に関して
日本の学校では、MBAなどでない限り教えてくれない。
よって、多くの中小企業の社長さんは、
「無勉強のまま」社長になってしまうのが現実。
ならば、「知れば防げた」破産は、たくさんあったはずだ。
その代表が「黒字倒産」
実に倒産企業の、ほぼ5割が黒字倒産なのが事実。
大変申し訳ないが、黒字倒産の企業にも、
税理士の先生は顧問として付いていたはずだ。
なにも「税理士の先生、何やってんだ!」
ということを言いたいのではない。
「税理士は税の専門家」であり「お金(財務)の専門家」ではないことを
中小企業の社長さんが理解していないことが問題なのである。
事実、税理士試験に「財務諸表論」こそあれど
経営に資する意味での「財務」という科目はない。
確かに、税理士の先生でも財務を勉強し顧問先にアドバイス
している先生もいらっしゃるが、中小企業の社長の経営判断に役立つような
アドバイスまでできている先生は、同業者である税理士に聞いても
「ごく一部」とおっしゃられる。
また、「税務と財務」は、ほとんどの中小企業の場合
実は、相反するものと言える。
中小企業で税務といえば、頭に浮かぶのは「節税」だと思う。
しかし、財務体質を強くするには、
「内部留保」をある一定の目安を超えるまでは
節税している場合ではないというのが現実です。
もちろん、社員への決算賞与や役員への賞与を使った
前向きな節税はありますが、
多くの場合は「やらない方がいい」節税となっているのが多いのが現実です。
では、なぜ内部留保を厚くし、強い企業にしなければいけないのでしょうか?
答えは1つです。
そう「会社を破産させない」「破産から遠ざけるため」です。
私は、社長が目指す「ビジョン」を言語化するお手伝いをしていますが
「ビジョン」や「目標」は、たとえどんなものであれ
社長が100人いれば100通りあって構わないと思いますが、
私が知る限り、社長が何万人いても共通している
「たどり着きたくないゴール」は「破産」だと思います。
そして、私の財務コンサルタントのスタート地点も同じです。
ここまで、私の「想い」を読んで下さり、ありがとうございます。
お礼といってはなんですが、破産から遠ざかる、もしくは
どれくらい破産から距離が離れているかを検証するキーポイントをお知らせします。
チェックするところは2点
1. 現預金残高
2. 自己資本金額
ブログには書けませんが、
現預金には全てのではありませんが「定期積金」は含めないでください。
そのうえで、現預金が
① 月商の3~6か月分
② 固定費の6か月分
上記のいずれかを最低限として目指しましょう。
もちろん、この水準を超えていても、なんら問題はありません。
「資金効率が悪い」などとおっしゃる方もいるかもしれませんが
それは上場企業の話です。
中小企業の株主は、多くの場合、社長が過半数以上を握っていますから
だれに文句をいわれることはないはずです。
しかし、現金がショートしたのなら、社員、取引先、銀行、家族から
文句や苦情の嵐となります。
コロナの流行時を忘れないでください。
それまでは「売上0」なんてあり得ないと思っていたはずです。
しかし、現実に「売上0」になった会社はたくさんあったのです。
たとえ、売り上げ0でも、数か月間から1年間は耐えられる
財務体質、財務の強い会社に「平時の今」なっておかなければ
必ず再び訪れるピンチの際に対応できなくなってしまいます。
次に、自己資本額ですが、
よく「自己資金比率」という言葉を耳にすると思います。
残念ながら自己資本比率は、中小企業において
ほぼ役に立たない指標だと覚えてください。
融資の際に銀行さんは気にすると言われていますが、
銀行の基準を上回っている中小企業は少ないのが現実です。
それでも、融資が実行されていますから、神経を使うところではありません。
それよりも大切なのは「額」です。
理由は1つ
「会社は「額」で破産し「率」では破産しない」からです。
自己資本額を超える負債を抱えると会社は「債務超過」となります。
債務超過は、その瞬間に破産というわけではありませんが
銀行からの新たな融資は大変難しくなります。
となると、出血(赤字)を止めない限り、資金はひたすら流出し
やがては、底をつきます。
また、新たな設備投資などもできなくなりますから
企業活動も大幅に制限されることとなります。
つまりは、「破産のはじまり」と言えます。
また、「率」を気にすると企業活動が委縮しかねません。
「率」は、借金をしなければ、簡単に上がります。
しかし、借金をし、そのお金で商売を回し利益を得るのが
中小企業のスタイルですから、基本的に借金をしなければ
企業の成長は大幅に遅くなります。
聞いたことあると思います
「レバレッジ(てこの原理)を効かす」というやつです。
上記の理由により大切なのは「額」であることが
おわかりいただけたかと思います。
是非、この記事を参考にして、強い財務体質の会社を目指してください。
さて、今年最後のブログとなりましたが
みなさんのお役に立てましたでしょうか?
来年も、地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」
この想いをより強く持ち、全力で中小企業を応援していきます!
どうぞ、よろしくお願いします!
来年もよろしくお願いします!
チョットだけですが「幸運のお裾分け」です
「ハートのピノ」と「クローバーのトレー」
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節税が利益を減らす?中小企業が取り組むべき「お金の貯め方」と財務改善の方法
2024.10.28
先日、生命保険の保険料の「出どころ」について触れましたが、
本日は、財務体質の強い会社になるための1つの方法をお伝えします。
たとえ専門家が傍にいなくてもできることですので
「稼いだ金は、どこに消えた?」「利益が出ているのにお金が増えない」
「もっと銀行交渉を有利に進めたい」など
疑問や希望をお持ちの方は、ご覧ください。
1. 「節税」の実態と利益確保
まず、前提として「節税は、けしからん!」と言っているわけではありません。
私だって、できることなら税金は少なくしたいと思っています。
しかし、現実には「節税」と言われているものの多くは「利益の繰り延べ」に
すぎないことが多いのが現実です。
もちろん、節税による手残り増加の手法も存在しますが、
私が知る限り、そのような優れた節税を実施できる専門家には
多額の顧問料が発生します。「年間数百万円の顧問料」が必要となり
その金額以上の節税効果がなければ、意味がないケースがほとんどです。
更に、節税できる金額の「約3倍」の利益を「毎年出す」ことが必要なうえ
決算直前に慌ててできるものには、節税効果が小さなものが多いので
裏を返せば、毎月きっちりと数字を管理できている会社でなければ
期待している効果をあげることはできません。
この前提から考えると、これだけ先が不透明な時代に
節税が本当に必要で、その効果が期待以上のものになるのかは疑問が残ります。
2. 「お金」で確認してますか?
確かに「節税」という言葉は、耳障りはイイ。
では、しっかりと「お金」の貯め方の方向からみているだろうか?
簡単な考え方なので、ぜひ覚えていただきたいと思う。
仮に税率を30%とすると、「30万円の節税」のためには、
どれだけのお金を使う必要があるだろうか?
答えは、簡単ですよね。
そうです「100万円」
100万円の利益を潰す、つまり、手元からなくなることにより
はじめて30万円の税金を減らすことが可能になります。
「どうしても必要」なものならまだしも、多くの場合
「いずれ使うだろう」や「利益に直結しないもの」に費やされていないだろうか?
一方、節税しなかった場合は、「税金を30万円支払う」(痛い!)
しかし、手元には70万円が残ります。
決算書で言えば、当期純利益のところが「70万円」となります。
3. 会社にとってのメリット
P/Lの「当期純利益」は結果として、B/Sの「利益余剰金」を積み増すこととなります。
利益余剰金は、「いざという時の備え」はもちろん
新たなことへのチャレンジの際などにも、自由に使えます。
もちろん、残念ながらの赤字の際にも、その穴埋めとして使えます。
ここで、少し考えてみましょう。中小企業という前提です。
利益余剰金が「100万円の会社」VS「1億円の会社」
新規事業に進出しようとした際に、どちらの会社が成功に近いと感じますか?
もし、資金として3000万円必要としたら、どちらの会社が先発できますか?
もし、あなたが銀行員なら、3000万の融資を申し込まれたのなら
どちらの会社に融資しますか?
もし、新規事業が失敗した場合、どちらの会社の方が危険な状態になりそうですか?
残念ながら、戦う前から結果が見えていると思います。
このように、新たなチャレンジの際だけでなく、銀行融資、資金繰り
そしてなによりも「社長の睡眠や健康状態」に好影響をもたらします。
4. 節税にとらわれず、企業価値を高めるための考え方
いかがでしたか? 何百万もの経費を掛けなくても会社は強くなります。
さらに、節税しないという選択をすることにより
1. 節税のために使っていた時間を本業やお客様に使える
2. 節税のために使っていたお金を本業の発展や従業員のために使える
など
企業の成長に必要不可欠なことに使うことも可能になります。
限られたリソースをフル活用し、企業価値を向上させていきましょう!
最後に、日本中の頑張っている社長様に向けて
最も効率的な投資先は「自分」や「自社」です。
自己投資は成功確率100%、さらに収益は無限大です。
「お届け物で~す」
今日もお仕事頑張ります!
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債務超過でも倒産しない?銀行との付き合い方で会社を守る方法
2024.09.30
「債務超過」「負債〇千万円」といった表現をニュースや記事でよく目にしますが、会社は債務超過になった時点で必ず倒産するのでしょうか?
実は、答えは「NO」です。債務超過であっても営業を続ける企業は多く存在しています。
今回は、その理由と、倒産を防ぐためのポイントを解説します。
債務超過と倒産の違い
債務超過とは、会社の負債が資産を上回っている状態です。しかし、これだけでは会社は倒産しません。
倒産の決定的な原因は「現金がなくなること」です。
現金の流れ(キャッシュフロー)が回っていれば、たとえ債務超過でも会社は存続できます。
例えば、居酒屋の例を挙げてみましょう。
お客様からは「現金」で支払いを受け、仕入れは「買掛(後払い)」で行えば、手元に現金が残ります。
このように、現金の流れを確保していれば、資金が尽きることなく事業を続けられるのです。
銀行との信頼関係が生き残りのカギ
銀行からの融資がある場合、債務超過に陥ったからといって、すぐに融資を引き上げられるわけではありません。
銀行は、融資したお金を最大限回収できるかどうかを考えます。
会社が再生できる可能性があるならば、銀行は融資を継続する可能性も高いのです。
ここで重要になるのは、企業が普段からどのように銀行と付き合っているかという点です。
会社の再建を信じてもらうための行動
債務超過の状態でも銀行から信頼されるためには、普段からの透明な情報提供が不可欠です。
決算書や月次の試算表、資金繰り表を適時提出することで、銀行は企業の実情を把握しやすくなります。
また、定期的に報告することで、信頼を積み重ねることが可能です。
さらに、企業側は損益計算書(P/L)ばかりに目が行きがちですが
銀行員は貸借対照表(B/S)の「資産」部分をよく見ています。
現預金の増減はもちろん、資産の状況
そして、社長のお金の使い方を見ています。
例えば、経営者が資産を堅実に使っているかどうか
利益に貢献しない資産はないかなど
B/Sには、「社長の性格」がでるものです。
「自分で稼いだお金」であろうと「銀行から借りたお金」であろうと
経営者には、「やってはいけないお金の使い方」が存在するのです。
経営に資するお金の使い方(投資)をしているかどうかは
銀行が融資を続けるかどうかを判断するポイントの1つです。
まとめ:債務超過でも倒産を避けるために
会社が債務超過になっても、現金の流れを適切に管理し、銀行との信頼関係を維持することは、
倒産のリスクを減らすうえで、大変重要です。
普段から経営の透明性を高め、銀行としっかりとしたコミュニケーションを取ることが、会社の存続につながるのです。
一生懸命、頑張ります
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倒産(破産)を防ぐ!会社経営における「現金管理」と「キャッシュフロー」の重要性
2024.09.27
今回から、「会社はどうなれば、倒産するのか」を、複数回に分けて「当たり前」のことを書いていこうと思う。
では、早速、質問です。
「会社はどうなると、倒産しますか?」
あ、ちなみに「倒産」とは正しい?言葉ではありません。
俗称みたいなもんです。正確には「破産」といいいます。
「売上がなくなったら」 ブー
「赤字になったら」 ブー
「銀行からお金を借りられなくなったら」 ブー
上記の答えは、間違ってはいませんが、決定打とは言えません。
答えは
「お金がなくなったら」 ピンポイン! 正解です。
売上が0であっても、その結果赤字であっても
更に、その赤字が何十年続いても
決算内容が悪くて、銀行融資が受けられなかったとしても
会社は倒産しません。債務超過でもです。
理由は簡単で
「イーロン マスクが、あなたの会社の社長なら、破産なんかしないから」
だって、中小企業の赤字の額程度や、もしかしたら大企業の赤字だって
彼なら、ポケットから、すぐに補填できるだけの現金出せますよね。
彼が特別なのではなく、多くの中小企業だって、社長さんが個人のお金をつぎ込んで
赤字を補填したり、運転資金を補充したりしているのが現実ですよね。
しかし、補填するお金が底をついたら、おしまいとなります。
つまり会社は「現金」が無くならない限り、基本的に倒産(破産)しません。
だからこそ、「現金の動き」や「増減」を常にチェックしておくことは
経営者として当たり前のことなのです。
「そんなの、当たり前じゃい!」 声が聞こえてきます。
では、お聞きします。2日前の現金残高、おいくらでしたか?
もっと、大切なことお聞きします。「1週間後の、残高は、どれくらいになりますか? 3か月後は?」
「売上順調~ 6か月後には、数百万入ってくるー」 羨ましいです。
でも、その前に
「3か月後、買掛金の支払いが数百万ある」 これが現実!
このようなお金の流れを把握していないと、会社は黒字でも「バァーーーン!」
会計事務所からの「試算表」 待っていて、すぐに出てきますか?
「経理の人に、任せている」 会社の心臓を預けている自覚ありますか?
「お金に色はない」 よく聞きます。
断言します!!! 「会社のお金には、色がついています」
というか、付けないといけません。
何色もあります。 例えば
「売上」と「入金された現金」
「自己資金」と「銀行から借りたお金」
「返済不要のお金」と「返済しなければならないお金」
「経費となるお金」と「税引き後利益から支払うお金」
全て、性質の違うお金です。
これを一つの財布で管理している経営を
昔から「ドンブリ経営」と言っています。
黙っていても、市場が大きくなった時代はドンブリでも、なんとかなったものです。
黙っていたら、市場が小さくなっていく現代でも「ドンブリ経営」続けることは
会社を危険な方向に導くこととなります。
では、どうやってドンブリから抜け出すか。
何より必要なことは、社長が「ドンブリから抜け出す」ことを決めることです。
私は、それを決めた結果、内部留保を「たった3年で2倍に」できました。
会計士でも税理士でも中小企業診断士でも弁護士でもありません。
「無免許ライダー」です。
増えたお金で、社員さんの給料、増やしましょうよ!
社長の夢や願望、叶えましょうよ!
2024.12.26

これが今年最後のブログとなります。
読者の皆様、今年1年間、ブログをお読みいただき
ありがとうございました。
来年も、皆様のお役に立つブログを書いていきますので
引き続きよろしくお願いします。
私は「もう2度と、会社を破産させ落ち込んだ社長の顔を見たくない」
という思いから、財務の勉強を始め、5年以上前から、
大阪・仙台、来年は予定段階ですが東京の先生のところへ
教えを請いに行っています。
大阪の先生は「企業の再生や破産防止」が得意な元銀行員
仙台の先生は「社長の夢実現を、お金(財務)とビジョンの面から実現する」
日本トップクラスの独立系コンサルタント
東京の先生は「中小企業を元気にし、日本経済の発展に寄与する」という理念の元
「継続貢献し続ける」人間を世に送り出している
元金融庁の人まで賛同し協力してくれている塾長
いずれの先生も「突き抜けている」人たちで
私にとっては「神様レベル」なのです。
幸運にも、そういった方々や、その教え子の方々の
仲間に入れていただけただけでも幸せな上に
質問や困ったことがあると「即座に、惜しみなく、全てを」
教えていただけるという、環境を今年一年で築くことができた。
私にとって、環境も知識も意識も大きな転機となった1年でした。
恐らく、来年も圧倒的な体験ができる年になると思うと、ワクワクが止まらない。
来年は、「アウトプット」に力を入れたいと思っています。
というのも、今日の新聞に、私の住む町の、とある企業の破産の記事が出ていた。
直接は知らないし、ましてやクライアント先でもないのだが
この年の瀬と相まって、心が痛む。
クリスマスも正月も、きっと大変苦しい中、過ごしたのだろうと思う。
コロナ以降、中小企業を取り巻く環境は激変している。
会社の経営、とりわけ「お金(財務)」に関して
日本の学校では、MBAなどでない限り教えてくれない。
よって、多くの中小企業の社長さんは、
「無勉強のまま」社長になってしまうのが現実。
ならば、「知れば防げた」破産は、たくさんあったはずだ。
その代表が「黒字倒産」
実に倒産企業の、ほぼ5割が黒字倒産なのが事実。
大変申し訳ないが、黒字倒産の企業にも、
税理士の先生は顧問として付いていたはずだ。
なにも「税理士の先生、何やってんだ!」
ということを言いたいのではない。
「税理士は税の専門家」であり「お金(財務)の専門家」ではないことを
中小企業の社長さんが理解していないことが問題なのである。
事実、税理士試験に「財務諸表論」こそあれど
経営に資する意味での「財務」という科目はない。
確かに、税理士の先生でも財務を勉強し顧問先にアドバイス
している先生もいらっしゃるが、中小企業の社長の経営判断に役立つような
アドバイスまでできている先生は、同業者である税理士に聞いても
「ごく一部」とおっしゃられる。
また、「税務と財務」は、ほとんどの中小企業の場合
実は、相反するものと言える。
中小企業で税務といえば、頭に浮かぶのは「節税」だと思う。
しかし、財務体質を強くするには、
「内部留保」をある一定の目安を超えるまでは
節税している場合ではないというのが現実です。
もちろん、社員への決算賞与や役員への賞与を使った
前向きな節税はありますが、
多くの場合は「やらない方がいい」節税となっているのが多いのが現実です。
では、なぜ内部留保を厚くし、強い企業にしなければいけないのでしょうか?
答えは1つです。
そう「会社を破産させない」「破産から遠ざけるため」です。
私は、社長が目指す「ビジョン」を言語化するお手伝いをしていますが
「ビジョン」や「目標」は、たとえどんなものであれ
社長が100人いれば100通りあって構わないと思いますが、
私が知る限り、社長が何万人いても共通している
「たどり着きたくないゴール」は「破産」だと思います。
そして、私の財務コンサルタントのスタート地点も同じです。
ここまで、私の「想い」を読んで下さり、ありがとうございます。
お礼といってはなんですが、破産から遠ざかる、もしくは
どれくらい破産から距離が離れているかを検証するキーポイントをお知らせします。
チェックするところは2点
1. 現預金残高
2. 自己資本金額
ブログには書けませんが、
現預金には全てのではありませんが「定期積金」は含めないでください。
そのうえで、現預金が
① 月商の3~6か月分
② 固定費の6か月分
上記のいずれかを最低限として目指しましょう。
もちろん、この水準を超えていても、なんら問題はありません。
「資金効率が悪い」などとおっしゃる方もいるかもしれませんが
それは上場企業の話です。
中小企業の株主は、多くの場合、社長が過半数以上を握っていますから
だれに文句をいわれることはないはずです。
しかし、現金がショートしたのなら、社員、取引先、銀行、家族から
文句や苦情の嵐となります。
コロナの流行時を忘れないでください。
それまでは「売上0」なんてあり得ないと思っていたはずです。
しかし、現実に「売上0」になった会社はたくさんあったのです。
たとえ、売り上げ0でも、数か月間から1年間は耐えられる
財務体質、財務の強い会社に「平時の今」なっておかなければ
必ず再び訪れるピンチの際に対応できなくなってしまいます。
次に、自己資本額ですが、
よく「自己資金比率」という言葉を耳にすると思います。
残念ながら自己資本比率は、中小企業において
ほぼ役に立たない指標だと覚えてください。
融資の際に銀行さんは気にすると言われていますが、
銀行の基準を上回っている中小企業は少ないのが現実です。
それでも、融資が実行されていますから、神経を使うところではありません。
それよりも大切なのは「額」です。
理由は1つ
「会社は「額」で破産し「率」では破産しない」からです。
自己資本額を超える負債を抱えると会社は「債務超過」となります。
債務超過は、その瞬間に破産というわけではありませんが
銀行からの新たな融資は大変難しくなります。
となると、出血(赤字)を止めない限り、資金はひたすら流出し
やがては、底をつきます。
また、新たな設備投資などもできなくなりますから
企業活動も大幅に制限されることとなります。
つまりは、「破産のはじまり」と言えます。
また、「率」を気にすると企業活動が委縮しかねません。
「率」は、借金をしなければ、簡単に上がります。
しかし、借金をし、そのお金で商売を回し利益を得るのが
中小企業のスタイルですから、基本的に借金をしなければ
企業の成長は大幅に遅くなります。
聞いたことあると思います
「レバレッジ(てこの原理)を効かす」というやつです。
上記の理由により大切なのは「額」であることが
おわかりいただけたかと思います。
是非、この記事を参考にして、強い財務体質の会社を目指してください。
さて、今年最後のブログとなりましたが
みなさんのお役に立てましたでしょうか?
来年も、地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」
この想いをより強く持ち、全力で中小企業を応援していきます!
どうぞ、よろしくお願いします!
来年もよろしくお願いします!
チョットだけですが「幸運のお裾分け」です
「ハートのピノ」と「クローバーのトレー」
2024.10.28

先日、生命保険の保険料の「出どころ」について触れましたが、
本日は、財務体質の強い会社になるための1つの方法をお伝えします。
たとえ専門家が傍にいなくてもできることですので
「稼いだ金は、どこに消えた?」「利益が出ているのにお金が増えない」
「もっと銀行交渉を有利に進めたい」など
疑問や希望をお持ちの方は、ご覧ください。
1. 「節税」の実態と利益確保
まず、前提として「節税は、けしからん!」と言っているわけではありません。
私だって、できることなら税金は少なくしたいと思っています。
しかし、現実には「節税」と言われているものの多くは「利益の繰り延べ」に
すぎないことが多いのが現実です。
もちろん、節税による手残り増加の手法も存在しますが、
私が知る限り、そのような優れた節税を実施できる専門家には
多額の顧問料が発生します。「年間数百万円の顧問料」が必要となり
その金額以上の節税効果がなければ、意味がないケースがほとんどです。
更に、節税できる金額の「約3倍」の利益を「毎年出す」ことが必要なうえ
決算直前に慌ててできるものには、節税効果が小さなものが多いので
裏を返せば、毎月きっちりと数字を管理できている会社でなければ
期待している効果をあげることはできません。
この前提から考えると、これだけ先が不透明な時代に
節税が本当に必要で、その効果が期待以上のものになるのかは疑問が残ります。
2. 「お金」で確認してますか?
確かに「節税」という言葉は、耳障りはイイ。
では、しっかりと「お金」の貯め方の方向からみているだろうか?
簡単な考え方なので、ぜひ覚えていただきたいと思う。
仮に税率を30%とすると、「30万円の節税」のためには、
どれだけのお金を使う必要があるだろうか?
答えは、簡単ですよね。
そうです「100万円」
100万円の利益を潰す、つまり、手元からなくなることにより
はじめて30万円の税金を減らすことが可能になります。
「どうしても必要」なものならまだしも、多くの場合
「いずれ使うだろう」や「利益に直結しないもの」に費やされていないだろうか?
一方、節税しなかった場合は、「税金を30万円支払う」(痛い!)
しかし、手元には70万円が残ります。
決算書で言えば、当期純利益のところが「70万円」となります。
3. 会社にとってのメリット
P/Lの「当期純利益」は結果として、B/Sの「利益余剰金」を積み増すこととなります。
利益余剰金は、「いざという時の備え」はもちろん
新たなことへのチャレンジの際などにも、自由に使えます。
もちろん、残念ながらの赤字の際にも、その穴埋めとして使えます。
ここで、少し考えてみましょう。中小企業という前提です。
利益余剰金が「100万円の会社」VS「1億円の会社」
新規事業に進出しようとした際に、どちらの会社が成功に近いと感じますか?
もし、資金として3000万円必要としたら、どちらの会社が先発できますか?
もし、あなたが銀行員なら、3000万の融資を申し込まれたのなら
どちらの会社に融資しますか?
もし、新規事業が失敗した場合、どちらの会社の方が危険な状態になりそうですか?
残念ながら、戦う前から結果が見えていると思います。
このように、新たなチャレンジの際だけでなく、銀行融資、資金繰り
そしてなによりも「社長の睡眠や健康状態」に好影響をもたらします。
4. 節税にとらわれず、企業価値を高めるための考え方
いかがでしたか? 何百万もの経費を掛けなくても会社は強くなります。
さらに、節税しないという選択をすることにより
1. 節税のために使っていた時間を本業やお客様に使える
2. 節税のために使っていたお金を本業の発展や従業員のために使える
など
企業の成長に必要不可欠なことに使うことも可能になります。
限られたリソースをフル活用し、企業価値を向上させていきましょう!
最後に、日本中の頑張っている社長様に向けて
最も効率的な投資先は「自分」や「自社」です。
自己投資は成功確率100%、さらに収益は無限大です。
「お届け物で~す」
今日もお仕事頑張ります!
2024.09.30

「債務超過」「負債〇千万円」といった表現をニュースや記事でよく目にしますが、会社は債務超過になった時点で必ず倒産するのでしょうか?
実は、答えは「NO」です。債務超過であっても営業を続ける企業は多く存在しています。
今回は、その理由と、倒産を防ぐためのポイントを解説します。
債務超過と倒産の違い
債務超過とは、会社の負債が資産を上回っている状態です。しかし、これだけでは会社は倒産しません。
倒産の決定的な原因は「現金がなくなること」です。
現金の流れ(キャッシュフロー)が回っていれば、たとえ債務超過でも会社は存続できます。
例えば、居酒屋の例を挙げてみましょう。
お客様からは「現金」で支払いを受け、仕入れは「買掛(後払い)」で行えば、手元に現金が残ります。
このように、現金の流れを確保していれば、資金が尽きることなく事業を続けられるのです。
銀行との信頼関係が生き残りのカギ
銀行からの融資がある場合、債務超過に陥ったからといって、すぐに融資を引き上げられるわけではありません。
銀行は、融資したお金を最大限回収できるかどうかを考えます。
会社が再生できる可能性があるならば、銀行は融資を継続する可能性も高いのです。
ここで重要になるのは、企業が普段からどのように銀行と付き合っているかという点です。
会社の再建を信じてもらうための行動
債務超過の状態でも銀行から信頼されるためには、普段からの透明な情報提供が不可欠です。
決算書や月次の試算表、資金繰り表を適時提出することで、銀行は企業の実情を把握しやすくなります。
また、定期的に報告することで、信頼を積み重ねることが可能です。
さらに、企業側は損益計算書(P/L)ばかりに目が行きがちですが
銀行員は貸借対照表(B/S)の「資産」部分をよく見ています。
現預金の増減はもちろん、資産の状況
そして、社長のお金の使い方を見ています。
例えば、経営者が資産を堅実に使っているかどうか
利益に貢献しない資産はないかなど
B/Sには、「社長の性格」がでるものです。
「自分で稼いだお金」であろうと「銀行から借りたお金」であろうと
経営者には、「やってはいけないお金の使い方」が存在するのです。
経営に資するお金の使い方(投資)をしているかどうかは
銀行が融資を続けるかどうかを判断するポイントの1つです。
まとめ:債務超過でも倒産を避けるために
会社が債務超過になっても、現金の流れを適切に管理し、銀行との信頼関係を維持することは、
倒産のリスクを減らすうえで、大変重要です。
普段から経営の透明性を高め、銀行としっかりとしたコミュニケーションを取ることが、会社の存続につながるのです。
一生懸命、頑張ります
2024.09.27

今回から、「会社はどうなれば、倒産するのか」を、複数回に分けて「当たり前」のことを書いていこうと思う。
では、早速、質問です。
「会社はどうなると、倒産しますか?」
あ、ちなみに「倒産」とは正しい?言葉ではありません。
俗称みたいなもんです。正確には「破産」といいいます。
「売上がなくなったら」 ブー
「赤字になったら」 ブー
「銀行からお金を借りられなくなったら」 ブー
上記の答えは、間違ってはいませんが、決定打とは言えません。
答えは
「お金がなくなったら」 ピンポイン! 正解です。
売上が0であっても、その結果赤字であっても
更に、その赤字が何十年続いても
決算内容が悪くて、銀行融資が受けられなかったとしても
会社は倒産しません。債務超過でもです。
理由は簡単で
「イーロン マスクが、あなたの会社の社長なら、破産なんかしないから」
だって、中小企業の赤字の額程度や、もしかしたら大企業の赤字だって
彼なら、ポケットから、すぐに補填できるだけの現金出せますよね。
彼が特別なのではなく、多くの中小企業だって、社長さんが個人のお金をつぎ込んで
赤字を補填したり、運転資金を補充したりしているのが現実ですよね。
しかし、補填するお金が底をついたら、おしまいとなります。
つまり会社は「現金」が無くならない限り、基本的に倒産(破産)しません。
だからこそ、「現金の動き」や「増減」を常にチェックしておくことは
経営者として当たり前のことなのです。
「そんなの、当たり前じゃい!」 声が聞こえてきます。
では、お聞きします。2日前の現金残高、おいくらでしたか?
もっと、大切なことお聞きします。「1週間後の、残高は、どれくらいになりますか? 3か月後は?」
「売上順調~ 6か月後には、数百万入ってくるー」 羨ましいです。
でも、その前に
「3か月後、買掛金の支払いが数百万ある」 これが現実!
このようなお金の流れを把握していないと、会社は黒字でも「バァーーーン!」
会計事務所からの「試算表」 待っていて、すぐに出てきますか?
「経理の人に、任せている」 会社の心臓を預けている自覚ありますか?
「お金に色はない」 よく聞きます。
断言します!!! 「会社のお金には、色がついています」
というか、付けないといけません。
何色もあります。 例えば
「売上」と「入金された現金」
「自己資金」と「銀行から借りたお金」
「返済不要のお金」と「返済しなければならないお金」
「経費となるお金」と「税引き後利益から支払うお金」
全て、性質の違うお金です。
これを一つの財布で管理している経営を
昔から「ドンブリ経営」と言っています。
黙っていても、市場が大きくなった時代はドンブリでも、なんとかなったものです。
黙っていたら、市場が小さくなっていく現代でも「ドンブリ経営」続けることは
会社を危険な方向に導くこととなります。
では、どうやってドンブリから抜け出すか。
何より必要なことは、社長が「ドンブリから抜け出す」ことを決めることです。
私は、それを決めた結果、内部留保を「たった3年で2倍に」できました。
会計士でも税理士でも中小企業診断士でも弁護士でもありません。
「無免許ライダー」です。
増えたお金で、社員さんの給料、増やしましょうよ!
社長の夢や願望、叶えましょうよ!