世の中には「生命保険不要論」なのものを唱えている識者もいらっしゃる。 その方々と、論争するつもりは全くない。 私たち「お金や保険のプロ」は、お客様が判断するために必要な情報を正確に、 また、毎年のように変化する公的保険などの情報を迅速に伝えること を求められていると思う。 つまりは、「何を選んだいいのか？」と悩んでいる方々の 「判断するためのお手伝い」や「心配事の交通整理」を 求められているのだと私は考えています。   そこで、いつもは法人に役立つ情報を提供させていただいているのですが 今回は「個人の生命保険を選ぶ時のポイント」を書きます。 正直、保険商品なんて、どこを選んでも大差はありませんので 商品に関しては、書いておりませんので、ご了承ください。   少しでも、わかりやすいように、同じ項目に対して 「必要な場合」と「不必要な場合」を併記しますので ご自身が当てはまる方だけ、ご覧いただいても構いません。 (本当は、表形式にして、スマートに書きたかったのですが スマホで見ると見づらくなるので、ベタ打ちとします)     １.　家族の生活を守るため   必要 生命保険は、家族にとって大黒柱のような存在である方に特に重要です。 扶養家族がいる場合、もし家計の主要な収入源である本人に万が一のことが起きた際、 生命保険の保険金が家族の生活費や教育費などの支援となります。 特に小さい子どもがいる場合、配偶者や親族への生活保障としても大切な役割を果たします。   お堅く書けば、こういうことですが、普通に言えば 「自分が死んだあと、残された家族に今までと同じような食事をして 服を着て、たまには旅行などにもいってほしいと思いますか？ 子供の進学や夢を、お金という側面で諦めさせたなら、後悔しませんか？」 ということです。 私なら、後悔もするだろうし、安らかに眠ることはできません。   不必要 扶養家族がいない、または全員が経済的に自立している場合、 生命保険の必要性は大幅に低下します。 死亡保険の主な目的は遺族への生活保障であるため、 扶養すべき人がいない場合は、その分の保険料を 他の資産運用や自分の将来のために回した方が合理的と言えます。   では、普通バージョンで 「自分が死んでしまった場合、経済的に困る人はいますか？ いないのなら、社会人として家族に迷惑かけないように 自分の葬式代くらい用意しておけばいいんじゃない？ 別に保険で用意しなくても、現金で１００～２００万くらいあれば 規模によっては、十分足りますよ。 浮いたお金で、遊びに行ったり、彼氏・彼女のと楽しく過ごしたり 趣味や勉強のために使えばいいんじゃない？ もちろん、貯金するのもありだよね」 私は、若い独身の頃は、実際こう考えていました。     ２.　住宅ローンや借入金の返済に備える   必要性 住宅ローンや多額の借入金がある場合、 生命保険の保険金でこれを清算できる点がメリットです。 有名なところで「住宅ローン」の場合、 団体信用生命保険と呼ばれるローンに連動した生命保険が組まれているケースも多く、 万が一の時に、残された家族に経済的な負担をかけずに済みます。 最近は、死亡時だけでなく、３大・８大疾病時にも保険金が下りてくる 団体信用保険も存在しています。 また、年齢によっては民間の生命保険の方が保険料負担が安い場合があります。 団体信用生命保険は、年齢や性別による保険料の違いがなく とある年齢の保険料を基準に算出されるため、 若年層の方の保険料は割高になる場合があります。 したがって、若い方は民間の生命保険と比較なさることをお勧めします。 ただし、ローン残高のペースに合わせた保険金額設定が必要なため 「保険セールスパーソンなら誰から入っても」というわけにはいきません。   普通バージョン 「住宅ローンを借りた時に、団信って入ったでしょ？入ったなら 万が一があっても、ローンはなくなるから、大丈夫だね。 となると、考えなきゃいけないのは、残される家族の生活費だね。 あ、一応、団信の中身見ておいてね。死亡だけなのか、ガンとかでも ローンが帳消しになるのか。」   不必要性 もしすでに多額の貯蓄や資産を持っているならば、 生命保険で保障を得る必要は少なくなります。 手元資金や投資資産がある場合、それを活用することで、 自身の入院費用、家族の生活や葬儀費用、借金の返済に対応できます。 また、貯蓄性の高い終身保険などは投資効果が低いケースもあるため、 資産を効率よく増やすために他の金融商品への投資も検討されることをお勧めします。   普通バージョン 「自宅以外にも、土地や建物あるみたいだし、株とか投信とか貯金も 十分あるのなら、わざわざ生命保険に入らなくても困らないんじゃない？ 手間や時間を掛けずに、お金を増やしたいとか、投資は怖いとかなら 保険でほんの少しだけでも増やすことは可能だけど それなりに、増やしたいのなら、ほかの金融商品の方が 元本割れリスクはあるけども、増える可能性はありますよ。     ３.　保険料の負担が重たいと感じる   必要性 確かに、生命保険は安い買い物ではありません。 俗に「人生の中で２番目に高い買い物」と言われています。 しかし、「高いか安いか」だけで生命保険を選ぶと あなたの抱えるリスクや困り事解決に 全く適していない保険に加入してしまう可能性が高まります。 人は、必要性や有用性を感じるものになら、お金を払います。 現在負担している保険料が重たいと感じるのは もしかすると、必要性や有用性があまり感じられない商品を 買ってしまったのかもしれませんね。   普通バージョン 「生命保険って、高っかいよね～。多くの人は、家を買う次に 多額のお金を払っているらしいよ。 よくわからんものに、そんなに多くのお金を支払うって もったいなくない？」   不必要性 生命保険は、 長期にわたり保険料の支払いが発生します。 そのため、生命保険料を支払うことで生活費や貯蓄が圧迫される場合があり、 その保険の必要性を再検討する価値は十分にあります。 例えば、「保険料が安いから」「これなら払えそうだから」「聞いても、わからないし」 などの理由により高額な保険に加入すると、 その後の収入の伸びや社会情勢や、人生設計により経済状況が変わると 保険料が重荷になる可能性があります。 まずは「どんな心配事があるのか？」その心配事は保険で解決するのが適しているのか などを、しっかりと考える必要性があります。 とはいえ、ご自身のみで簡単には判断できるものではありませんので プロの力を借りるのがよいでしょう。   普通バージョン 「事情がない限り、そんなに保険会社にたくさんの保険料払うことなんてないって。 これから先、支払っていく保険料、電卓で計算してみー。 その保険料を保険金で取り返そう思ったら、何回入院しなきゃならないのさ。 そりゃ、ガンみたいに、何回か入院する可能性がある場合もあるけど そこが心配なら、その心配にあった保険に入ればいいっしょ。 ただ、健康でなきゃ生命保険は入れないから、そこだけは注意してね。 浮いたお金で、健康の為、ジムにでも行く？」     ４. 現代社会の公的支援制度の充実 ここは、制度の問題ですので「必要・不必要」という話ではありません。   現在の日本は公的な社会保障制度が、ある程度の整っています。 個室ベッド代などは別ですが、 入院時の治療に関しては「高額療養費制度」が 利用できますから、ある一定の金額以上は 自己負担する必要はありません。 主に生計を支えている方が亡くなったとしても、 厚生年金や共済年金加入者なら 遺族年金制度も整っていますから、 そこから支払われる金額を考慮し 死亡保険金額を設定するのが経済的です。   普通バージョン 「確かに、コロコロ制度は変わるけど、 健康保険とか遺族年金なんかの制度が整ってるから 入院したって、個室でなきゃ！ とか言わなければ、多くの場合、 月１０万円程度の支払いで済むことが多いですよ。   ご主人(主生計維持者)に万が一のことがあっても 遺族年金がもらえるから、その分は、ある意味 既にその分は、貯金しているようなもんだから 生命保険に入らなくても、手当できてるんだよ。 あ、そうだ 一つ聞くけど、端的に言えば、今、貯金から１０万円払ったら 家計崩壊する？しないよね。もし崩壊するにしても １か月に１０万円、医療保険からでれば経済的負担は あまり大きくないんじゃない？」     さて、余談になりますが「生命保険のプロ」の見分け方を１つ紹介します。 簡単です。「最後の面談くらいまで、保険の設計書を持ってこない人」 色々とお𠮟りが来そうですので、詳しい理由は、ここには書きませんが、 私が接してきた「プロ中のプロ」は、全員、「設計書は最後」です。 困り事の解決や夢の実現が、生命保険で解決できそうならば保険の提案をする。 そんな当たり前のことを当たり前にやれる人ということです。         難しくて、よくわかりませ～ん それより、遊んで！    

「債務超過」「負債〇千万円」といった表現をニュースや記事でよく目にしますが、会社は債務超過になった時点で必ず倒産するのでしょうか？ 実は、答えは「NO」です。債務超過であっても営業を続ける企業は多く存在しています。 今回は、その理由と、倒産を防ぐためのポイントを解説します。   債務超過と倒産の違い 債務超過とは、会社の負債が資産を上回っている状態です。しかし、これだけでは会社は倒産しません。 倒産の決定的な原因は「現金がなくなること」です。 現金の流れ（キャッシュフロー）が回っていれば、たとえ債務超過でも会社は存続できます。   例えば、居酒屋の例を挙げてみましょう。 お客様からは「現金」で支払いを受け、仕入れは「買掛（後払い）」で行えば、手元に現金が残ります。 このように、現金の流れを確保していれば、資金が尽きることなく事業を続けられるのです。   銀行との信頼関係が生き残りのカギ 銀行からの融資がある場合、債務超過に陥ったからといって、すぐに融資を引き上げられるわけではありません。 銀行は、融資したお金を最大限回収できるかどうかを考えます。 会社が再生できる可能性があるならば、銀行は融資を継続する可能性も高いのです。 ここで重要になるのは、企業が普段からどのように銀行と付き合っているかという点です。   会社の再建を信じてもらうための行動 債務超過の状態でも銀行から信頼されるためには、普段からの透明な情報提供が不可欠です。 決算書や月次の試算表、資金繰り表を適時提出することで、銀行は企業の実情を把握しやすくなります。 また、定期的に報告することで、信頼を積み重ねることが可能です。   さらに、企業側は損益計算書(P/L)ばかりに目が行きがちですが 銀行員は貸借対照表（B/S）の「資産」部分をよく見ています。 現預金の増減はもちろん、資産の状況 そして、社長のお金の使い方を見ています。   例えば、経営者が資産を堅実に使っているかどうか 利益に貢献しない資産はないかなど B/Sには、「社長の性格」がでるものです。 「自分で稼いだお金」であろうと「銀行から借りたお金」であろうと 経営者には、「やってはいけないお金の使い方」が存在するのです。   経営に資するお金の使い方(投資)をしているかどうかは 銀行が融資を続けるかどうかを判断するポイントの１つです。   まとめ：債務超過でも倒産を避けるために 会社が債務超過になっても、現金の流れを適切に管理し、銀行との信頼関係を維持することは、 倒産のリスクを減らすうえで、大変重要です。 普段から経営の透明性を高め、銀行としっかりとしたコミュニケーションを取ることが、会社の存続につながるのです。     一生懸命、頑張ります