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生命保険を選ぶ際の「大前提」

合言葉：目的 → 金額 → 商品 → 税務（順番を逆にしない）

保険は「手段」まず何のために、いくら必要かを数字で決め、その後に商品と税務を当てはめます。

また、残念なことですが「保険募集人」が持つ知識レベルには大きな差があります。

「お付き合い」を保険募集人や契約の判断基準とするのは法人契約の場合

最悪「会社の生死」を「お付き合い」に任せるのと同じことと言えます。

実際に現場では「保険金額の設定ミス」「契約者や保険金受取人の設定ミス」

「初歩的な税務知識を基にした保険販売による財務の棄損」など

想像をはるかに超える数の、実態やニーズに合っていない生命保険契約が存在しています。

つまり、この大前提を外すと、ムダ契約・資金繰り悪化・受取人設計ミスに直結することになります。

また、「法人契約」と「個人契約」とでは、その「目的」も「はたすべき役割も」異なります。

全くの別物として考える必要があります。

では、はじめに「法人契約」の生命保険から見ていきましょう。

第１章：法人契約の生命保険 – その目的と正しい保険金額の設定方法

 

法人で契約する生命保険は、社長個人やその家族のためではなく、

あくまで「会社を守るため」のものです。主な目的は以下の３つに大別されます。

 

１.　事業保障や運転資金の確保

社長に万が一のことがあった場合、会社の信用は大きく揺らぎます。

金融機関からの一括返済を求められたり、取引先との関係が悪化したりするリスクも考えられます。

こうした事態に備え、会社を存続させるための資金を確保します。

また、中小企業の場合、社長の存在は売上の減少に直結するリスクが

少なからず存在します。そのような事態を見据えた資金確保が必要です。

 

２.　役員退職慰労金の準備

役員の退職金を計画的に準備するための資金です。

保険を活用することで、将来の大きな支出に備えつつ、

保険の種類によっては税務上のメリットを得られる場合があります。

 

３.　事業承継対策

後継者が自社株を買い取るための資金や、相続に伴う納税資金などを準備します。

また、生命保険の活用の前に「自社株対策」「次期経営者の選定と育成」

「現社長の死亡に伴う、新社長選任の手続き方法の確認」など

しっかりと準備しておく必要があります。

このように複数の条件が整わなければ、生命保険の保険金の請求などが

迅速にできないようになっている契約がほとんどですので注意が必要です。

さらに最悪、１つ手続きを間違えただけで「多額の借金」を背負うことにもなりかねません。

事業承継や相続は基本的に「プラスだけ」を引き継ぐものではなく

「マイナス」も引き継ぐものと考え、慎重に対処する必要があります。

 

正しい保険金額の算出方法

 

では、具体的にどれくらいの保険金があれば会社を守れるのでしょうか？

「事業保障資金」を例に、必要な保障額の目安を計算してみましょう。

 

【事業保障に必要な資金の内訳】

 

A. 死亡退職金・弔慰金

役員退職慰労金規程に基づきます。（例：最終月額報酬 × 在任年数 × 功績倍率）

既定がない場合などは、議事録の作成など手間が増えます。

 

B. 借入金の返済資金

社長に万が一のことがあった際、金融機関からの借入金を返済するための資金です。

ここで最も注意すべき点は、法人が受け取る死亡保険金には法人税が課税されるということです。

したがって、借入金の残高と同額の保険金を用意するだけでは、

納税後に資金が不足し、完済できなくなってしまいます。

税金を支払った後に、借入金を全額返済できるだけの資金が手元に残るように、

以下の計算式で保険金額を設定する必要があります。

 

計算式と具体例： 借入金残高１億円、法人税の実効税率３０%の場合

となり、約１億４３００万円の保険金が必要となります

 

C. 当面の運転資金

売上が回復するまでの運転資金。一般的に月商の３〜６ヶ月分

もしくは、固定費の６か月分を目安にしましょう

 

D. 会社の自己資金

会社が保有する現金・預金など、すぐに使える資金

すぐに現金化できる、商品や設備などを含める場合もあります。

不動産等、すぐには現金化できない資産は勘案してはいけません。

 

【必要保障額の計算式】

この計算式を基に、自社の財務状況を当てはめてみてください。

また、会社は生き物です。成長もしますし、

それに伴い借入金が変動するのが当たり前です。

保障額は適宜見直すことが非常に重要です。

 

長くなりましたので次回

『社長個人の生命保険設計：家族と会社を同時に守る方法』と題して

お届けします。