世の中には、さまざまな「節税方法」が存在しますが、その多くが誤解されていることも少なくありません。

この記事では、正しい節税の考え方や、それが企業成長にどう関わるのかについて解説していきます。

一度では書ききれないので、数回シリーズにして、お送り致します。

 

節税の定義とは？

まず、「節税」とは何か？ その基本的な定義を確認しましょう。

節税とは、法律に基づいて合法的に税負担を軽減する行為のことを指します。

重要なのは、税法の「範囲内」で行うことが条件であり、範囲を超えた行為は当然「脱税」と見なされます。

税法は時折見直され、今までの節税方法が使えなくなることもあります。

最新の情報を確認することが必要です。

 

また、税務署や税理士の前では、「節税」という言葉を避け、

「適正な税負担」と表現するのがマナーです。

 

節税に関する注意点

近年、YouTubeなどやSNSでも節税に関する情報が数多く配信されていますが、

全ての情報が信頼できるわけではありません。

また、YouTubeで紹介された節税方法が税制の変更に影響を与えたケースがあるくらい、

最近は、国をも動かすほどの影響力をもった番組まで現れましたので

全てを鵜呑みにせず、最新の情報を信頼できる人間と一緒にチェックすることも大切です。

 

会社のステージに応じた節税戦略

節税が効果的かどうか、必要かどうかなどは、会社の成長段階によって異なります。

企業は「誕生期」「成長期」「安定期」「衰退期」「消滅期」のようなステージを辿り、

それぞれの段階に応じた財務戦略が求められます。

このタイミングを誤ると、将来的に「こうしておけばよかった」と後悔する場面が出てきますし

利益が出ているにも関わらず、いつまでたっても「体力がなく」「体質の弱い」会社から脱することができず

しいては、銀行からの借入れの際にも、思ったような額や条件で借りられなかったり

コロナや災害の発生時や〇〇ショックといわれる「１０年に一度」程度の間隔で発生する

自分の力では、どうにもできない災害や不況の際に、簡単に苦境に陥ってしまいます。

 

「今期、利益が出たから節税する」が来期以降の会社の苦境の際にあだとならぬよう

「税務」に詳しいではなく「財務」詳しい人間と関わりをもつことは、とても重要です。

 

あま～い囁き「節税できますよ」の誘い文句

「節税になります」「節税できますよ」の誘い文句には、十分気を付けましょう。

節税と言われるものの多くは「税金は安くなる」が安くなる税金の額より多くのお金がなくなる

なんてものが、多いのは事実です。それでは、「本末転倒」ですよね。

 

節税すべき状態や環境かどうか、もしくは、社長自身が、一番守りたいものや

どのような会社にしたいのかなどによって、節税をするしないは勿論

どのような節税をするかも、変わってきます。

その決断ができるのは、まさに「社長たったひとり」なのです。

慎重には慎重を重ねて、お考え下さいね。

 

では、明日以降、具体的な話を交えながら、書き進めていこうと思います。

 

 

 

晴れた日に、見通しが良くても

一度立ち止まり「確認、確認」