いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。

地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」

そのために、一生懸命書き続けます。

 

先日、気になる記事を見つけたので

私なりに考えてみたことを書こうと思う。

その記事とは

「深刻化する日本の死亡保障ギャップの実態」

昔からよく「日本人は保険好き」と言われていました。

そのため、日本の貿易黒字が大きすぎた時期に

諸外国、特にアメリカから「保険市場の開放」を迫られ

保険市場は他の市場に比べ、早い時期に

グローバル化しています。

しかし、その日本の保険市場、その中でも

生命保険の「死亡保険」の市場に

今の日本の没落を象徴するような事象が起きているのです。

 

それが、「死亡保障ギャップ」

 

２０２４年１１月末に生命保険文化センターが発表した

「２０２４（令和６）年度 生命保険に関する全国実態調査＜速報版＞」

によると、世帯主が備えている死亡保険金額は減少傾向にある一方で、

残された家族が必要と考える生活資金は増加しており、

家族の暮らしに影響を及ぼす深刻な問題となっています。

 

 

 死亡保障ギャップとは？

死亡保障ギャップとは、

「一家の稼ぎ手が万が一死亡した場合に必要となる生活資金」と

「実際に用意されている死亡保険の保障額や貯蓄などの資産」の

差額を指します。

必要な資金に対して十分な保険や金融資産を備えていない状態だと、

残された家族が生活費や教育費、住宅ローンなどの支払いや

老後の生活費などに困窮するリスクが高まります。

 

スイス再保険が公開した２０１９年時点のデータによれば、

日本の死亡保障ギャップは約8兆米ドルにのぼり、

必要と見込まれる金額の６１%が不足していると報告されています。

これは、平均的な日本の世帯では

「必要な生活資金のうち約６割しか準備できていない」

深刻な状況にあることを意味します。

 

経営者に関しては、「個人の生活」以外に「会社の存続」も

検討し対策する必要があります。

不足分の数値は出ていませんが

「借入金１億円」に対応するための保険として

「保険金額１億円」なんていう

全く財務を知らないような保険が多数存在している実態を

鑑みても、不足分の理由は別として

法人契約の保険でも、保険金額の不足が多々発生している

ことは、容易に想像がつきます。

 

 

 日本の死亡保障不足が発生している理由

(１) 保険料負担の実質的上昇

長引く低金利、急激かつ全体的な物価上昇

安売り合戦による企業の収益構造の劣化など

家計を圧迫する要因はきりがないほど考えられる。

結果、保険料を抑える傾向が挙げられます。

また、国の施策により、若年層ほど

「死亡保障よりも貯蓄や投資を優先したい」と考える人が多く、

生命保険の契約を見直したり

解約するケースが増えているのも要因です。

 

決して、投資は悪いことではありません。

むしろ現代においては、物価の上昇を勘案すると

「投資をしない」ということは「お金を減らしている」

と同義語だと考えています。

 

しかし、昔から

「貯金は三角　保険は四角」というように

投資や貯金と生命保険では

「将来への備え」と「直近への備え」という

違う役割がある以上、そもそも並べて論じるものではありません。

 

(２) 必要保障額の過小評価

万が一の場合に必要な生活費や教育費、

住宅ローンの残高、老後の備えなどを

正しく見積もれていない世帯も少なくありません。

将来のインフレや子どもの進学コストなどを

十分に考慮していない結果、

本来はもっと高い保障が必要でも、

「これくらいで足りるだろう」と思い込んで

しまっていることが多いのです。

 

インフレ・デフレを勘案せずに

今の月の生活費✖１２✖必要年数

実際に保険を検討する場合には、ここから

預貯金や、すでに手当されている社会保険等の金額等を

勘案して、必要額、つまりは保険金額を算出してみて下さい。

電卓さえあれば、この程度なら誰でもできるはずです。

最低限、これくらいはやってみましょう。

 

この程度のことさえやらずに、保険商品を選ぶのは

自分の体のサイズを考えずに、服を買うのと同じです。

身長１９０cm　体重　１００kg  の人間が

店員さんに「すごく、お似合いですよ」と言われても

まさか、Sサイズの服は買いませんよね？

それと同じことです。

また、どうしても、もっと正確に「オーダースーツ」が欲しならば

プロの保険募集人やFPなどに必要補償額を

算出してもらうといいでしょう。

 

一方、経営者などに万が一のことがあった際に備える生命保険は

財務やキャッシュフローはもちろん

相続・事業承継まで考える必要がありますので

ここに関しては、「オーダーメイド」しなければ

後に大変なことになりかねませんので、ご注意ください。

 

(３) 死亡リスクに対する意識の低さ

「自分はまだ若いから大丈夫」

「まさか自分に限って重大なことは起きないはず」

といった楽観的な見方も、死亡保障不足を招く大きな原因です。

こうした意識から、保障を見直す時期を逃し、

結果的に家族の生活にリスクを残してしまうケースが後を絶ちません。

 

これを防ぐためには「将来、どうなりたいのか」

「どういった生活を送りたい・迎えたいのか」を

考える必要があります。

「そんなこと、どうやって考えればいいの？」

「考えたこと、ないな～」と言う方、大丈夫です。

プロの保険募集人なら、黙っていても、それを聞いてくれます。

必要なことは「信頼できる保険募集人」を見つけることです。

色々な「商品を比べる」ことより

色々な「保険募集人を比べる」方が

遥かに価値ある保険商品に出会えます。

 

(４) アジアの諸外国との比較

 

スイス再保険が行ったアジア市場の比較調査（２０２０年）では、

日本の死亡保障不足は香港やシンガポール、韓国など

近隣の国と比較しても深刻と指摘されています。

すでに日本は「保険大国」ではないのです。

国民の所得金額だけでなく、保険金額でも

すでに日本は、アジアのトップではないのです。

 

 

 まとめ：早めの対策が未来を守るカギ

日本の死亡保障ギャップは、

少子高齢化や経済環境の変化を背景にますます深刻化しています。

保険料の負担を抑えたい気持ちは理解できますが、

万が一の備えが不足していれば、

残された家族が大きな苦労を強いられることになりかねません。

 

ましてや、会社経営者が契約している

法人契約の保険などは、借入金に対する保証人の地位などで

ご自身の家族に迷惑がかかるだけでなく

社員、取引先、銀行など、多方面に大きな影響がでる

可能性があります。

 

個人であれ法人であれ、早めに保障内容はもちろん

保険金額の見直しを行うことは、大変重要になってきます。

 

現在の保険で本当に十分な保障が得られるのか、

子どもの教育費や住宅ローン、老後資金などを踏まえた上で

再検討してみてください。

必要に応じて専門家の力を借り、

最適な保障を確保しておくことが

家族の暮らしや会社の経営を守る第一歩です。

「自分は大丈夫」と思わずに、

まずは一度シミュレーションをしてみることをおすすめします。

将来の不安を軽減し、家族全員、社員全員が安心して暮らせるよう、

今から適切な措置を講じておきましょう。

 

 

安心しきって、お昼寝ですzzz