いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。   先日、「お陰様で決算賞与を出すことができた」 と話している経営者の方がいました。 「このご時世に、すごいな 優秀な経営者なんだな」と素直に思った。   しかし、賞与の話の続きで、 こんなことを話されていた。 「売上・利益は横ばい。今後は下がるだろう」 私は、一抹の不安といくつかの疑問を抱いた。   不安要素としては ・今後、決算賞与を出せなくなった際に 従業員のモチベーションはどうなるだろう   疑問点としては ・本当に決算賞与を出せる財務状況なのか ・今後の下降気味の状況への対処対策はあるのか   まず、モチベーションの問題ですが これは、もらえなくなった時点で、間違いなく下がる。 私が従業員だったら 「今年は、ないのか～　母ちゃんも期待してるだろうな～ なんて言おうかな～」と少し気分も下がる。 世の旦那さんなら、だれでも 奥さにの顔が１度は頭をよぎるはずだ。   この状況は、避けようがないのか？ いや、ある！ それは、「賞与を支払った理由を明確にする」ことだ。 多くの場合、決算が近づき税理士の先生から 「多額の利益出てます。何か手を打ちませんか？」と 「天使のささやき」があり その結果として、決算賞与支給の流れが出来上がる。 多くの場合、こんな感じではないだろうか？ つまりは、「偶然の産物」なのである。   では「支払った理由を明確にする」とはどういうことか。 これは、年初の段階で「今期の目標利益を超えた分の 〇〇％を決算賞与として出す」と宣言することだ。 年間収支の計画を立て、上回った分は還元するのだから 「頑張れば、もらえる」ことが確定しているわけだ。   これなら、賞与を出すことができなかった際に 労使双方とも、納得のいく明快な理由となり得るはずだ。 おまけに、この流れでの賞与支給ができているということは 会社の利益も増えているわけだから 労使双方とも「ニコニコ」となる。     次に「疑問点」ですが その会社決算書を見たわけではないので 正確なところはわかりませんが 一般論として「内部留保の金額」が コロナ禍やリーマンショックのような不測の事態の時に 十分耐えうるだけの貯えとなっているかということだ。 P/Lだけによる経営判断は、間違いを起こしやすい。 というより、簡潔に言うと「B/Sによる判断が正しい」   内部留保の金額としていくらがいいかは、 それぞれの会社によって違うわけだが、 概ね一般的には「売上の３か月分」だとか 「固定費の６か月分」だとかと言われている。 (どちらが正しいかを議論すること自体が不毛なので割愛します) とにかく、会社存続が可能なレベルであればいいわけです。   経営者がご自身で考える「安全水域」までは 税金を支払い、内部留保を増やしていくべきだと思う。 節税は、それができてから、いくらでもやればいいのです。   それから、よく勘違いで「それは経理の仕事」 と言われる方がいますが まさにこれは、経営者にしかできない仕事です。 一般的に言われている言葉で言うと 「P/Lは社員が作り　B/Sは社長が作る」 まさに、これです。   今後の下降気味な状況への対処対策ですが これは、決算賞与を支払い続けることができるように 是非とも、対策を練っていただきたい。 現在在籍している「人財」の離脱防止や 新規採用に関しても、やはり「給料」は重要な部分を しめるはずですから、頑張って稼いでいただきたい。   目標利益の達成とも関係してきますが 利益の源泉の一つである売上を上げるためには 何をしなければいけないかを会社全体で考えてほしい。 売上＝顧客数×顧客単価×リピート率 単純に、この公式通りに、 「顧客数を増やす方法」「顧客数を増やす役割は誰なのか」 「何％増やすのか」 単価も然り、リピート率も然り。 こうやって、細分化すればするほど 目標達成もしやすくなり、売上も利益も増えていきます。   「たわごとばかり言いやがって！」声、聞こえてきます！ 売上１０％⤴＝顧客数４％⤴×単価３％⤴×リピート率３％⤴ どうですか？   １００人だったお客様を１０４人に １００円だった単価を１０３円に １００人のお客様のうち３人に再販する   １年間かけて、これだけの仕事をすれば 売上が１０％上がるのですよ。 不可能っぽいですかね？ 机上の空論ですかね？   いやいや、「これならできる」と思った方の方が 多いはずです。 単価にもよりますけど、値上げ交渉だって 「３円だけ上げてください」なら話せそうじゃありませんか？   「成功者」といわれる多くの人が同じことを言っています。 「チャレンジした者にしか、成功はない」 「単価なんて、あげられないよ！」 単価が上げられなかったとしても 売上７％⤴＝顧客数４％⤴×単価１×リピート率３％⤴ ７％のアップですよ。 経営者なら、チャレンジしない理由、ありませんよね。     では、最後に「決算賞与」についての お得情報を。 １. 経営者だって、決算賞与をもらうことができます。 もちろん、経費にできます。(注１) なので、結果的に節税ができます。(注２) 利益が少なければ、利益として会社に残すこともできます。   ２. 賞与の支払いは「決算月」ではなく「決算翌月」(注３)に しましょう。   ・決算書の勘定科目は「特別損失」(注４)に計上しましょう 決算書の見た目が傷みません。 つまり、銀行対策になります。(注５)   (注１)定められた期間中に定められた書類を 定められた機関に提出する必要があります (注２)「節税を目的として」という考え方は 基本的には賛成できません。 あくまで「結果的に」と考えてください (注３)定められた書類を定められた相手に 通知する必要があります。 その上で、定められた期間中に支払いを済ませる 必要があります。 (注４)税理士の先生により、見解が異なります。 見解のすり合わせをしましょう。 税務署からの指摘があった際に戦ってくれるのは 税理士の先生ですから。 (注５)銀行により、決算書の評価方法等は変わります。 決算書提出時などに、説明してあげましょう。   このように「お得」には手間と義務が課せられます。 税理士の先生と十分話し合った上で、実行しましょう。 あと、社会保険料が労使双方に発生しますから、お忘れなく。     い・いぬには難しすぎます。お父さん。