いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。     値上げラッシュの今、中小企業も避けて通れない価格改定 ここ数年、私たちを取り巻くビジネス環境は大きく変化しています。 とりわけ顕著なのが、あらゆるモノの値上がり 原材料費、燃料費、物流費、人件費…… どれをとっても右肩上がり。 特に中小企業にとって、 仕入れコストや外注費の上昇は経営に直撃します。   そして、多くの経営者が口にする言葉が 「うちは値上げなんてできないから・・・」   でも、値上げをせずにこの状況を耐えようとすると、 最終的に待っているのは「粗利の減少と赤字化」 そして「従業員への給与還元ができない構造」です。 それでもなお、値上げに踏み切れない企業が多いのはなぜでしょうか？      社員任せの値上げ交渉がうまくいかないワケ   よくあるのが、社長が社員にこう指示するケースです。 「仕入先に値上げ交渉できないか」 「価格の見直しをお願いできる取引先はないか」   いつも、取引先と接し、相手の「商売の塩梅」を 聞いている社員は、相手に、渋々気まずそうに 話をし、こんな返答を貰ってきます。 「やはり、無理でした」最悪の場合は 「それなら取引を考えるぞ！と言われました」   なぜ、こうなるのでしょうか？ 交渉相手からは 「なんで値上げなんかするんだ」 「他にもっと安いところもある」 「経営努力が足りないんじゃないのか？」 このような言葉を投げかけられながらも耐えます。 そんな言葉と戦ったところで、 自分の給与が上がるわけではない。のも事実。 プレッシャーとストレスばかりがのしかかる仕事。 それが、社員にとっての「値上げ交渉」なのです。 つまり、成功しても報われず、失敗すれば責められる。 こんな状況で、社員が本気で交渉に臨めるはずがありません。      社長が前線に立つと、交渉の質がまったく変わる   一方で、社長自身が交渉の場に立つと、状況はまったく変わります。 経営の数字を把握しているからこそ、 「どこまで譲れて、どこが譲れないか」も明確ですし、 自社の立場と今後の方針を論理的に、 そして熱意を持って伝えることができる。 何より、社長自身が 「この値上げは会社の未来を守るために必要だ」 という覚悟を持って交渉するわけですから、本気度が違うのです。   取引先も、その「覚悟」を感じ取ります。 「あ、この人は本気でこの会社を守ろうとしているんだな」と。 交渉の場において最も重要なのは、 価格表ではなく「熱意と誠意」なのかもしれません。 【今頃、ホワイトハウスで、 社長(石破総理)代理の(赤沢亮正経済財政・再生相)が 奮闘していることでしょう。 相手は、社長(トランプ大統領)が出席していますね】      値上げ交渉は、経営判断そのものである   私は日頃から、中小企業の社長にこう伝えています。 「値上げ交渉は、社員に任せるものではありません。 社長が自ら行う経営の責任であり、仕事です」 相手先が大手企業であればあるほど 立場は厳しくなります。 だからといって引いてばかりいては、会社を守れません。 価格交渉は単なる営業活動ではなく、経営そのもの。 それを他人任せにしていては、経営の舵取りができないのです。   「値決めは経営である」 値決めは経営の最重要事項の一つであり、 経営者自らが責任を持って行うべきである   稲盛和夫氏の有名な言葉です。      値上げは悪ではない。信頼を築くチャンスにもなる   ここで、ひとつ大事な視点を。 「値上げ＝相手に迷惑をかけること」 という印象を持っている方も多いかもしれません。 しかし実際には、理由を明確にし、 丁寧に説明すれば、意外と理解を得られるものです。 むしろ、「あの会社は正直に現状を説明してくれた」 と信頼を得ることもあります。 特にBtoBでは、「長く付き合っていきたい」と 思ってもらえるかどうかが重要です。 目先の安さではなく、 真摯な姿勢と未来志向の提案が 評価されるケースも少なくありません。 参考までに、「値上げの根拠」となる資料が作れるサイトを ご紹介しておきます。 どちらも、国や行政が運営していますので 安心して使えると思います。 実際、私も使ってます。   価格転嫁検討ツール(中小機構) 検討ツール   価格交渉支援ツール(埼玉県庁) 価格交渉に役立つ各種支援ツール - 埼玉県     価格改定は「責任ある勇気」で決めること   今の時代、価格を上げる勇気を持てるかどうかは、 経営者としてのひとつの資質だと私は思います。 何もしなければ、ジリ貧になる。 でも、覚悟を持って動けば、流れは変わる。 中小企業の値上げ交渉は、確かに簡単ではありません。 だからこそ、それはまぎれもなく、 社長にしかできない仕事なのです。     「私は困難なことを問題とは呼びません むしろ、チャンスと呼びます」 マザー・テレサ   「成功する人間と、そうじゃない人間の違いは 体力の差でも知識の差でもない。　意思の差だ」 柔道家　古賀 稔彦     サラリーマンだって戦ってます！

現代の経済環境では、企業は頻繁に「値上げ」 の選択を考慮しなければならない状況に直面しています。 確かに値上げは、顧客離れのリスクもあり、 簡単に決断できるものではありません。 しかし、原材料費や人件費、光熱費の高騰が続く中、 企業が生き残るためには、 もはや「値上げ」は避けて通れない課題となっています。 この記事では、値上げ以外の選択肢が縮小している現実を、 具体的な数字を用いて解説。 さらに、「１％の改善」の積み重ねで 黒字経営を実現する具体的な戦略をご紹介します。   まずは、基本の図から 利益の「１０００万円」が一体どう動くでしょうか？       このままでは赤字転落！？中小企業を襲う３つの試練   試練１：原材料費の高騰 「原材料費(変動費)のみ２０％上がった場合」 利益は４００万円となり「６０％ダウン」 現在の物価上昇を考えると、十分現実的ですよね   試練２：固定費の増加 「人件費(固定費)のみ１０％上がった場合」 利益は４００万円となり「６０％ダウン」(偶然の一致です) 現在の人件費の上昇を考えると、こちらも、十分現実的ですよね   試練３：これが現在の「現実」 「原材料費(変動費)が２０％上がり」「人件費(固定費)が１０％上がった場合」   利益は▲２００万円となり、ついに「赤字転落」 現在の経済状況を考えると、この程度の収支構造の変化は、十分現実的ですよね 「決算をしてみたら赤字」なんていう「ドンブリ経営」だと この状態に気付けませんね。 節税などにより、「内部留保」もしくは「現金」が少ない企業なら こんな状態が２～３年続いたら、 銀行からの借入も、ままならなくなりませんか？ 当然ながら「債務超過」も現実のものとなりかねません。   また、売上のアップは、自助努力だけでは どうにもならない部分がありますよね。 それでは、経費削減と考えるでしょうが 中小企業は、元々、大企業のように恵まれた福利厚生などが 実施されているわけではないので、こちらも厳しい部分が 多いのではないでしょうか。 なかなか、打つ手が見つからないという状態が 続いているのが現実です。     とはいえ、泣き言ばかり言っていられません！ ならば「どうするか」 この提案なら、努力次第で可能ではありませんか？   売上１％アップ　変動費１％アップ　固定費１％ダウン いかがでしょうか？ わずか、１％の増減だけで、利益が１３％もアップしました。   売上１％アップ　固定費１％ダウンで 原材料費(変動費)が１０％アップしたとしても 利益は８６０万円となります。     「１％改善」の積み重ねが大きな成果を生む   「経費削減１％」「売上アップ１％」「値上げ１％」など、 それぞれわずか１％の改善でも、組み合わせることで、 大きな利益を生み出すことが可能になります。   例えば… 不要な消耗品の見直しや、業務効率化による残業時間削減など、 小さな経費削減を積み重ねる ターゲットを絞った広告戦略や、顧客満足度向上による リピート率アップで売上アップを目指す 顧客への丁寧な説明を徹底し、値上げによる価値提供を理解してもらう   これらの取り組みは、一見小さな変化に思えるかもしれません。 しかし、継続的に実践することで、企業の収益力向上に大きく貢献します。     まずはできる「１％改善」から始めよう   中小企業にとって、厳しい経営環境が続きますが、 諦める必要はありません。 数字に基づいた冷静な分析と具体的な戦略によって、 必ず活路を見出すことができます。 まずは、できることから「１％改善」に取り組んでみましょう。   もしも、「自社でやってみたいが、どうやるのかがわからない」 という経営者の方がいらっしゃいましたら お気軽に、このページの右上の「問い合わせ」からご連絡ください。 初回相談は無料となっております。       いつもは、「トロい」が、私だって 「やる時はやるんだ！」 (実は、走っても遅いのです・・・)                                                

近年、仕入れコストや原材料費の増加、円安の影響、異常気象、 さらには各地での紛争によるガソリン価格の高騰など、企業を取り巻く経済環境は厳しさを増しています。 また、人手不足に伴う人材獲得競争と、それに伴う人件費の上昇、 さらに２０２４年問題と、経営を圧迫する問題をあげたらきりがありません。   こうした背景で、企業の「費用」や「経費」の高騰はもはや限界を超え、 企業努力だけでは乗り越えられない問題となっていることが現実です。 結果として、販売価格の見直し、すなわち「値上げ」を行わざるを得ない企業も少なくありません。 一部では、「値上げしない企業は生き残れない」という声も聞かれ、 値上げ交渉が活発化しています。 しかし、このような状況下であっても、「値上げ」に対する恐怖はつきまといます。 それをうまく乗り越えるためにはデータ分析や価格設定に対する正しいアプローチが必要です。     １.　値上げ前後のデータをとろう   値上げを行う際、まずはデータを基に状況を正確に把握することが重要です。 以下のデータを最低半年間、過去のデータと比較して継続的にモニタリングすることをお勧めします。   １.値上げ前後の日別・週別・月別・年別の売上データ ２.商品別の販売個数 ３.天気やライバル店の状況など、外的要因   これらを分析することで、「一時的な影響」なのか「持続的なトレンド」なのかを判断したり、 値上げにより、離れたと予想される顧客が再び戻ってきているかどうかなども確認できます。 また、現場の声による状況把握も併せて行いましょう。     ２.　売上高の構成要素と値上げの壁を乗り越えるために   多くの企業が値上げによる、売上減少や顧客喪失を恐れていますが、 むやみに恐れるのではなく、上記のようなデータに基づき こまやかな分析と対応策を考える必要があります。 例えば、売上高は「販売単価×販売数量×リピート回数」で成り立っており、 どの要素に問題があるのかを正確に理解することが必要です。   考え方の要点ですが 自社や自社製品の価値を見直す 自社の製品やサービスが顧客に与える価値を言語化する 値上げの理由や性能やサービスの向上した点を文章化する などの施策が必要となります。 (出典　コンサルタントの父が大学生の娘に教えるシンプルな会計　和仁達也著)   値上げに対する顧客の理解を得るためには、「なぜ値上げが必要なのか」を 明確に伝える必要があります。   ３.　数字に裏付けされた経営判断とは   値上げ以外にも利益を増やす、もしくは減らさない代表的な方法として 次の２つがあります。   １.固定費や変動費の見直し ２.ステルス値上げ(価格据え置きで内容量やサービスを減らす)   当たり前のことなのですが 実際にこの２つの施策を行った場合の具体的な効果を きちんと把握した上で、「数字に裏付けされた経営判断」をすることが必要です。     よく「経費削減」と言う言葉を耳にします。 しかし、この「経費」は、大きく分けて２種類にわけられます。   １.「固定費」 ２.「変動費」   まず、会社の経費をこの２つに分ける必要があります。 固定費とは、たとえ売り上げが０円であっても、かかる経費 変動費とは、売上の増減に比例し増えたり減ったりする経費 ザックリと言ってしまえば、はじめは「固定費以外の経費」 と考えていただくのがいいと思います。   この２つの費用の比率は、会社や業種によって、まちまちです。 また、どちらに振り分けられるのかも、まちまちです。 振り分けるに際し大切なことは「脱　完璧主義」であることです。 例えば、人件費などは、厳密に分ける方法もありますが 中小企業の場合、そこまでの精度は必要ありません。 必要なのは「経営者自身が、はじき出せるようになること」と「そのスビート」です。 まずは、P/Lをもとに、上記の分け方を参考に、分けてみてください。     ４.ストラック図を活用した経営判断   固定費と変動費に経費を分けたら 次にやることは「ストラック図」にその数値を入れていくことです。 ストラック図の説明は、web検索してみてください。 また、ストラック図の見本やフォームは、web上にたくさんありますので ダウンロードしてみてください。   ストラック図を使うことにより １.　会社全体もしくは商品別、部門別などの「粗利率」「労働分配率」「経常利益」 ２.　値上げや値下げによる利益の変化 ３.　会社を維持するために最低限必要な売上高 その他にも、たくさんの「経営判断に必要な数字」が簡単に手に入ります。   このように計算やシミュレーションを行うことにより 経営者は、数字に基づいた最適な判断を下すことが可能になります。 また、複数年にわたる会社の「儲けのからくり」を可視化することにより 数年前の会社の状態と現在の状態はもちろん 未来の会社の状況も予測することができますので、ぜひ導入を検討してみてください。 ちなみに、私たちキャッシュフローコーチは、このストラック図を 更に発展させたものを用いて、経営者の右腕として、 経営判断に必要な数字をサポートしていますので わからない点や導入時のサポートなど必要ありましたら、お問い合わせください。     本日は、値上げに関する、お金の話と外部対応の話をしました。 このように、値上げの際には「経営者」や「営業部門」はもちろん 商品価値の向上などのために必要な「製造部門」 サービス向上などのために必要な「アフターサービス部門」 削減できる経費はないか考える「管理部門」　　など 全社員が一丸となって取り組む必要があります。   「うちは、値上げは難しいね～」 コンサルの現場で、値上げの話をすると、必ずこの言葉がでます。 見方を変えれば、値上げできる企業なんてないということになります。 そうなると、経費を削減するしか利益を確保する方法はなくなります。   「では、削れる経費はありますか？」とお聞きすると 「もう、削れるものは削ったよ～」と返ってきます。   こうなると、残された手段は 「新規の顧客を獲得する」か「既存客に、もっと買ってもらう」 しかなくなります。   「値上げ」「経費削減」「販売強化」 このどれか１つを強烈に推進することは、 「客離れ」「将来の利益の喪失」「社員の離職」を 進めることになりかねません。   では！ 「１％の値上げ」「１％の経費削減」「１％の売り上げ増加」 この３つを実現したら、利益が１０％程度伸びるとしたら どう思いますか？ 「そんなはずない」と思われた方！ ストラック図使ってみてください！ 利益の増加割合に驚きますよ。       え！ 利益が増えたら私のごはん「マシマシ」でお願いします！