先日に続き第２弾として、今日は社長や経営者の生命保険は なぜ法人契約だけでは不十分なのか？を解説します。 https://sato-insurance.jp/blog/985/   第２章：社長個人の生命保険 - なぜ法人契約だけでは不十分なのか？   「法人で数億円の保険に入っているから、個人では備える必要はない」と考えるのは早計です。 なぜなら、結論から言うと、 法人契約は会社を守るための資金、個人契約は家族を守るための資金だからです。 同じ「死亡時の備え」でも、保険金の受取人・税制・入金スピード・使途がまったく異なるため、 法人契約だけでは家族の生活防衛が穴あきになりやすいのです。 法人契約の生命保険の保険金は一部の生命保険を除き、一度会社の資産となり、 そこからご遺族に渡すには「死亡退職金」などの形で会社の決議を経て もしくは、会社の定める規定により支払われる必要があります。 会社の経営状況や財務の状態、他の株主の意向によっては、 ご遺族が望む金額を、望むタイミングで受け取れない可能性があるのです。 そこで重要になるのが、社長個人で契約する生命保険です。   個人契約でしか果たせない３つの役割   １.　ご遺族の生活を直接守る 個人契約の保険金は、指定された受取人（配偶者やお子様など）が直接受け取ることができます。 会社の経営状況に関わらず、ご遺族の当面の生活費や教育資金などを確実に遺すことができます。 また、直接遺族が保険金を受け取るため、規定や支給額、税制などを加味して 支給額を判断する法人契約の生命保険に比べ、受取までのスピードが速い。   ２.　スムーズな相続を実現する 生命保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象ですが、 保険金全体に対しては「５００万円×法定相続人の数」という非課税枠があります。 注意　(保険金を複数人で受け取った場合の計算は別となります。今回は割愛) また、受取人を指定でき、遺産分割協議の対象外となり、 特定の家族に確実に資産を遺す「争族対策」などとしても有効です。 よって、相続人の納税資金の準備にも役立てることができます。   ３.　ご自身の老後資金を準備する 会社の退職金とは別に、個人年金保険や終身保険などを活用して、 ご自身のセカンドライフのための資金を計画的に準備することができます。     第３章：【実践編】法人と個人のベストな組み合わせ例   会社のステージと社長のライフプランによって、最適な保険の組み合わせは変わります。 年代別に、一般的に考えられる例を書きます。   ケース１：創業期の３０代～４０代の社長（借入金が多く、お子様が小さい） 法人契約: 借入金の返済（法人税を考慮した金額）と当面の運転資金をカバーするため、 保険料が割安な定期保険や逓減定期保険で大きな事業保障を確保することを優先 個人契約: ご自身の万が一の際に、残されたご家族が生活に困らないよう、 　　　　　収入保障保険で生活費を、学資保険や終身保険などで教育資金を準備   ケース２：安定期の５０代以上の社長（子供が自立　利益が安定し、事業承継を検討中） 法人契約: 事業保障に加え、役員退職金の準備として、解約返戻金のある定期保険や終身保険などを活用 将来の事業承継に必要な資金準備も視野に入れる 個人契約: 自社株など相続税の納税資金や、遺産分割対策として終身保険に加入 ご自身の老後資金として個人年金保険の検討も始める。   まとめ   法人契約と個人契約の生命保険は、守るべき対象が異なる、車の両輪のような存在です。 法人保険: 会社と従業員を守る「事業保障」 個人保険: 残されたご家族を守る「生活保障」と「資産承継」 それぞれの目的を明確にし、自社の状況とご自身のライフプランに合わせて適切に組み合わせることが、 「社長と会社」そして「大切なご家族の未来」を守るための鍵となります。   保険や税務は非常に専門的な知識が求められる分野です。 この記事をきっかけに、一度、信頼できる専門家（保険代理店や顧問税理士）にご相談の上、 現在の保険ポートフォリオが最適かどうかを確認してみてはいかがでしょうか。   会社を守る器と、家族を守る器は別物。 二刀流の設計で、事業も生活も止めない。これが、社長の「責任ある優しさ」です。     第２章：社長個人の生命保険 - なぜ法人契約だけでは不十分なのか？   「法人で数億円の保険に入っているから、個人では備える必要はない」と考えるのは早計です。 なぜなら、結論から言うと、 法人契約は会社を守るための資金、個人契約は家族を守るための資金だからです。 同じ「死亡時の備え」でも、保険金の受取人・税制・入金スピード・使途がまったく異なるため、 法人契約だけでは家族の生活防衛が穴あきになりやすいのです。 法人契約の生命保険の保険金は一部の生命保険を除き、一度会社の資産となり、 そこからご遺族に渡すには「死亡退職金」などの形で会社の決議を経て もしくは、会社の定める規定により支払われる必要があります。 会社の経営状況や財務の状態、他の株主の意向によっては、 ご遺族が望む金額を、望むタイミングで受け取れない可能性があるのです。 そこで重要になるのが、社長個人で契約する生命保険です。   個人契約でしか果たせない３つの役割   １.　ご遺族の生活を直接守る 個人契約の保険金は、指定された受取人（配偶者やお子様など）が直接受け取ることができます。 会社の経営状況に関わらず、ご遺族の当面の生活費や教育資金などを確実に遺すことができます。 また、直接遺族が保険金を受け取るため、規定や支給額、税制などを加味して 支給額を判断する法人契約の生命保険に比べ、受取までのスピードが速い。   ２.　スムーズな相続を実現する 生命保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象ですが、 保険金全体に対しては「５００万円×法定相続人の数」という非課税枠があります。 注意　(保険金を複数人で受け取った場合の計算は別となります。今回は割愛) また、受取人を指定でき、遺産分割協議の対象外となり、 特定の家族に確実に資産を遺す「争族対策」などとしても有効です。 よって、相続人の納税資金の準備にも役立てることができます。   ３.　ご自身の老後資金を準備する 会社の退職金とは別に、個人年金保険や終身保険などを活用して、 ご自身のセカンドライフのための資金を計画的に準備することができます。     第３章：【実践編】法人と個人のベストな組み合わせ例   会社のステージと社長のライフプランによって、最適な保険の組み合わせは変わります。 年代別に、一般的に考えられる例を書きます。   ケース１：創業期の３０代～４０代の社長（借入金が多く、お子様が小さい） 法人契約: 借入金の返済（法人税を考慮した金額）と当面の運転資金をカバーするため、 保険料が割安な定期保険や逓減定期保険で大きな事業保障を確保することを優先 個人契約: ご自身の万が一の際に、残されたご家族が生活に困らないよう、 　　　　　収入保障保険で生活費を、学資保険や終身保険などで教育資金を準備   ケース２：安定期の５０代以上の社長（子供が自立　利益が安定し、事業承継を検討中） 法人契約: 事業保障に加え、役員退職金の準備として、解約返戻金のある定期保険や終身保険などを活用 将来の事業承継に必要な資金準備も視野に入れる 個人契約: 自社株など相続税の納税資金や、遺産分割対策として終身保険に加入 ご自身の老後資金として個人年金保険の検討も始める。   まとめ   法人契約と個人契約の生命保険は、守るべき対象が異なる、車の両輪のような存在です。 法人保険: 会社と従業員を守る「事業保障」 個人保険: 残されたご家族を守る「生活保障」と「資産承継」 それぞれの目的を明確にし、自社の状況とご自身のライフプランに合わせて適切に組み合わせることが、 「社長と会社」そして「大切なご家族の未来」を守るための鍵となります。   保険や税務は非常に専門的な知識が求められる分野です。 この記事をきっかけに、一度、信頼できる専門家（保険代理店や顧問税理士）にご相談の上、 現在の保険ポートフォリオが最適かどうかを確認してみてはいかがでしょうか。   会社を守る器と、家族を守る器は別物。 二刀流の設計で、事業も生活も止めない。これが、社長の「責任ある優しさ」です。  

数あるブログの中から、私のブログへの訪問、有難うございます。 地元函館や北海道はもちろん、 「お金に困まらない経営をしたいあなたに届け」 その想いで、一生懸命書き続けます。   生命保険を選ぶ際の「大前提」 合言葉：目的 → 金額 → 商品 → 税務（順番を逆にしない） 保険は「手段」まず何のために、いくら必要かを数字で決め、その後に商品と税務を当てはめます。 また、残念なことですが「保険募集人」が持つ知識レベルには大きな差があります。 「お付き合い」を保険募集人や契約の判断基準とするのは法人契約の場合 最悪「会社の生死」を「お付き合い」に任せるのと同じことと言えます。 実際に現場では「保険金額の設定ミス」「契約者や保険金受取人の設定ミス」 「初歩的な税務知識を基にした保険販売による財務の棄損」など 想像をはるかに超える数の、実態やニーズに合っていない生命保険契約が存在しています。 つまり、この大前提を外すと、ムダ契約・資金繰り悪化・受取人設計ミスに直結することになります。 また、「法人契約」と「個人契約」とでは、その「目的」も「はたすべき役割も」異なります。 全くの別物として考える必要があります。 では、はじめに「法人契約」の生命保険から見ていきましょう。 第１章：法人契約の生命保険 - その目的と正しい保険金額の設定方法   法人で契約する生命保険は、社長個人やその家族のためではなく、 あくまで「会社を守るため」のものです。主な目的は以下の３つに大別されます。   １.　事業保障や運転資金の確保 社長に万が一のことがあった場合、会社の信用は大きく揺らぎます。 金融機関からの一括返済を求められたり、取引先との関係が悪化したりするリスクも考えられます。 こうした事態に備え、会社を存続させるための資金を確保します。 また、中小企業の場合、社長の存在は売上の減少に直結するリスクが 少なからず存在します。そのような事態を見据えた資金確保が必要です。   ２.　役員退職慰労金の準備 役員の退職金を計画的に準備するための資金です。 保険を活用することで、将来の大きな支出に備えつつ、 保険の種類によっては税務上のメリットを得られる場合があります。   ３.　事業承継対策 後継者が自社株を買い取るための資金や、相続に伴う納税資金などを準備します。 また、生命保険の活用の前に「自社株対策」「次期経営者の選定と育成」 「現社長の死亡に伴う、新社長選任の手続き方法の確認」など しっかりと準備しておく必要があります。 このように複数の条件が整わなければ、生命保険の保険金の請求などが 迅速にできないようになっている契約がほとんどですので注意が必要です。 さらに最悪、１つ手続きを間違えただけで「多額の借金」を背負うことにもなりかねません。 事業承継や相続は基本的に「プラスだけ」を引き継ぐものではなく 「マイナス」も引き継ぐものと考え、慎重に対処する必要があります。   正しい保険金額の算出方法   では、具体的にどれくらいの保険金があれば会社を守れるのでしょうか？ 「事業保障資金」を例に、必要な保障額の目安を計算してみましょう。   【事業保障に必要な資金の内訳】   A. 死亡退職金・弔慰金 役員退職慰労金規程に基づきます。（例：最終月額報酬 × 在任年数 × 功績倍率） 既定がない場合などは、議事録の作成など手間が増えます。   B. 借入金の返済資金 社長に万が一のことがあった際、金融機関からの借入金を返済するための資金です。 ここで最も注意すべき点は、法人が受け取る死亡保険金には法人税が課税されるということです。 したがって、借入金の残高と同額の保険金を用意するだけでは、 納税後に資金が不足し、完済できなくなってしまいます。 税金を支払った後に、借入金を全額返済できるだけの資金が手元に残るように、 以下の計算式で保険金額を設定する必要があります。   計算式と具体例： 借入金残高１億円、法人税の実効税率３０%の場合 １億円÷(１－０．３)＝１億４３００万円 となり、約１億４３００万円の保険金が必要となります   C. 当面の運転資金 売上が回復するまでの運転資金。一般的に月商の３〜６ヶ月分 もしくは、固定費の６か月分を目安にしましょう   D. 会社の自己資金 会社が保有する現金・預金など、すぐに使える資金 すぐに現金化できる、商品や設備などを含める場合もあります。 不動産等、すぐには現金化できない資産は勘案してはいけません。   【必要保障額の計算式】 必要保障額=(A+B（税金考慮後の金額）​+C)−D この計算式を基に、自社の財務状況を当てはめてみてください。 また、会社は生き物です。成長もしますし、 それに伴い借入金が変動するのが当たり前です。 保障額は適宜見直すことが非常に重要です。   長くなりましたので次回 『社長個人の生命保険設計：家族と会社を同時に守る方法』と題して お届けします。  

数あるブログの中から、私のブログへの訪問、有難うございます。 地元函館や北海道はもちろん、「お金に困まらない経営をしたいあなた」 そのために、一生懸命書き続けます。   せっかくのお盆休みだというのに、今も日本のどこかで 大雨や強風、それに伴う洪水・土砂崩れ・屋根や建物の破損が 起きているといっても過言ではない日本列島。 ブログをはじめて１年弱となりますが これまで損害保険については書いたことがありません。   近年の多発する自然災害とその被害の大きさ 販売サイドにいるはずの私たちでも感じている 度を越した保険料の値上がり。 このまま進むと「販売側(保険会社)」も「購入側(契約者)」双方にとって 望まない方向に進む懸念を感じる今、 初めて「火災保険」について書いてみようと思います。 なお、個別商品の説明をするわけではありません。 本稿は、一般的な火災保険についての「実践ガイドブック」となります。     まず押さえる「火災保険の基本」 火災保険は「火災だけ」の補償ではありません。 設計により、必要な補償を選択することも可能です。 一般的に「火災・落雷・破裂／爆発」に加え、 風災・ひょう災・雪災 水災（洪水・土砂・高潮） 漏水などによる水ぬれ損害 盗難、破損・汚損などをカバー（商品により差あり） 地震・噴火・津波と地震を原因とする火災は地震保険の領域 火災保険だけではカバーされないため、必要に応じて付帯を検討   契約前に決める５つのこと １.保険の対象 建物のみ／家財のみ／建物＋家財 の３パターン 持ち家：原則 建物＋家財　賃貸：家財＋借家人・個人賠償が基本   ２.補償範囲（どこまで守るか） 風災・ひょう災・雪災／水災／水ぬれ（給排水事故）／盗難／破損・汚損 等の要否を決める 低地や河川近くは水災の検討を   ３.保険金額（いくらまで守るか） 建物は再調達価額（新価）を目安に設定 家財は世帯人数・持ち物の総額感で設定   ４.免責金額（自己負担額） 例：１万／３万／５万／１０万など。免責を上げる＝保険料は下がるが、小口の請求は自己負担に   ５.期間・支払い方法と地震保険 長期契約の上限は５年。月払い／年払／一括払で保険料が変わる 地震保険の付帯有無を決める。ただし、火災保険とセットで契約(保険金額は下限・上限あり)     住まい別チェックリスト 戸建て 構造（木造／耐火）で保険料が大きく変わる 水災（洪水・土砂）の要否はハザードマップと地域特性で判断 太陽光パネル・門塀・物置など付属物の扱いを確認   分譲マンション（区分所有） 管理組合の共用部保険と自室（専有部）保険の役割分担を確認 下階の水ぬれ事故への備え（家財＋水ぬれ補償） 地震保険は家財にも付帯可。高層階は、家具固定と家財補償を検討   賃貸 貸主指定の保険だけでは不足しがち。家財と借家人賠償、個人賠償のセットが基本     地域リスクの見極め １.国のハザードマップ（重ねるハザードマップ）で自宅位置を検索 ハザードマップポータルサイト ２.洪水・土砂・高潮・津波などを重ねてリスク確認 ３.リスクが高い項目は補償を外さない。逆に可能性が低い項目は免責設定で保険料を抑える 例　川が近い　台風がよく接近する　海からの高低さが小さい 地域差ではないが「地下(地盤面より下)に部屋や設備がある     保険会社と契約者との認識のズレQ&A Q：地震で出火した火災は火災保険で出ますか？ A：いいえ。地震が原因の火災(類焼を含む)の損害は地震保険の対象です   Q：給水管の破裂やピンホールで床や家具がびしょ濡れ　どの補償？ A：水ぬれ（給排水設備の事故）補償 ただし配管そのものの損害は対象外の商品が一般的(特約あり) 実は、この事故がとても多いのも事実   Q：隣家に延焼させたら賠償が必要？ A：重過失でなければ法律上の賠償責任を負わない（失火責任法） 心情対応・近隣配慮として類焼損害特約を検討は可   Q：古い家(建物)だから、高額な保険金額はいらない？ A：火災保険の考え方として「古い」「新しい」は保険金額には反映させない 「今、建て直したらいくらかかるか」が基本的な考え方(再調達価格) 以下、わかりやすい？理由 　　　分損(一部損)の修理をする際に「現在の価格」での修理となります 　　　古い家だからといって、修理代が何十年前の価格とはならないから   Q：古い家(建物)や事故が発生した建物は、保険契約できない？ A：確かに、古い新しいに限らず引受規定は存在しています。 「事故が起こった物件」にも規定は存在しています 古い家だからこそ、老朽化による水濡れ事故のリスクが高まったり そもそも、保険はそのためにあるにも関わらずです 保険会社といえども、収支が赤字(出ていく保険金と入ってくる保険料の差)では 保険制度自体の維持すら危ぶまれますので、理解できないこともないのですが 「なるほどね。納得です」とはいきませんよね ましてや、築古(古い家)は、築浅(新しい家)とくらべ 保険金額対千円当たりの保険料はデータに基づき、高く設定されています   一方で、建物メンテナンス状況や事故の状況などによっては 引受できる物件もありますので、問い合わせてみることをお勧めします   保険料の最近の動きと、ムダなく抑えるコツ 近年の自然災害増で保険料が上がる傾向 というよりも、既に数年前に比べると２倍以上となっている物件も存在 長期契約の上限は現在５年   抑え方の例： 免責（自己負担）を上げる（１万→３万→５万） 企業物件に関しては免責金額１００万の設定も可能な場合あり   不要な特約を外す／重複を避ける クレカや他保険の個人賠償と重複していないか　等     もしもの時：請求の基本フロー まずは、安全確保 → 代理店・保険会社へ連絡 →  写真・被害メモ・見積を準備 →  必要書類（罹災証明、損害明細、請求書 等）提出 →  調査・支払   先に修理してしまうと支払われる保険金と修理額に差額が出る可能性があるため 必ず「修理前」に代理店や保険会社に連絡を入れてください。 大規模災害の時などは、保険金の支払いを最優先しているのが事実です。 よって、特別な対応となる場合もあります。   いかがでしたか？ 火災保険はもはや「高い買い物」です。 昨今の物価の上昇を考えると「事故なんてめったにないし」と 考えてしまいがちですが、ひとたび事故が発生してしまうと 一番大きな財産の喪失だけでなく、多額のローンのみ残るなんて事態も 十分あり得ます。 最後に、保険業界で３０年以上、ご飯を食べさせていただき 損害・生命保険の事故を数百件以上見てきた経験をお伝えします。   私は病気を患い入院なさった人で「医療保険」に加入していなくて 退院の際に「膝から崩れ落ちた」人を見たことがありません。 一方、燃え尽きた建物を見て「火災保険」に加入していなくて がれきの前で「膝から崩れ落ちた」人を見たことはあります。 これが現場で起きている事実です。     ちょっと湿っぽくなってしまいましたので「中和」しますね  

さて、世の中はゴールデンウィークということで 世の中が停滞気味と思いますので 本日は、「個人の生命保険」に関する記事にします。 せっかくの休みですので、多くの方が抱く 生命保険に対する疑問にお答えできればと思います。   ■ 目次 １. 生命保険が必要な理由 ２. 生命保険の必要保障額はどう考える？ ２－１. 一般的な目安 ２－２. ライフスタイル別のポイント ３. 損をしないための保険の選び方 ３－１. 「保障」と「貯蓄」を分けて考える ３－２. ネット保険や共済も検討する ４. 保険料を抑えるためのコツ   １.生命保険が必要な理由 生命保険は、万が一のときに 残された家族の生活を支える大切な手段です。 しかし、「保険料が高すぎないか」 「どのくらいの保障額が必要なのか」 「自分に合った商品がわからない」 という悩みを持つ人も多いのではないでしょうか。   とはいえ、 「配偶者や子供がいるから」 という「責任感」から当たり前のように契約している 「大人になったら、当たり前なのかな」 という「素直な常識派」などの理由で 契約している方がほとんどではないでしょうか？ まったく、悪くありません。そうであっても無保険よりは 遥かによいと思います。 一応、生命保険で備えられる主なリスク(個人編)を 書き出すと ・死亡や疾病等による収入減少や高額な治療費への備え ・子どもの学費や習い事など教育の継続への備え ・住宅ローンや各種ローンの返済 ・葬儀費用   一般的には、こんな感じではないでしょうか。 最近はよく「投資」と対比して語られることが 多くなりましたが、万が一の際「必要額」を 今すぐ満たす必要がある人なら 投資の前にまずは生命保険の手当をすべきです。 例外として、「大金持ち」は存在しますが そんな方はみなさん「相続対策」で生命保険を 活用なさっていると思います。 つまり、お金があってもなくても 多くの方は生命保険を上手に活用すべきなのです。     ２. 生命保険の必要保障額はどう考える？   多くの方が、「必要保障額」を考える際に 「こんなもんかな？」や 「負担できる保険料」から導いているのでは ないでしょうか？ もちろん、保険を継続できなければなりませんので 保険を考えるうえで、保険料は大切です。 とはいえ、普段はXLサイズの服を着ている人が いきなりSSサイズを選ばないように 生命保険も「サイズ」が重要です。 では、どのように考えるとよいのか考えてみましょう。   ２－１. 一般的な目安 生命保険の必要額は、以下のような要素から大まかに計算できます。 (１) 残された家族が必要とする生活費 (２) 子どもの学費・養育費 (３) ローンの返済額 (４) 葬儀費用や諸経費 (５)現預金額や遺族年金などの社会保障制度   ただし、正確な金額は家族構成・収入・将来設計・ローンの残高 によって大きく変わります。   では、一般の方が、どのようにして計算すれば よいのでしょうか？ プロのFPに、算出してもらうのもいいですし 保険募集人に算出してもらうのもいいでしょう。 前者は、費用が掛かりますが、フラットな目でみた 結果を提示してもらえると思います。 後者は、使用するソフトが保険会社が作成したものならば ごく一般的な目の粗い結果、もしくは、 どうしても保険会社の意向が入ってしまうことが多くなります。   「せっかくの休みで時間もあるし、ならば自力で」 とお考えの方に、お勧めのサイトを２つご紹介します。 難易度は多少違いますので ご自身に合ったものを選んで使ってください。   ・金融広報中央委員会(知るぽると) ライフプランシミュレーションをしてみよう！ ― ライフプランシミュレーション 生活設計診断｜知るぽると ・日本FP協会(家計管理ツール) 便利ツールで家計をチェック | 日本FP協会   家計簿程度のお金の感覚があれば、算出可能です。 しかし、「将来どうしたいのか？」 おぼろげでも、これを決めてなければなりません。 参考にしてください。 https://sato-insurance.jp/blog/313/   ２－２. ライフスタイル別のポイント 簡単に、ポイントのみ書きます ・単身者の場合(子供なし) └ 生活費や養育費の心配が小さいため、 高額な死亡保障は必要ないケースが多い └ 葬儀費用や万一のときの整理資金として 最低限の保障を考慮 ・ファミリー（子どもあり）の場合 └ 配偶者の生活費と子どもの学費を最優先に考える └ 夫婦共働きなら互いの収入も踏まえ、 過度に大きい保険にならないよう注意 ただし、「安定した雇用体系」が前提 ・セカンドライフ世代の場合 └ 住宅ローンが完済しているか、 子どもの独立は済んでいるかで 必要保障額が変わる └ 医療保障も含めて見直すことで保険料を抑えられる場合がある     ３. 損をしないための保険の選び方   私を含め、だれもが損はしたくないはず。 とはいえ、「保険のことはよくわからない」 そんな方の保険選びのコツとその注意点を。   ３－１. 「保障」と「貯蓄」を分けて考える 「掛け捨てはもったいない」 日本人が生命保険に持つ考え方の代表格の１つです。 確かに、金利が高かった時代は それでもよかったのかもしれませんが そんな時代は、もう二度と来ないと考えましょう。 ゆえに、「保険で保障も貯蓄も」なんて考えは いますぐ捨ててしまいましょう。 保険は「保障」を買う商品 貯蓄は「貯金」や「投資」商品を買いましょう   ３－２. ネット保険や共済も検討する CMでも、ネットの保険や共済は めちゃめちゃ安いような印象を受けます。 一般的にも ひらがな生保(大手)＞カタカナ生保(代理店販売)＞ネット・共済 の順に、保険料が安くなっています。 ただし、注意点があります。 大前提として よく耳にする「保険は、よくわからない」という方は 避けた方が無難でしょう。 保険の内容・必要保険金額・保証期間の長短 最低限これくらいは、自分で判断できないと どんな契約が自分にフィットするのか 判断を付けることができないからです。   例えば 子供を大学卒業させたい希望があるのならば 数千万の貯金もしくは、死亡保険金が 用意されていなければ、その希望を叶えるには 残された人間は、大変な困難を伴いますよね。 さらに、子供が２歳だったら、 教育費のみならず、生活費を含めたその先２０年間分程度の 保障期間があった方が、安心ですよね。   また、ガン保険や成人病に関しても 「上皮内癌」の保障の有無や 「心疾患」と「急性心筋梗塞」 「脳血管疾患」と「脳卒中」の違いを知らずに契約すると 保障の対象外となる場合がありますので 十分な注意と理解が必要です。   以上のような理由により 「保険はよくわからん」という人は プロから話を聞いたうえで保険選びをしましょう。   たった、数百円、数千円の違いで 「肝心な時に保険が切れている」 「保険金がもらえなかった」 こんなこと、避けたいですよね。     ４. 保険料を抑えるためのコツ   物価高の昨今 「無駄を少しでもさけて、保険料を安くしたい」 当然、そう思いますよね。 かといって、必要なものは必要。 ここでは、保険料の無駄を省くために だれもが実行できることを紹介します。     ・喫煙や健康状態を改善する 大変かもしれませんが、タバコをやめて一定期間経つと 多くの場合、生命保険料は、大幅に安くなります。 また、日々の体調や体型管理(BMI)をすることも 保険料の低減につながります。 ・加入時期を検討する ご存じのように、生命保険料は若ければ若いほど 安くなります。ただし、更新時や見直しの際には その時の年齢で保険料が再計算されるため 保険料は上がってしまいます。 「若いうちに入れば安い」は、ウソではありませんが 一生涯の負担保険料で考えると 必ずしも安く済むとは限りません。   ・定期的な保険の見直し 先ほど書いたことと矛盾するように聞こえますが ここでいう見直しとは 「無駄」や「不必要な保険金額や期間」 「過度な特約の付保」などを省こうということです。 ライフステージの変化（結婚、子どもの誕生、住宅購入など） ごとに検討するとよいでしょう。   以上のようなことを参考に あなたの生命保険、見直してみませんか？ きっと、「財布にやさしい生命保険」にたどり着けます。 ＜注意＞ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。 実際に保険を検討する際は、 最新の情報やご自身のライフプランや 家計状況を確認しながら慎重に判断してください。     楽しいゴールデンウィークをおすごしくださ～い

今回は、法人の財務の話はお休みしまして 「個人契約」の生命保険について 私の考える「契約前に考えてほしいこと」を 書いてみようと思います。 では、スタート   世の中にたくさんの生命保険に関するウェブサイトが ありますよね。 様々な保険種類の説明があったり 「こんな時に役立ちます」　「こんな心配ありませんか」 みたいな、お悩み相談してくれるサイト 必要補償額の考え方を書いているサイト 見直しのポイントを教えてくれるサイト　など どれも、理路整然と考え方や論理を書いていて まさに「おっしゃる通り」なものばかりです。   一応私も、そのようなことも書けますが ほとんどのサイトが、保険を検討している方や 見直そうとしている方が立っている「スタートライン」より ３０mくらい先の話をしているように私は感じます。 ですので、今回は、スタートラインの話をしたいと思います。       「生命保険」を「保険料」と「保険金」から見てみよう   加入率が下がってきているとはいえ 日本人の生命保険加入率は非常に高い。 日本の影響ということはないだろうが アジアの国々は、欧米にくらべ加入率が高いそうだ。 理由は、わからないが、心配性な人が多いのかもしれない。   しかし、日本は新入社員以外の収入は実質減収だからこそ 生命保険のような「高額商品」を買う時には 十分な吟味をしてほしい。   では、どれくらい「高額商品」なのか計算してみよう。   Aさんが「２５歳から６５歳までの４０年間」の間 「月々２００００円(４０年間平均して)を支払ったら」 一体いくら支払うことになるでしょうか？   ２００００✖４０✖１２＝９,６００,０００円   約１０００万円のお金を支払うことになります。 かなりの高額商品ですよね。   次に保険金から見てみましょう。 ４０代で亡くなった方の受取保険金は約３０００万と高く 全世代平均では１３００万程度となっています。   生命保険は、宝くじではないので、「あたり」や「はずれ」 という概念では考えてはいけませんが 上記のAさんのように、１０００万円支払って その支払った額より少ない死亡保険金を貰った人たちの割合は 「４８．４%」(死亡保険金１０００万円以下だった人の割合) (（公財）生命保険文化センター「平成３０年度年度　生命保険に関する全国実態調査」より出典 約半分の人たちが支払った額より少ない金額を受け取っています。   「これだから、生命保険はいらない」 いえいえ、そんなことありません。 確かに、独身の方なら、最低限の保障(葬式代や死後整理代)で 十分だと思いますし、それに見合う「現金」を持っていれば 死亡保険は必要ありません。 もちろん、多額の財産があり、相続税がかかる人は別です。 しかし、結婚や起業を目指すなら、お金を貯める必要もあるでしょう。 そのために、「今は生命保険にお金は使わない」も 選択肢の１つかもしれませんね。 いずれにしても、今後の人生をどのように送りたいのかを考えて ライフプランを立てる必要があります。   しかし、４０代で配偶者・子供がいるとなると話は全く変わります。 上記に「４０代なら３０００万位の死亡保険金」と書きましたが 配偶者と子供の年齢にもよりますが 私自身の家庭で考えると、４０代の時は、子供が小学生でしたので 「３０００万の死亡保険金」なんかじゃ全然足りません。 「配偶者も働けばなんとか」とおっしゃる方もいますが その考えは「捕らぬ狸の皮算用」ですよ。 働いたとしても、いくら稼げるのかわかりませんから そんな皮算用を人生設計の中に入れてライフプランを設計するなんて あり得ない話だと思います。 しかし、高額の死亡保障が必要な年代であったとしても 数億円の現金があれば、やはり「生命保険なんていらない」 という選択肢も選べます。   では、６５歳の方だったらどうでしょう。 仕事も退職し、子供も巣立ったとしましょう。 いわゆる「夫婦ふたりの老後生活」です。 一時、国から老後生活には「２０００万円が必要」と発表がありましたが つい最近のテレビでは、１５００万だの、０円だのとおっしゃられる 有識者が出ていましたね。 私ならこう答えます。「全く、わかりません」   私の家庭で考えると、というか私の考えや思い、夢を考えると ２０００万なんかじゃ全然たりません。 贅沢をしたいわけではありません。 やりたいことがたくさんあるのです。   やはり、ここでも必要なのは「保険は何を選べは？」ではなく 「老後の生活は、どうしたいの？」からスタートした ライフプランを作ることとなります。     では、「医療保険」はどうでしょう。 ここに関しては、FPや保険募集人の中でも 意見が分かれるところだと思います。 私は「いらない派」です。 でも、自分や家族はみんな、医療保険やガン保険に入っています。   加入している理由は １.　高額療養費制度を使っても発生してしまう自己負担分 ２.　個室が空いてたら、個室に入りたいな～という夢の実現 ３.　妻や娘が、大病した場合、出来る限りの治療を受けさせたいから ４.　今のところ、私は借金の保証人ではないから   ４に関しては、多くの保険募集人や保険会社の人間はじめ 税理士さんなども、多くの方が間違ってしまう 法律が絡むことなので、今回は割愛します。   １に関しては、国が患者負担分を増やすといってますが 現在、ガン患者さんなどの激しい抗議を受けて 修正中のようです。 普段私は、この「自己負担分と医療保険」の考え方として こんなことを、お話させていただいてます。   「今、ご家庭の財布(口座)から、１０万円を支払ったら 明日から、ご飯が食べれなくなりますか？」   今まで、「はい、食べられません」と答えた方はいません。 上記の、ガンと戦っている方々のように、毎月１０万円かかるのなら 話は別ですが、普通の方は入院なんて、 何年、何十年に１度程度だと思います。 その時に、１０万円を負担できれば、通常の治療は可能となります。 そう考えると、治療さえできればいいと考えるのなら 医療保険への加入、いや、もっと平たく言います。 「医療保険を買う」という優先順位は低いと言えます。   お金で表すとこうです。 「医療保険の月額保険料が５０００円」   ５０００✖１２＝６００００円 ６００００✖２年間＝１２００００円   数字だけ見れば、 頑張って「２年に１度」の入院をしてトントン。 確かに病気がいつ発症するかわかりませんが 入院する確率を考えると、保険料を貯金しておけば 通常の治療はもちろん、保険適用外の治療や 差額ベッド代だって、十分支払える可能性は低くないと思います。   医療保険は、必要性や用途によって 保険金額や特約などを選ぶ必要性があります。 ましてや、「買わないで貯金する」という選択肢さえあります。 自分はどうしたいか、家族にはどうしたいのかなど ライフプランを立ててから、買うものを決めましょう。     さて、そろそろまとめに入ります。 このブログをここまで読んでいただいた方は もうお気づきになっていますよね。 何度も同じ言葉が出てきていることに。 そう、保険を選んだり検討する前に 「自分はどうしたいのか」 自分がいなくなった後「家族には、どうなってもらいたいのか」 などの「想い」を整理して、その想いを実現するために必要な 「お金の裏付け」をつけていく。 そこで足りない「お金」を生命保険でカバーしていく。   「この保険、今の自分に合っているのかな？」の相談に 保険種類の変更や契約の付け替えで対処するのは間違いです。 「ライフプラン」に生命保険を合わせる。 当たり前のことなんですが、この順番で保険を設計してくれる 保険募集人は非常に少ないのが現実です。 読者の皆さんは是非、「当たり前ができる」保険募集人と 出会ってください。 保険会社や色々な保険の中から選ぶよりも 遥かに高い価値を得ることができますよ。 もし、見つからない時は、当社にご連絡いただけると嬉しいです。 zoom　繋ぎますよ！　もちろん無料です。       「ライオンのように、強い女になり番犬として家族を守る」 これが私の夢なんです！ (大丈夫　誰も期待してないから。愛玩犬のままでいいよ)