いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。     昨日、地元の水産物販売などを メインとした会社が倒産したという ニュースが流れた。 従業員が新会社を設立し、販売部門を引き継ぐ ようですが取引先等がスムーズに 取引してくれるのかは、疑問視されます。 どうか、頑張ってください。 二度と同じことが起きないよう しっかりと「会社のお金」の勉強をし 強い会社を作ってください。   先日、B/S全体を図形によって把握する方法を 書きましたが、本日は、 B/Sの勘定科目を使った「自社の体力測定」の方法 を書いてみようと思います。 (前回の記事) https://sato-insurance.jp/blog/377/ 本題に入る前に、大切なことなので 繰り返し言います！ 「会社は、P/L(売上)ではなく、B/S(資金・現預金)で倒産します」 新聞等のメディアには「コロナにより売上急減」や 「融資残高」つまり「借金の額」などの 数字がピックアップされますが 誤解を恐れずに言うのなら 「売上が減る」や「借金が多い」は 倒産の直接的な原因ではありません。   「そんな、馬鹿言ってんじゃない」という方 日産を見てください。２０２４年度の決算予測が ７５００億の巨額な赤字ですよ。 (うち、５０００億程度は減損損失) しかし、全く「倒産」だなんて聞きません。 どころか、発表後一時株価が上がりました。 何故か？ ２０２４年３月末の時点で現預金が 「１兆８０００億円」あるからです。 もし、現預金が８０００億円しかなかったら そりゃもう、大騒ぎとなるはずです。     「うちは売上があるから大丈夫」 「うちは売り上げが上がっているから大丈夫」 そう思っていませんか？ 本当にそうでしょうか？ 決算書上は利益が出ていても、 ある日突然資金ショートに陥ってしまい、 黒字倒産してしまう企業は少なくありません。 実際、倒産した会社の約５割が 「P/L上は黒字」だと言われています。   企業の「本当の体力」は売上や利益ではなく、 「現金（キャッシュ）」なのです。 もし明日、仕入先への支払いができなくなったら？ 従業員の給与が払えなくなったら？ いずれも事業の継続は極めて難しくなってしまいます。   経営者はまず、「会社の体力＝資金力」を測るために 次の３つの指標を押さえください。 そのうえで資金繰りを改善するための 具体的なアクションをわかりやすくご紹介します。 今のうちに会社のお金の「見える化」を進めておけば、 いざという時にも柔軟に対応できるでしょうし その「いざ」がいつ訪れるのかを把握できます。   １．会社の資金体力を把握する３つの指標   ① 運転資金の残り月数（資金繰りの耐久度） 「運転資金の残り月数」とは、 現預金が毎月の固定費もしくは、月商に対して どれほどの期間を支えられるかの目安です。 計算式は至ってシンプルで、 「現預金 ÷ 毎月の固定費」 最低でも３か月分が望ましく、 できれば６か月分を確保しておくと安心です。 コロナのような自力では防ぎようのない現象や 仕入先や取引先の突然の倒産による売掛金回収不能 大口取引先との取引消滅などの際にも 数か月の余力があれば立て直しや 銀行からの資金調達などの猶予が生まれます。   もし、どうしても現金は持ちたくないという方は 「当座貸越」の設定にチャレンジしましょう。 詳しくは書きませんが、銀行への十分な信用力があれば 可能です。   ② 売掛金サイトと買掛金サイトのズレの確認 売掛金が回収できるのが３か月後なのに、 買掛金の支払いは２か月後……。 このように、入金サイトと出金サイトにズレがあれば、 その分１か月分の資金が不足してしまいます。 図や表を使い、今後のキャッシュフローを予測してみると、 このギャップが一目瞭然。 入金と出金のタイミングを調整できれば、 資金ショートのリスクを減らせるのです。   一番いい状態は「売掛金が先　買掛金が後」 Amazonは、その代表格と言えます。 売掛金回転率が１２．５回/年 買掛金回転率が４．３８回/年 (２０２３年度の財務データから算出) 年間４．３８回支払い　１２．５回入金がある 羨ましい限りです。   ③ 毎月の資金繰り表の作成 会社のキャッシュを安定的に回すには、 「今後どれくらいの入出金があり、 いつごろ現金が不足するのか」を 見える化する必要があります。 そこでおすすめしたいのが、 １か月単位の資金繰り表の作成です。 まずは、ザックリでも構いませんので、 翌月以降の現金残高をシミュレーションしてみましょう。 早めに危機を察知できれば、 金融機関への借入打診や、支出の削減など、 手を打つ時間が十分に取れます。   とはいえ、資金繰り表を作っている中小企業は 非常に少ないのが現実です。 理由としては 「そもそも、作り方がわからない」 「伝票類が整理されていない」 「時間がない」　などなど   上記の問題を１発で解消するとすれば 売掛の伝票を毎日整理する「仕組み」を作ったうえで 経理の専門職の人間を雇うこと これが一番早い解決策です。 そのうえで、可能であれば会計事務所と連携した 会計ソフトを導入すれば、ほぼ完璧です。   「・・・・・・年間何百万の支出増」 厳しいですよね。 現実的な解決策としては 「１日１０分だけ、時間を空ける」(伝票整理) これだけです。 可能であれば「出納簿」をつけましょう。 そして、月が明けたら整理した伝票と出納簿を 会計事務所に即提出 「勘定元帳」を作ってもらったうえで 会計事務所や私たちのようなコンサルタントに 資金繰り表を作ってもらいましょう。   どのような資金繰り表になるかは それぞれなのでわかりませんが 例えば私なら、資金繰り表をもとに 事業計画や資金計画、銀行借り入れの際の資料などに なるような資金繰り表を作ります。   デメリットとしては 会計事務所もしくはコンサルタントへ 新たな報酬の支払いが発生することです。 しかし、経営者と一緒になり経営計画を立てたり 銀行交渉の手助けができたり 社長と社員の数字に対する「意識のズレ」を 修正してくれたりしてくれれば、 支払った報酬以上の成果が生まれるでしょうし、 なにより、経理担当者を雇用するより、遥かに低額で 「社長の右腕」を得ることができるメリットが生まれます。   ３．資金体力を改善する３つのアクション ① 無駄な支出の削減 まず手を付けやすいのは、固定費の削減です。 オフィスの家賃や通信費、サブスクリプション契約など 不要な出費はないか、定期的に洗い出しましょう。 なお、固定費の代名詞である「人件費」 ここに手を付けるのは最後にしましょう。 現在の売り上げの減少はもちろん 将来の会社の成長の芽を摘み取ってしまう 可能性があります。 確かに経費削減としては、効果が高いですが 「もろ刃の剣」であることをお忘れなく。 「人件費」は「コスト」ではなく「投資」である。 基本はこのスタンスで経営にあたりましょう。   ② 入金サイトの短縮／出金サイトの交渉 取引先との契約内容を見直し、 入金サイトを短縮できるよう交渉することも一案です。 また、支払いサイクルを後ろ倒しにできるよう、 仕入先と相談するのも有効。 お互いの信頼関係を大切にしつつ、 少しでも資金ギャップを埋める努力が必要です。   とはいえ、こんな教科書的なこと言っても 当たり前すぎますし、上記は全て「相手」がある話です。 つまりは、自分の努力だけでは解決できないことです。   そこで、「一人支払いサイクル改善作戦」 自社の商品や在庫１点１点を見直しましょう。 「受注販売できるものはないか？」 もしくは、「その体制に移行できそうなものはないか？」 「数年に１度くらいしか、売れない商品はないか？」 販売機会をロスする可能性はありますが こまめな仕入れや在庫整理は 確実に利益やキャッシュ増に貢献します。 しかも、自社の努力だけでできることですから 「やらない」という選択肢はないはずです。   ③ 資金繰り表や借入残高一覧表の作成 資金繰り表の作成、銀行への提出は みなさんが思っている以上に銀行へのアピールになります。 インパクトや破壊力があると言ってもいいでしょう。 また、借入残高一覧の作成により 信用保証枠の事前確認や適切な借入方法への転換が 一目でわかるようになります。 プロパー融資や当座貸越の設定など 金融機関との交渉時にも役に立ちます。 銀行担当者に見せることにより 思わぬ好条件の融資の紹介などの きっかけとなりますので、お勧めです。 このようにして、金融機関と日頃から関係を 築いておくことがポイントです。     「借入残高一覧表」フォーマット 各種書式ダウンロード | 南日本銀行 (金融機関取引状況表) 他にも、たくさん無料のものがあります。 「資金繰り表ってどう作ればいいの？」 「自社の資金耐久月数を知りたい！」 そんな方は、お気軽に無料相談をお使いください。 今すぐ「資金の見える化」を始めましょう。 本当の意味での「強い会社」を目指して一歩を踏み出しましょう。     この本「お勧め」ですよ      

さて、世の中はゴールデンウィークということで 世の中が停滞気味と思いますので 本日は、「個人の生命保険」に関する記事にします。 せっかくの休みですので、多くの方が抱く 生命保険に対する疑問にお答えできればと思います。   ■ 目次 １. 生命保険が必要な理由 ２. 生命保険の必要保障額はどう考える？ ２－１. 一般的な目安 ２－２. ライフスタイル別のポイント ３. 損をしないための保険の選び方 ３－１. 「保障」と「貯蓄」を分けて考える ３－２. ネット保険や共済も検討する ４. 保険料を抑えるためのコツ   １.生命保険が必要な理由 生命保険は、万が一のときに 残された家族の生活を支える大切な手段です。 しかし、「保険料が高すぎないか」 「どのくらいの保障額が必要なのか」 「自分に合った商品がわからない」 という悩みを持つ人も多いのではないでしょうか。   とはいえ、 「配偶者や子供がいるから」 という「責任感」から当たり前のように契約している 「大人になったら、当たり前なのかな」 という「素直な常識派」などの理由で 契約している方がほとんどではないでしょうか？ まったく、悪くありません。そうであっても無保険よりは 遥かによいと思います。 一応、生命保険で備えられる主なリスク(個人編)を 書き出すと ・死亡や疾病等による収入減少や高額な治療費への備え ・子どもの学費や習い事など教育の継続への備え ・住宅ローンや各種ローンの返済 ・葬儀費用   一般的には、こんな感じではないでしょうか。 最近はよく「投資」と対比して語られることが 多くなりましたが、万が一の際「必要額」を 今すぐ満たす必要がある人なら 投資の前にまずは生命保険の手当をすべきです。 例外として、「大金持ち」は存在しますが そんな方はみなさん「相続対策」で生命保険を 活用なさっていると思います。 つまり、お金があってもなくても 多くの方は生命保険を上手に活用すべきなのです。     ２. 生命保険の必要保障額はどう考える？   多くの方が、「必要保障額」を考える際に 「こんなもんかな？」や 「負担できる保険料」から導いているのでは ないでしょうか？ もちろん、保険を継続できなければなりませんので 保険を考えるうえで、保険料は大切です。 とはいえ、普段はXLサイズの服を着ている人が いきなりSSサイズを選ばないように 生命保険も「サイズ」が重要です。 では、どのように考えるとよいのか考えてみましょう。   ２－１. 一般的な目安 生命保険の必要額は、以下のような要素から大まかに計算できます。 (１) 残された家族が必要とする生活費 (２) 子どもの学費・養育費 (３) ローンの返済額 (４) 葬儀費用や諸経費 (５)現預金額や遺族年金などの社会保障制度   ただし、正確な金額は家族構成・収入・将来設計・ローンの残高 によって大きく変わります。   では、一般の方が、どのようにして計算すれば よいのでしょうか？ プロのFPに、算出してもらうのもいいですし 保険募集人に算出してもらうのもいいでしょう。 前者は、費用が掛かりますが、フラットな目でみた 結果を提示してもらえると思います。 後者は、使用するソフトが保険会社が作成したものならば ごく一般的な目の粗い結果、もしくは、 どうしても保険会社の意向が入ってしまうことが多くなります。   「せっかくの休みで時間もあるし、ならば自力で」 とお考えの方に、お勧めのサイトを２つご紹介します。 難易度は多少違いますので ご自身に合ったものを選んで使ってください。   ・金融広報中央委員会(知るぽると) ライフプランシミュレーションをしてみよう！ ― ライフプランシミュレーション 生活設計診断｜知るぽると ・日本FP協会(家計管理ツール) 便利ツールで家計をチェック | 日本FP協会   家計簿程度のお金の感覚があれば、算出可能です。 しかし、「将来どうしたいのか？」 おぼろげでも、これを決めてなければなりません。 参考にしてください。 https://sato-insurance.jp/blog/313/   ２－２. ライフスタイル別のポイント 簡単に、ポイントのみ書きます ・単身者の場合(子供なし) └ 生活費や養育費の心配が小さいため、 高額な死亡保障は必要ないケースが多い └ 葬儀費用や万一のときの整理資金として 最低限の保障を考慮 ・ファミリー（子どもあり）の場合 └ 配偶者の生活費と子どもの学費を最優先に考える └ 夫婦共働きなら互いの収入も踏まえ、 過度に大きい保険にならないよう注意 ただし、「安定した雇用体系」が前提 ・セカンドライフ世代の場合 └ 住宅ローンが完済しているか、 子どもの独立は済んでいるかで 必要保障額が変わる └ 医療保障も含めて見直すことで保険料を抑えられる場合がある     ３. 損をしないための保険の選び方   私を含め、だれもが損はしたくないはず。 とはいえ、「保険のことはよくわからない」 そんな方の保険選びのコツとその注意点を。   ３－１. 「保障」と「貯蓄」を分けて考える 「掛け捨てはもったいない」 日本人が生命保険に持つ考え方の代表格の１つです。 確かに、金利が高かった時代は それでもよかったのかもしれませんが そんな時代は、もう二度と来ないと考えましょう。 ゆえに、「保険で保障も貯蓄も」なんて考えは いますぐ捨ててしまいましょう。 保険は「保障」を買う商品 貯蓄は「貯金」や「投資」商品を買いましょう   ３－２. ネット保険や共済も検討する CMでも、ネットの保険や共済は めちゃめちゃ安いような印象を受けます。 一般的にも ひらがな生保(大手)＞カタカナ生保(代理店販売)＞ネット・共済 の順に、保険料が安くなっています。 ただし、注意点があります。 大前提として よく耳にする「保険は、よくわからない」という方は 避けた方が無難でしょう。 保険の内容・必要保険金額・保証期間の長短 最低限これくらいは、自分で判断できないと どんな契約が自分にフィットするのか 判断を付けることができないからです。   例えば 子供を大学卒業させたい希望があるのならば 数千万の貯金もしくは、死亡保険金が 用意されていなければ、その希望を叶えるには 残された人間は、大変な困難を伴いますよね。 さらに、子供が２歳だったら、 教育費のみならず、生活費を含めたその先２０年間分程度の 保障期間があった方が、安心ですよね。   また、ガン保険や成人病に関しても 「上皮内癌」の保障の有無や 「心疾患」と「急性心筋梗塞」 「脳血管疾患」と「脳卒中」の違いを知らずに契約すると 保障の対象外となる場合がありますので 十分な注意と理解が必要です。   以上のような理由により 「保険はよくわからん」という人は プロから話を聞いたうえで保険選びをしましょう。   たった、数百円、数千円の違いで 「肝心な時に保険が切れている」 「保険金がもらえなかった」 こんなこと、避けたいですよね。     ４. 保険料を抑えるためのコツ   物価高の昨今 「無駄を少しでもさけて、保険料を安くしたい」 当然、そう思いますよね。 かといって、必要なものは必要。 ここでは、保険料の無駄を省くために だれもが実行できることを紹介します。     ・喫煙や健康状態を改善する 大変かもしれませんが、タバコをやめて一定期間経つと 多くの場合、生命保険料は、大幅に安くなります。 また、日々の体調や体型管理(BMI)をすることも 保険料の低減につながります。 ・加入時期を検討する ご存じのように、生命保険料は若ければ若いほど 安くなります。ただし、更新時や見直しの際には その時の年齢で保険料が再計算されるため 保険料は上がってしまいます。 「若いうちに入れば安い」は、ウソではありませんが 一生涯の負担保険料で考えると 必ずしも安く済むとは限りません。   ・定期的な保険の見直し 先ほど書いたことと矛盾するように聞こえますが ここでいう見直しとは 「無駄」や「不必要な保険金額や期間」 「過度な特約の付保」などを省こうということです。 ライフステージの変化（結婚、子どもの誕生、住宅購入など） ごとに検討するとよいでしょう。   以上のようなことを参考に あなたの生命保険、見直してみませんか？ きっと、「財布にやさしい生命保険」にたどり着けます。 ＜注意＞ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。 実際に保険を検討する際は、 最新の情報やご自身のライフプランや 家計状況を確認しながら慎重に判断してください。     楽しいゴールデンウィークをおすごしくださ～い

いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。   先日、「お陰様で決算賞与を出すことができた」 と話している経営者の方がいました。 「このご時世に、すごいな 優秀な経営者なんだな」と素直に思った。   しかし、賞与の話の続きで、 こんなことを話されていた。 「売上・利益は横ばい。今後は下がるだろう」 私は、一抹の不安といくつかの疑問を抱いた。   不安要素としては ・今後、決算賞与を出せなくなった際に 従業員のモチベーションはどうなるだろう   疑問点としては ・本当に決算賞与を出せる財務状況なのか ・今後の下降気味の状況への対処対策はあるのか   まず、モチベーションの問題ですが これは、もらえなくなった時点で、間違いなく下がる。 私が従業員だったら 「今年は、ないのか～　母ちゃんも期待してるだろうな～ なんて言おうかな～」と少し気分も下がる。 世の旦那さんなら、だれでも 奥さにの顔が１度は頭をよぎるはずだ。   この状況は、避けようがないのか？ いや、ある！ それは、「賞与を支払った理由を明確にする」ことだ。 多くの場合、決算が近づき税理士の先生から 「多額の利益出てます。何か手を打ちませんか？」と 「天使のささやき」があり その結果として、決算賞与支給の流れが出来上がる。 多くの場合、こんな感じではないだろうか？ つまりは、「偶然の産物」なのである。   では「支払った理由を明確にする」とはどういうことか。 これは、年初の段階で「今期の目標利益を超えた分の 〇〇％を決算賞与として出す」と宣言することだ。 年間収支の計画を立て、上回った分は還元するのだから 「頑張れば、もらえる」ことが確定しているわけだ。   これなら、賞与を出すことができなかった際に 労使双方とも、納得のいく明快な理由となり得るはずだ。 おまけに、この流れでの賞与支給ができているということは 会社の利益も増えているわけだから 労使双方とも「ニコニコ」となる。     次に「疑問点」ですが その会社決算書を見たわけではないので 正確なところはわかりませんが 一般論として「内部留保の金額」が コロナ禍やリーマンショックのような不測の事態の時に 十分耐えうるだけの貯えとなっているかということだ。 P/Lだけによる経営判断は、間違いを起こしやすい。 というより、簡潔に言うと「B/Sによる判断が正しい」   内部留保の金額としていくらがいいかは、 それぞれの会社によって違うわけだが、 概ね一般的には「売上の３か月分」だとか 「固定費の６か月分」だとかと言われている。 (どちらが正しいかを議論すること自体が不毛なので割愛します) とにかく、会社存続が可能なレベルであればいいわけです。   経営者がご自身で考える「安全水域」までは 税金を支払い、内部留保を増やしていくべきだと思う。 節税は、それができてから、いくらでもやればいいのです。   それから、よく勘違いで「それは経理の仕事」 と言われる方がいますが まさにこれは、経営者にしかできない仕事です。 一般的に言われている言葉で言うと 「P/Lは社員が作り　B/Sは社長が作る」 まさに、これです。   今後の下降気味な状況への対処対策ですが これは、決算賞与を支払い続けることができるように 是非とも、対策を練っていただきたい。 現在在籍している「人財」の離脱防止や 新規採用に関しても、やはり「給料」は重要な部分を しめるはずですから、頑張って稼いでいただきたい。   目標利益の達成とも関係してきますが 利益の源泉の一つである売上を上げるためには 何をしなければいけないかを会社全体で考えてほしい。 売上＝顧客数×顧客単価×リピート率 単純に、この公式通りに、 「顧客数を増やす方法」「顧客数を増やす役割は誰なのか」 「何％増やすのか」 単価も然り、リピート率も然り。 こうやって、細分化すればするほど 目標達成もしやすくなり、売上も利益も増えていきます。   「たわごとばかり言いやがって！」声、聞こえてきます！ 売上１０％⤴＝顧客数４％⤴×単価３％⤴×リピート率３％⤴ どうですか？   １００人だったお客様を１０４人に １００円だった単価を１０３円に １００人のお客様のうち３人に再販する   １年間かけて、これだけの仕事をすれば 売上が１０％上がるのですよ。 不可能っぽいですかね？ 机上の空論ですかね？   いやいや、「これならできる」と思った方の方が 多いはずです。 単価にもよりますけど、値上げ交渉だって 「３円だけ上げてください」なら話せそうじゃありませんか？   「成功者」といわれる多くの人が同じことを言っています。 「チャレンジした者にしか、成功はない」 「単価なんて、あげられないよ！」 単価が上げられなかったとしても 売上７％⤴＝顧客数４％⤴×単価１×リピート率３％⤴ ７％のアップですよ。 経営者なら、チャレンジしない理由、ありませんよね。     では、最後に「決算賞与」についての お得情報を。 １. 経営者だって、決算賞与をもらうことができます。 もちろん、経費にできます。(注１) なので、結果的に節税ができます。(注２) 利益が少なければ、利益として会社に残すこともできます。   ２. 賞与の支払いは「決算月」ではなく「決算翌月」(注３)に しましょう。   ・決算書の勘定科目は「特別損失」(注４)に計上しましょう 決算書の見た目が傷みません。 つまり、銀行対策になります。(注５)   (注１)定められた期間中に定められた書類を 定められた機関に提出する必要があります (注２)「節税を目的として」という考え方は 基本的には賛成できません。 あくまで「結果的に」と考えてください (注３)定められた書類を定められた相手に 通知する必要があります。 その上で、定められた期間中に支払いを済ませる 必要があります。 (注４)税理士の先生により、見解が異なります。 見解のすり合わせをしましょう。 税務署からの指摘があった際に戦ってくれるのは 税理士の先生ですから。 (注５)銀行により、決算書の評価方法等は変わります。 決算書提出時などに、説明してあげましょう。   このように「お得」には手間と義務が課せられます。 税理士の先生と十分話し合った上で、実行しましょう。 あと、社会保険料が労使双方に発生しますから、お忘れなく。     い・いぬには難しすぎます。お父さん。      

いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。   先日、気になる記事を見つけたので 私なりに考えてみたことを書こうと思う。 その記事とは 「深刻化する日本の死亡保障ギャップの実態」 昔からよく「日本人は保険好き」と言われていました。 そのため、日本の貿易黒字が大きすぎた時期に 諸外国、特にアメリカから「保険市場の開放」を迫られ 保険市場は他の市場に比べ、早い時期に グローバル化しています。 しかし、その日本の保険市場、その中でも 生命保険の「死亡保険」の市場に 今の日本の没落を象徴するような事象が起きているのです。   それが、「死亡保障ギャップ」   ２０２４年１１月末に生命保険文化センターが発表した 「２０２４（令和６）年度 生命保険に関する全国実態調査＜速報版＞」 によると、世帯主が備えている死亡保険金額は減少傾向にある一方で、 残された家族が必要と考える生活資金は増加しており、 家族の暮らしに影響を及ぼす深刻な問題となっています。      死亡保障ギャップとは？ 死亡保障ギャップとは、 「一家の稼ぎ手が万が一死亡した場合に必要となる生活資金」と 「実際に用意されている死亡保険の保障額や貯蓄などの資産」の 差額を指します。 必要な資金に対して十分な保険や金融資産を備えていない状態だと、 残された家族が生活費や教育費、住宅ローンなどの支払いや 老後の生活費などに困窮するリスクが高まります。   スイス再保険が公開した２０１９年時点のデータによれば、 日本の死亡保障ギャップは約8兆米ドルにのぼり、 必要と見込まれる金額の６１%が不足していると報告されています。 これは、平均的な日本の世帯では 「必要な生活資金のうち約６割しか準備できていない」 深刻な状況にあることを意味します。   経営者に関しては、「個人の生活」以外に「会社の存続」も 検討し対策する必要があります。 不足分の数値は出ていませんが 「借入金１億円」に対応するための保険として 「保険金額１億円」なんていう 全く財務を知らないような保険が多数存在している実態を 鑑みても、不足分の理由は別として 法人契約の保険でも、保険金額の不足が多々発生している ことは、容易に想像がつきます。      日本の死亡保障不足が発生している理由 (１) 保険料負担の実質的上昇 長引く低金利、急激かつ全体的な物価上昇 安売り合戦による企業の収益構造の劣化など 家計を圧迫する要因はきりがないほど考えられる。 結果、保険料を抑える傾向が挙げられます。 また、国の施策により、若年層ほど 「死亡保障よりも貯蓄や投資を優先したい」と考える人が多く、 生命保険の契約を見直したり 解約するケースが増えているのも要因です。   決して、投資は悪いことではありません。 むしろ現代においては、物価の上昇を勘案すると 「投資をしない」ということは「お金を減らしている」 と同義語だと考えています。   しかし、昔から 「貯金は三角　保険は四角」というように 投資や貯金と生命保険では 「将来への備え」と「直近への備え」という 違う役割がある以上、そもそも並べて論じるものではありません。   (２) 必要保障額の過小評価 万が一の場合に必要な生活費や教育費、 住宅ローンの残高、老後の備えなどを 正しく見積もれていない世帯も少なくありません。 将来のインフレや子どもの進学コストなどを 十分に考慮していない結果、 本来はもっと高い保障が必要でも、 「これくらいで足りるだろう」と思い込んで しまっていることが多いのです。   インフレ・デフレを勘案せずに 今の月の生活費✖１２✖必要年数 実際に保険を検討する場合には、ここから 預貯金や、すでに手当されている社会保険等の金額等を 勘案して、必要額、つまりは保険金額を算出してみて下さい。 電卓さえあれば、この程度なら誰でもできるはずです。 最低限、これくらいはやってみましょう。   この程度のことさえやらずに、保険商品を選ぶのは 自分の体のサイズを考えずに、服を買うのと同じです。 身長１９０cm　体重　１００kg  の人間が 店員さんに「すごく、お似合いですよ」と言われても まさか、Sサイズの服は買いませんよね？ それと同じことです。 また、どうしても、もっと正確に「オーダースーツ」が欲しならば プロの保険募集人やFPなどに必要補償額を 算出してもらうといいでしょう。   一方、経営者などに万が一のことがあった際に備える生命保険は 財務やキャッシュフローはもちろん 相続・事業承継まで考える必要がありますので ここに関しては、「オーダーメイド」しなければ 後に大変なことになりかねませんので、ご注意ください。   (３) 死亡リスクに対する意識の低さ 「自分はまだ若いから大丈夫」 「まさか自分に限って重大なことは起きないはず」 といった楽観的な見方も、死亡保障不足を招く大きな原因です。 こうした意識から、保障を見直す時期を逃し、 結果的に家族の生活にリスクを残してしまうケースが後を絶ちません。   これを防ぐためには「将来、どうなりたいのか」 「どういった生活を送りたい・迎えたいのか」を 考える必要があります。 「そんなこと、どうやって考えればいいの？」 「考えたこと、ないな～」と言う方、大丈夫です。 プロの保険募集人なら、黙っていても、それを聞いてくれます。 必要なことは「信頼できる保険募集人」を見つけることです。 色々な「商品を比べる」ことより 色々な「保険募集人を比べる」方が 遥かに価値ある保険商品に出会えます。   (４) アジアの諸外国との比較   スイス再保険が行ったアジア市場の比較調査（２０２０年）では、 日本の死亡保障不足は香港やシンガポール、韓国など 近隣の国と比較しても深刻と指摘されています。 すでに日本は「保険大国」ではないのです。 国民の所得金額だけでなく、保険金額でも すでに日本は、アジアのトップではないのです。      まとめ：早めの対策が未来を守るカギ 日本の死亡保障ギャップは、 少子高齢化や経済環境の変化を背景にますます深刻化しています。 保険料の負担を抑えたい気持ちは理解できますが、 万が一の備えが不足していれば、 残された家族が大きな苦労を強いられることになりかねません。   ましてや、会社経営者が契約している 法人契約の保険などは、借入金に対する保証人の地位などで ご自身の家族に迷惑がかかるだけでなく 社員、取引先、銀行など、多方面に大きな影響がでる 可能性があります。   個人であれ法人であれ、早めに保障内容はもちろん 保険金額の見直しを行うことは、大変重要になってきます。   現在の保険で本当に十分な保障が得られるのか、 子どもの教育費や住宅ローン、老後資金などを踏まえた上で 再検討してみてください。 必要に応じて専門家の力を借り、 最適な保障を確保しておくことが 家族の暮らしや会社の経営を守る第一歩です。 「自分は大丈夫」と思わずに、 まずは一度シミュレーションをしてみることをおすすめします。 将来の不安を軽減し、家族全員、社員全員が安心して暮らせるよう、 今から適切な措置を講じておきましょう。     安心しきって、お昼寝ですzzz    

いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。   ３月決算という会社は多いと思う。 既に、新年度の計画を立てている会社もあれば 今まさに作成中なんて会社もあれば 「計画を立てたことがない」もしくは 「立て方がわからない」という会社もあると思う。   そんな時期だからこそ、本日は「会社のお金」に対する 言われてみれば当たり前だけど 多くの経営者が無意識にやってしまっている「思考」 について書いていこうと思う。     「お金」には２つの考え方がある   あなたは、会社のお金をどのように捉えていますか？ 「収入－使ったお金＝残ったお金」 多くの人が、無意識にこのような式を 思い浮かべているのではないでしょうか。 しかし、この考え方は、 事業を成長させ続ける上で大きな落とし穴になりかねません。   真に事業を成長させ、安定した経営を実現するためには、 「収入－必要なお金＝使えるお金」 この式で考える必要があります。      「残ったお金」は受け身、「使えるお金」は攻め   「残ったお金」は、収入から様々な経費や支払いを差し引いた 「結果」として残ったものです。 ここには、計画的に事業を成長させよう、 積極的に投資しようという意図は見えません。 いわば受け身の姿勢で生まれたお金と言えます。   「収入－使ったお金＝残ったお金」という考え方は、 一見すると理にかなっているように思えます。 実際、多くの人は家計管理や個人の小遣い管理で 同じ発想を用いているかもしれません。 確かに、日常レベルでの管理ならば この程度の管理や意識でも、大怪我はしません。   しかし、経営という視点で考えると、 この方法ではリスク管理が甘くなる可能性があります。 最初に“使うだけ使って”しまうと、 あらためて必要な費用を支払う段階になって 「資金がショートしてしまう」事態が起こりやすくなります。 特にビジネスには売上のタイミングのズレや、 仕入れや外注費の支払いサイトなど、 予想と実際がずれる要素が多分にあります。 そのズレがあることを前提として、 あらかじめ必要なお金を守る仕組みを作る必要があるのです。   また、この「残ったお金」の考え方ですと、 気になるのは「今月はいくら残ったか」ということになり 「お金が残ったら、〇〇をする」というような思考となり ビジネスチャンスや経営者や社員への投資が 結果的にできない、しないことにつながります。   よくある話ですが、経営者向けの勉強会などに参加する際に なかなか会社を上手く成長させられていない経営者は 「今は、お金がないから、お金が準備できたら参加します」 とおっしゃいますが、後日、 お金ができたから参加するという方は、ほぼいません。 理由は簡単で、「収入－使ったお金＝残ったお金」思考では 最終的にお金が残らないことが多いからです。   一方、「使えるお金」は、あらかじめ事業計画に基づいて 明確な目的のために確保されたお金です。 新たな設備投資、人材育成、新規事業開発など、 未来に向けた攻めの投資を行うことで、 さらなる収益を生み出すための原動力となります。 先ほどの勉強会の話にしても 会社をうまく成長させている経営者は 参加意思の表明がとても速い方が多いです。 そのため、多くの勉強会の募集期間は とても短く設定されているものが多いのです。 募集期間を１か月で設定しても１週間で設定しても 参加者の数は、ほとんど変わりません。      「使えるお金」を増やす方法とは   「使えるお金」を生み出すために最も重要なのは、 「必要なお金」を明確化することです。   短期的な視点での「必要なお金」とは 毎月の運転資金や人件費、家賃、光熱費などの固定費、 そして仕入れ費用や広告費といった変動費など、 事業を維持するために必要な費用です。 一方、長期的な視点での「必要なお金」とは 事業を成長させるための設備投資、 新規事業開発、人材育成、マーケティング、 また、コロナやリーマンショックのような 自身の力では防ぎようのない、 不可抗力的で予測不能な事態 に対応するための「内部留保・貯金」など 未来への投資や備えに必要な資金です。   これらの必要なお金を洗い出し、 具体的な金額を設定し把握することで、 初めて「使えるお金」の範囲が見えてきます。 これにより、「適切な時期に、適切な金額を、適切な場所に」 投資することが可能になり会社の成長の原動力となります。     まとめ 事業を成長させるためには、 「収入－必要なお金＝使えるお金」と考え、 まずは重要な支出と貯蓄・投資を 先に確保する仕組みをつくることが効果的です。 そのうえで、残ったお金を自由に使えるようにすれば、 お金のリスク管理も万全ですし、 安心して新しい挑戦や投資を行うことができます。   反対に「収入－使ったお金＝残ったお金」 という考え方から抜け出せないと、 常に“残り”を気にするがゆえに、 不意の出費や機会損失を起こすリスクが高まります。   ぜひ、あなたのビジネスでも 「先に必要なお金を確保する」手法を導入してみてください。 毎月の資金繰りがクリアになり、 戦略的に投資を行える安定基盤ができるはずです。 事業を次のステージへ引き上げるためにも、 この考え方を習慣化し、ゆとりある経営を実現していきましょう。   ゆとり？いや「油断」しすぎですよ    

いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。     「うちは黒字経営だし、銀行とも問題なく取引できている。 なのに、なぜか資金繰りが厳しい」 そんな悩みを抱えている経営者の方はいませんか？ 実は、それは「決算書で見るべき数字」を 誤っている可能性が高いのです。 本日は、黒字経営でも資金繰りが苦しくなる 意外な落とし穴について解説します。     利益が出ているのに資金繰りが厳しい？そのワケは？   企業の資金繰りを左右する重要な要素の一つに 「キャッシュフロー」があります。 簡単に言うと、手元資金の出入りを表す指標です。 簡易なキャッシュフローは、以下の式で計算できます。 当期税引き後利益 ＋ 減価償却費 ＝ キャッシュフロー 健全な資金繰りのためには、このキャッシュフローが、 とても大切な数字となります。   実は、ここを確認していない経営者は意外と多いのです。 経営者の方はよく「損益計算書」(P/L)は 確認していると思います。 P/Lの中でも「営業利益」や「経常利益」の確認をし たくさん利益が出ていると「節税」が頭をよぎり 車や、そのうち使う備品を購入したり 保険やリースなどを契約なさったりすると思います。   しかし、上記のキャッシュフローとは、 P/Lの一番最後にある「税引き後利益」が基礎数字 となります。 その数字に、「減価償却費」を足した数字ですから 決算書を見ただけでは、決してわからない 書いていない数字なのです。   では、その書いていない数字である キャッシュフローと言われるお金から出ていくものは どんなものがあるのでしょう？ まずは、「銀行からの借入金の元本部分の返済金」 利息部分は経費となりますが 元本部分は経費ではなく「最後に手元に残ったお金」からの 返済となります。 これ以外ですと、「将来の設備投資など計画的に貯めるお金」や 予期せぬ事態が発生した際に会社が「生き延びるためのお金」 生命保険の「資産計上部分にあたるお金」 などとなります。 「銀行への返済がきつい」と感じる原因は これなのです。税金も支払った後に残った 「乾いたタオル」であるお金から支払っているのです。   では、資金繰りを改善するためには どんなことを実行すればよいのでしょう。   １.キャッシュフローの確認 ２.毎月の銀行への返済額の確認 ３.会社の将来への貯金目標額 ４.生命保険の資産計上分の金額 ５.銀行からの借入金の借り方の変更   最初に書いときます。５番に関しては ここには書きません。長くなるので。 しかし、効果は「爆発的」にあります。   キャッシュフローを意識した経営をなさるならば 細かなことはおいておいて、 まずは上記の４つを確認しましょう。 ４つの数字を確認できたら、 キャッシュフローの金額から、２～４番を引いてみましょう。 １－２－３－４ この計算式の答えがプラスなら キャッシュフローが健全であるということです。   しかし、残念ながら、多くの中小企業では マイナスやほぼ０という企業が多いのが現実です。   マイナスはおろか、ほぼ０とは 家庭で言えば「貯金０」ということになります。 どうですか？ 生きていくうえで、貯金０円の生活て。 会社経営なら平気だが家庭に置き換えると、 その危うさを実感なさると思います。   これが、マイナスとなるとどうでしょう？ 家庭において、毎月のお金が足りないとなると どこにお金を借りに行くでしょうか？ 銀行に「生活費が足りないのでお金貸してください」 と言っても、貸してくれませんよね。 ところが、これが「会社」となると銀行は「融資」 と言う名のもとに、お金を貸してくれます。   そして毎年、足りないとなると「返しては借りる」 ということを繰り返します。 ここで、経営者は、お金が借りれるので、 つい安心してしまいます。 しかしここで立ち止まって、考えてみてください。 「もう貸しません」と言われたら、どうなるのかを。   通常の流れとして、貸してもらえなくなったら、 それまで社長個人が貯めていたお金を会社につぎ込みます。 やがて、そのお金は尽きます。 様々な、金策をし、お金をかき集めますが それも、手が尽きます。 ゴールは、見えましたね。   最近は、そうなる前に「リスケジュール」という手段を 使うのが一般的です。 ざっくりいうと銀行に返済金額や期間の変更を願い出たりして 資金繰りを改善することです。 金融庁の指導の下、ほぼ全ての案件は承認されています。 しかし、当然ですが、リスケを承認してもらうためには たくさんの資料を提出することとなりますし 提出した再建計画に沿って、会社を立て直す必要があります。   ここで、私が伝えたいのは 「財務状態が悪くなればなるほど、 たくさんの資料作成と費用がかかる」ということなのです。 本日の主題である「キャッシュフロー」の計算とは 比べ物にならないほど大変な思いをします。 当然、読者のみなさんには、そんな思いを してほしくないので、キャッシュフローが 「プラスかマイナスか」は是非、 確認していただきたいと思います。       解決策はないの？   当然あります。 企業ごとに様々なので基本的には 私たちのような財務の専門家の力を借りて どこに手を打つべきかをみつけ 地道に改善していくことをお勧めします。   なので、ここでは一般的な解決策を書きます。   １.　節税をしない ２.　資金繰り表をつける ３.　借入金の「借り方」を変える ４.　生命保険の上手な「見直し」 ５.　手を付けるべき経費はどこか見極める   １と２は、専門家の手を借りなくてもできます。 ３と５は、専門家と一緒にやるのが賢明です。 ４に関しては過去のブログを参考にしてください。 とはいえ、財務に精通した保険担当者がいると 心強いでしょう。 https://sato-insurance.jp/blog/255/     重要なのは、現状を正しく認識し、 経営者自身が財務の知識が十分ではないのなら 早めに専門家に相談することです。 とかく財務に関しては 「明日、会社が倒産するわけではないし・・・」と 「重要だけど、緊急ではない」問題として認識してしまいます。 また、多くの経営者は、 資金繰りの厳しさに漠然とした不安を抱えながらも、 「こんなものかな」と諦めてしまいがちです。   そんな経営者に提案です。 財務に関わらず「重要だけど緊急ではない」物事に 着手するための考え方として まず手始めに「周りの人」を見てください。 配偶者や子供、社員、取引先、ロータリー・ライオンズの仲間 商工会議所や法人会の仲間　などなど   あなたの会社に万が一のことがあった際に どれだけ多くの方に迷惑や心配をかけますか？ ましてや、配偶者や子供に大変な思いは してほしくないはずです。   そうです！　「あなたのために」行動は起こせなくとも 「周りの大切な人」のためになら 行動を起こせるはずです！   後回しにせずに、今度こそ一歩前に踏み出してみましょう。 その一歩が、「大切な人を守る一歩」となります。 「ライバルの一歩前に出る」こととなります。 私が応援します。声かけてください。     「力の限り、かじります！」 「か、硬ったいな～」    

いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。       本日は、「お金を借りる？借りない？」のお話。 そろそろ決算期を迎え、来期の計画を立てている会社もあると思います。 その際に「新規事業を立ち上げる」や「設備投資をする」など 大きな投資を必要とする計画があった場合 「銀行融資」か「自己資金」かで迷った際に どちらを選択するかですが、みなさんならどちらにしますか？ 「自己資金で払えないこともないけれど・・・」 そう思った社長さん、ちょっと待ってください！ 私は、事業規模に関わらず、「銀行融資」の活用をお勧めします。 なぜなら、「自己資金はあなたの会社の生命線」ともいえるものだからです。     １.　何故なぜ自己資金を減らさない方がいいのか？   自己資金は、予想外のピンチを乗り越えるための「最後の砦」です。 ビジネスの世界は、何が起こるかわかりません。 ・ 景気の変動 ・ 顧客のトレンド(売れ筋)の変化 ・ 自然災害や予期せぬ事故　　など   このような事態は、突然やってきます。 そうなった時に頼りになるのは、銀行からの融資ではなく、 「自己資金」つまりは、手持ちの自由になるお金なのです。 もし、上記の３つのようなことが起き 会社の資金繰りや売上が傾き始めたのなら 残念ながら、銀行は、一般的に融資を渋る傾向があります。 でもこれ、仕方がないことですよね。 貸したお金を返してもらえないかもしれない会社にお金は貸せません。 貸したお金を返してもらえるかどうかわからない友達に お金は貸せないのと同じです。   「うちは、いつでもお金を貸すと言ってもらえている」 「メインバンクとは、もう長い付き合いだから大丈夫」 もしかして、「片思い」なんてことありませんか？ 「晴れた日に傘を貸し、雨が降ったら取り上げる」 以前もブログで取り上げました。   https://sato-insurance.jp/blog/82/     ２.   一瞬のチャンスを逃さない   ビジネスチャンスは、いつ、どこで訪れるかわかりません。 ・ 画期的な新技術との出会い ・ 魅力的なM&Aの話 ・ 是非ともほしい「人財」との出会い　　など   こんな時に、現金があるかどうかで、 チャンスを掴めるかどうかの確率は変わります。 自己資金がなければ、準備に時間を要する銀行融資に頼らざるを得ません。 せっかくのチャンスも、ライバルに先を越されてしまうかもしれません。     ３.   精神的な余裕を生み出す「枕を高くして眠る」   自己資金が十分にある状態は、経営者に精神的な余裕を与えてくれます。 心に余裕があると、冷静で的確な判断ができますし、 新しいことにも積極的にチャレンジできます。 なにより、お客様のことを考え、提供する商品やサービスを充実させる など、様々な「前向きな施策」を考え、実行してみることができます。 反対に、自己資金が減ってしまうと、 精神的に不安定になり、焦って間違った決断をしてしまう可能性も出てきます。 明日の資金繰りをいつも考えなければならない状態で いい仕事はできませんよね。     ４.　投資は「借入」を検討しよう！   「借金は怖い…」そう思っていませんか？ 確かに、むやみに借金をするのは危険です。 しかし、上がったとはいえ低金利時代の今、 うまく活用すれば、事業を大きく成長させるための強力な武器になります。   聞いたことあると思います。 「レバレッジを効かす」てやつです。 同じ事業に、「手持ちの１０００万円」を投資するのと 「借入の３０００万円」を投資するのでは どちらの方が、打てる手が増え、成功に近いと考えますか？ どちらの方が、利益が多くなりそうですか？   また、仮に手元資金が総額３０００万円あったとして 銀行融資で３０００万円調達したとしたのなら 実質借入金は「０円」です。 言い方を変えれば、失敗したとしても会社が「即倒産」とはなりません。 しかし、手元資金の全額をつぎ込んで、残念ながら失敗したのなら 会社は非常に危険な状態となります。   「利息がかかるじゃないか」 確かにかかります。 しかし、利息は経費ですから節税効果があります。 つまりは、法人税分は実質負担金利が０円となります。 税率が３０%としたら「金利３割引き」ということです。     ５.　自己資金は「会社経営」の要   「攻撃は最大の防御」という言葉がありますが、 経営においては「守りを固めること」は、非常に大切です。 自己資金は、まさに会社経営の要となるものです。 自己資金を減らさずに事業を拡大する方法を常に意識し、 ビジネスを安定成長に導きましょう！     枕はないけど「ぐっすり」        

いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。 地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」 そのために、一生懸命書き続けます。 では、スタート！   「うちの会社、このままでいいのかな・・・？」 「なんで、黒字なのに、お金がないのだろう・・・？」 「今、銀行が手を引いたら、うちの会社どうなるだろう・・・？」 そんな不安を抱えていませんか？   多くの経営者は、決算書が黒字であれば安心し、 具体的な数字の裏側にある、会社の真実に気づいていません。   では、「会社の真の姿」は どうすれば見えるようになるのでしょうか？ 思ったような姿になるためには、何をすればよいのでしょうか？   その答えの多くは「決算書」の中に、そのヒントが隠れています。 しかし、 「決算書を読むのは難しい」 「何度も、セミナーを受けているが、なかなか身に付かない」 という方が、大多数ではないでしょうか？ 何を隠そう、私も１０年ほど前は、 まさに「大多数の１人」でした。   そんな私がだからこそ、お伝えできる 決算書内の２割の数字を使い８割の経営判断ができる 「決算書の数字にとらわれず、会社の真の姿 を見極める方法を解説します。     目次 １. 　黒字倒産！？決算書の落とし穴 ２.　会社を強くする「利益の法則」 ３.    利益は多ければいいってもんじゃない！？ ４.    経営計画で「儲かる仕組み」を考える ５. 「お金をためる経営」で未来を勝ち取れ！ ６.   銀行が「お金を貸したくなる」会社になるには？      １.黒字倒産！？決算書の落とし穴   決算書が黒字でも、安心はできません。 なぜなら、多くの経営者が、決算書の本当の意味を理解していないからです。 わずかな黒字では、会社の未来を築くことはできません。 銀行から融資を受けやすく、税金も抑えられるかもしれませんが、 それは一時しのぎに過ぎません。 大切なのは、「会社を強くする利益」を生み出しているか？ その答えは、決算書を組み替えると見えてきます。      ２.会社を強くする「利益の法則」   利益の金額や売上高経常利益率などの指数は、 会社の規模や業種によって大きく異なるため、 自社が順調なのかどうかを計る上で、適切な指標とは言えません。 ましてや、売上の大小は、会社の健全経営にとっては 何の意味もなしません。 もし、売上の大小が会社を強くしているのなら 株式を上場している会社の倒産はあり得ないことになります。   真の「儲ける力」を測る上で、最も簡単な数字の１つに 「限界利益」があります。 限界利益とは、売上から直接的に外部へ支払ったコスト 商品の仕入れ代金や原価などを差し引いた利益のこと。 そして、この限界利益から固定費を差し引いたものが経常利益となります。   目安として 「 経常利益÷限界利益 = ２０%以上」   この式が、会社を強くする「利益の法則」です。 つまり、限界利益の８０%で固定費をまかない、 ２０%以上を残すことができれば、会社は安定した利益を確保し、 未来への投資を継続できるということです。   限界利益率２０%という目標は、 すべての業種に共通した目標と言えます。 是非一度、自社の数値が何％あるのか はじき出してみてください。 この「２０％」を達成することで、 盤石な経営基盤を築くことができます。      ３.利益は多ければいいってもんじゃない！？   では、限界利益率や経常利益は 高ければ高いほど良いのでしょうか？ 答えはNOです。 過剰な利益追求は、将来への投資を阻害し、 会社の成長を止めてしまう可能性があります。 必要なのは、「未来への投資」と「安定した利益」のバランスです。   仕入れ先への過度な値下げ交渉は 結局は自社のサプライチェーンを弱らせますし 品質の低下をも招く可能性があります。 また、人件費の削減や将来への投資を控えることは 「未来の利益」を先細りさせている可能性があり 結局は、会社の成長を阻害することとなります。   確かに、「人件費の削減」などは、 早期で短期の財務改善にはなりますが 「未来の会社」という観点から見ると 悪影響を及ぼしかねません。 これらの経費削減策は 「もろ刃の剣」であることを確認しておきましょう。     ４.経営計画で「儲かる仕組み」を考える   多くの中小企業では、経営計画書を作成していません。 簡単に言えば「目的地がない旅に出ている」と言えます。 このように言えば、かっこよく聞こえますが ようは、社員も取引先も「路頭に迷わせている」だけです。   「利益がいくら出るのか」はおろか 「利益が出るのかどうか」もわからない。 「期末までのお楽しみ～」 これでは、「売上をあげろ」と言われた社員さんも たまったもんじゃありません。   経営計画は、会社の未来を創造する羅針盤です。 さまざまなアイデアや施策を検討し、 売上を最大化し、コストを最小化する 「儲かる仕組み」を作り上げましょう。      ５.「お金をためる経営」で未来を勝ち取れ！   利益を最大化し、お金をためる経営を実践することで、 ・ 従業員の給与アップ ・ 設備投資による生産性向上 ・ 新規事業への挑戦   など、会社を成長させるための原資を確保することができます。 では、「貯まったお金」はどこに書いてあるのでしょうか？ そうです。貸借対照表(バランスシート  B/S)の 一番左上と２段目に書いてあります。 「現金」「預金」です。これは、ご存じですよね。   では、なぜB/Sの一番左上(トップライン)に書いてあるのでしょうか？ 答えは「一番大切だから」です。 基本的な考え方として ここが、０円以下になれば、会社は死んでしまいます。     ６.銀行が「お金を貸したくなる」会社になるには？   金融機関は、会社の将来性を見据えて融資を行います。 とはいえ、あくまでも「未来は過去の延長線上にある」 という考え方です。 簡単に言えば「決算書」で可否を判断するということです。   当たり前ですよね。 昨日まで、販売不振だった会社が 今日いきなり、売上NO.１になる確率は、限りなく０に近い。 私たちが誰かにお金を貸すとしたら 同じような判断をすると思います。   そして、B/Sの現預金は、決算書上は年１回しか動きません。 つまりは、１年前、２年前、３年前・・・・・と 過去の積み重ねによってしか、増えていかない数字なのです。   よって、安定した収益力と成長性を持つことや 一定の条件を満たす前に、節税という名の誘惑に負けないことは 融資を受けやすくなるだけでなく、 有利な条件を引き出すことにつながります。     ここまでのことを実行するために必要なことをまとめます。   １.　損益計算書(P/L)から、固定費を拾う ２.　その他の経費は「変動費」とする ３.　売上高を確認 ４.　経常利益を確認 ５.　貸借対照表(B/S)の現預金を確認   これだけです。 １だけは、手作業になりますが、固定費を拾うだけなら５分もかかりません。 ２は、費用全体から１を引くだけ。引き算ですから小学生でもできます。 ３・４・５は、一度も決算書を見たことがないという方でなければ わかるはずです。ましてや、３はP/Lの、５はB/Sのトップライン 左上の一番最初ですから、探せないはずはありません。   いかがですか？冒頭に書いた通り 決算書の２割程度しか、使ってませんよね？ その上で、会社の成長度合いや、健全性、将来への投資の判断 人件費アップの判断など、正確な判断には、 私たち財務の専門家の力をもう少しだけ借りる必要性はありますが 投資や人件費アップなどを実行できそうかどうかの判断は 十分可能だと思います。 あとは、「やってみるかどうか」それだけの問題です。   「強くて、どんどん大きくなって、 銀行からお金を借りてほしいと頼まれる」   そんな会社になってみませんか？　応援します！！！       「食べて・寝て・遊んで」　今では３０kgになりました！  

１.「ビジョン」てなんだ？ 「ビジョンを描こう」や「ビジョンを持とう」 といった言葉はよく耳にしますが、 具体的に「ビジョン」とは何かを問われると、 一瞬戸惑ってしまう方も多いでしょう。 ビジョンとは、会社が目指す未来の姿や、 企業が将来的に到達したいゴールを示します。 (いろいろな定義はあります。) また、ビジョンには顧客に対して「どのような価値を提供するか」 という視点も含まれます。   ２.　ビジョンで飯が食えるのか   「ビジョンで飯が食えるか」と耳にします。 その通りです。ビジョンで飯は食えません。 経営を続けるには「お金」が絶対に必要です。 そのため、ビジョンがあっても利益を出せなければ意味がなく、 現実として会社は倒産(破産)してしまいます。 倒産してしまったら、優れた価値をお客様に届けることも 出来なくなってしまいます。 ですから、お金は絶対に必要です。   しかし、ビジョンは会社の成長や経営判断を下す際の「指針」となり、 迷ったときに道を示してくれる大切な要素です。   例えば、「世界中においしいを届ける」 というビジョンを掲げた企業があるとします。 この企業が利益を確保する際には、 まず固定費や材料費や歩留まりの改善などに取り組み 最後まで「味」の品質を重視するでしょう。 味の質を犠牲にすると、ビジョンに反する行動となり、 最終的には、顧客が離れる可能性が高まります。   一方で、ビジョンを持っていても資金が不足すれば 目指すゴールには到達できません。 つまり、経営には「ビジョン」と「お金」という 二つの車輪が必要不可欠なのです。 このバランスを保つことで、企業は利益を出しつつ 軸を失わずに成長することができます。     ３.　中小企業の社長は大変 中小企業の経営者は、トップセールスに加え、 経理や人事、財務といった複数の役割をこなしています。 そのため、日々の業務に追われ、 ビジョンの構築や財務管理に割く時間が取れない方も多いでしょう。 しかし、ビジョンを描くことに時間は必要ですが、費用はかかりません。 一方で、財務知識の習得は、膨大な時間と費用が時間必要となります。   そのため、中小企業においては、「ビジョン」も「財務」も 必要性はわかっていても、疎かになってしまっているのが現状です。 しかし、日々迫られる「経営判断」の際に 「右か左か」となったのなら、その際の、御社の最終判断基準は やはり「ビジョン」となります。 常に、ここによりどころを持った判断が一貫性を生むのです。 私自身も、中小企業の経営者のサポートに役立ちたい想いで、 「経営財務」について6年間、学び続けてきました。 そして今でも、全力て学び続けています。   これ、断言します。 「勉強しない経営者は、誰も幸せにしません」 (出典元　エフピーステージ(株)　専務取締役　沖野孝之) 家族や社員、お客様の笑顔を守ることができるのは 経営者の「ビジョン」と、そこから生まれる「お金」です。   経営には「ビジョン」と「お金」 この両輪を同時に回すことが求められています。     最後になりますが、星野リゾートの社長である星野佳路氏の言葉です。 「ビジョンがなければ、成功する確率は０(ゼロ)かもしれない」 「ビジョンがない社長は、損得でしかものを考えられない「投資家」となる」と。 (ごめんなさい、出典元を忘れてしまいました) 長期的な成長を実現するにはビジョンが不可欠です。     嗅覚だけで進むのは、犬だけにしましょう！