「無借金経営をしたい！」と思うのは、多くの経営者にとって目標です。 では逆に、借入金が多い会社はダメな会社でしょうか？ 答えは「NO」です。 借入金の有無やその額が、会社の良し悪し判断する理由とはなりません。   借入金と会社の実態：A社 vs. B社 例を挙げてみましょう。 A社: 借入金1億円、現金1億円 B社: 借入金0円、現金0円 新規で取引するとしたら、どちらの会社と取引したいですか？　答えは明らかでしょう。 どちらも自前の資金はゼロですが、B社とは取引したくないはずです。 A社は現金があり、借入金を全額返しても資産は残らなくとも倒産しない状況です。 一方B社は、ほんの少しのアクシデントや予定外があっただけで、一瞬で資金ショートします。 このように、借入自体が悪いわけではありません。 「借りたお金を返せない」とが問題となるです。 だから、将来の利益を見込んでの借入は健全な資金運用といえます。   借金を溶かさないことが大事 借入は「将来の利益の先食い」と言われることがありますが、 それは、銀行が「将来的に返済できるだけの利益を生むだろう」と見込んで貸していることから見ても明らかです。 借りたお金を事業拡大や新製品開発に使い、結果として利益を生めば問題ありません。 しかし、赤字補填のために借入金を使うと、資金が溶けてしまい、お金がなくなります。 だから、経営が苦しい時に「お金を貸してくれ」と頼んでも、 銀行はお金を貸せないのです。お金が消えてしまう(溶けてしまう)リスクを理解しているからです。 その観点からみて、「コロナ融資」は異常な融資であると言えます。 はじめから、溶けてなくなったお金を補填する目的の融資です。 だからこそ、「返済不能」に陥る企業が増えるぞと言われているわけです。 将来生まれるであろう「利益」を見込んでの融資ではないのですから そうなるのは、当然とも言えます。   実質無借金経営のすすめ では、中小企業が目指すべき、財務状況とは、どんな状態でしょうか？ もちろん最終的には、運転資金から設備投資まで全てを自己資金で補えるのが理想ですが そんな簡単なものではないとことは、みなさん承知だと思います。 では、まず目指すべき姿はといえば、やはり  「実質無借金経営」ではないでしょうか。 多くの専門家も推奨しています。 これは、現預金と有利子負債がバランスする状態を指します。 たとえば、A社のように、手元資金が借入金と同額ある状態を指します。 専門用語など使わずに言えば 銀行から「すぐに、融資したお金、全額返して」と言われても 「はい、どうぞ」と返せる状態です。 余談になりますが、全額返すと手元資金が「ゼロ」となりますが 銀行からすれば、銀行の収益である「利息」が「ゼロ」となりますから 困ってしまうのは銀行となります。 企業は、別の銀行から借りればいいだけの話です。   銀行との付き合いの重要性 前段で少し銀行をディスってしまいましたが、銀行との健全なお付き合いは大変重要です。 健全なお付き合いとは、「お金を借りて、ちゃんと返す」こと。 「無借金経営」は一見魅力的ですが、「実質無借金経営」の方が「健全なお付き合い」ができます。 理由は、銀行との取引関係が維持されているからです。 銀行との健全な関係がなければ、急な資金調達が必要な際に審査に時間がかかり、 ビジネスチャンスを逃すことがあります。 健全なお付き合いを保ったうえで、定期的に資金繰り表を提出するなど、 日頃から銀行との健全な関係を築いておくことが重要です。   最後に 借りたお金を返すことは、当たり前ですが大切です。 しかし、経営者の仕事は、借りたお金を返すことではありません。 借りたお金を必要なところに投資し、「さらに増やす」ことにあります。 ですから、無用に借金を怖がる必要はありません。 自社の体力(返済能力や資金力)に応じた借入金を把握した上で 正しい資金運用とキャッシュフロー管理が、会社の長期的な成長に繋がります。       まずは、自社の状況をしっかり確認してみよう

「債務超過」「負債〇千万円」といった表現をニュースや記事でよく目にしますが、会社は債務超過になった時点で必ず倒産するのでしょうか？ 実は、答えは「NO」です。債務超過であっても営業を続ける企業は多く存在しています。 今回は、その理由と、倒産を防ぐためのポイントを解説します。   債務超過と倒産の違い 債務超過とは、会社の負債が資産を上回っている状態です。しかし、これだけでは会社は倒産しません。 倒産の決定的な原因は「現金がなくなること」です。 現金の流れ（キャッシュフロー）が回っていれば、たとえ債務超過でも会社は存続できます。   例えば、居酒屋の例を挙げてみましょう。 お客様からは「現金」で支払いを受け、仕入れは「買掛（後払い）」で行えば、手元に現金が残ります。 このように、現金の流れを確保していれば、資金が尽きることなく事業を続けられるのです。   銀行との信頼関係が生き残りのカギ 銀行からの融資がある場合、債務超過に陥ったからといって、すぐに融資を引き上げられるわけではありません。 銀行は、融資したお金を最大限回収できるかどうかを考えます。 会社が再生できる可能性があるならば、銀行は融資を継続する可能性も高いのです。 ここで重要になるのは、企業が普段からどのように銀行と付き合っているかという点です。   会社の再建を信じてもらうための行動 債務超過の状態でも銀行から信頼されるためには、普段からの透明な情報提供が不可欠です。 決算書や月次の試算表、資金繰り表を適時提出することで、銀行は企業の実情を把握しやすくなります。 また、定期的に報告することで、信頼を積み重ねることが可能です。   さらに、企業側は損益計算書(P/L)ばかりに目が行きがちですが 銀行員は貸借対照表（B/S）の「資産」部分をよく見ています。 現預金の増減はもちろん、資産の状況 そして、社長のお金の使い方を見ています。   例えば、経営者が資産を堅実に使っているかどうか 利益に貢献しない資産はないかなど B/Sには、「社長の性格」がでるものです。 「自分で稼いだお金」であろうと「銀行から借りたお金」であろうと 経営者には、「やってはいけないお金の使い方」が存在するのです。   経営に資するお金の使い方(投資)をしているかどうかは 銀行が融資を続けるかどうかを判断するポイントの１つです。   まとめ：債務超過でも倒産を避けるために 会社が債務超過になっても、現金の流れを適切に管理し、銀行との信頼関係を維持することは、 倒産のリスクを減らすうえで、大変重要です。 普段から経営の透明性を高め、銀行としっかりとしたコミュニケーションを取ることが、会社の存続につながるのです。     一生懸命、頑張ります  

今回から、「会社はどうなれば、倒産するのか」を、複数回に分けて「当たり前」のことを書いていこうと思う。   では、早速、質問です。 「会社はどうなると、倒産しますか？」 あ、ちなみに「倒産」とは正しい？言葉ではありません。 俗称みたいなもんです。正確には「破産」といいいます。   「売上がなくなったら」　　　　　　　　　　　　ブー 「赤字になったら」　　　　　　　　　　　　　　ブー 「銀行からお金を借りられなくなったら」　　　　ブー   上記の答えは、間違ってはいませんが、決定打とは言えません。   答えは 「お金がなくなったら」　　　　　　　　　　　　ピンポイン！　　正解です。   売上が０であっても、その結果赤字であっても 更に、その赤字が何十年続いても 決算内容が悪くて、銀行融資が受けられなかったとしても 会社は倒産しません。債務超過でもです。   理由は簡単で 「イーロン　マスクが、あなたの会社の社長なら、破産なんかしないから」   だって、中小企業の赤字の額程度や、もしかしたら大企業の赤字だって 彼なら、ポケットから、すぐに補填できるだけの現金出せますよね。   彼が特別なのではなく、多くの中小企業だって、社長さんが個人のお金をつぎ込んで 赤字を補填したり、運転資金を補充したりしているのが現実ですよね。   しかし、補填するお金が底をついたら、おしまいとなります。   つまり会社は「現金」が無くならない限り、基本的に倒産(破産)しません。   だからこそ、「現金の動き」や「増減」を常にチェックしておくことは 経営者として当たり前のことなのです。   「そんなの、当たり前じゃい！」　声が聞こえてきます。   では、お聞きします。２日前の現金残高、おいくらでしたか？   もっと、大切なことお聞きします。「１週間後の、残高は、どれくらいになりますか？　３か月後は？」         「売上順調～　６か月後には、数百万入ってくるー」　　　羨ましいです。   でも、その前に 「３か月後、買掛金の支払いが数百万ある」　　　これが現実！   このようなお金の流れを把握していないと、会社は黒字でも「バァーーーン！」     会計事務所からの「試算表」　待っていて、すぐに出てきますか？ 「経理の人に、任せている」　会社の心臓を預けている自覚ありますか？       「お金に色はない」　　よく聞きます。   断言します！！！　　　「会社のお金には、色がついています」 というか、付けないといけません。   何色もあります。　　例えば 「売上」と「入金された現金」 「自己資金」と「銀行から借りたお金」 「返済不要のお金」と「返済しなければならないお金」 「経費となるお金」と「税引き後利益から支払うお金」   全て、性質の違うお金です。 これを一つの財布で管理している経営を 昔から「ドンブリ経営」と言っています。   黙っていても、市場が大きくなった時代はドンブリでも、なんとかなったものです。 黙っていたら、市場が小さくなっていく現代でも「ドンブリ経営」続けることは 会社を危険な方向に導くこととなります。   では、どうやってドンブリから抜け出すか。 何より必要なことは、社長が「ドンブリから抜け出す」ことを決めることです。 私は、それを決めた結果、内部留保を「たった３年で２倍に」できました。 会計士でも税理士でも中小企業診断士でも弁護士でもありません。 「無免許ライダー」です。   増えたお金で、社員さんの給料、増やしましょうよ！ 社長の夢や願望、叶えましょうよ！