先日に続き第２弾として、今日は社長や経営者の生命保険は

なぜ法人契約だけでは不十分なのか？を解説します。

 

 

第２章：社長個人の生命保険 – なぜ法人契約だけでは不十分なのか？

 

「法人で数億円の保険に入っているから、個人では備える必要はない」と考えるのは早計です。

なぜなら、結論から言うと、

法人契約は会社を守るための資金、個人契約は家族を守るための資金だからです。

同じ「死亡時の備え」でも、保険金の受取人・税制・入金スピード・使途がまったく異なるため、

法人契約だけでは家族の生活防衛が穴あきになりやすいのです。

法人契約の生命保険の保険金は一部の生命保険を除き、一度会社の資産となり、

そこからご遺族に渡すには「死亡退職金」などの形で会社の決議を経て

もしくは、会社の定める規定により支払われる必要があります。

会社の経営状況や財務の状態、他の株主の意向によっては、

ご遺族が望む金額を、望むタイミングで受け取れない可能性があるのです。

そこで重要になるのが、社長個人で契約する生命保険です。

 

個人契約でしか果たせない３つの役割

 

１.　ご遺族の生活を直接守る

個人契約の保険金は、指定された受取人（配偶者やお子様など）が直接受け取ることができます。

会社の経営状況に関わらず、ご遺族の当面の生活費や教育資金などを確実に遺すことができます。

また、直接遺族が保険金を受け取るため、規定や支給額、税制などを加味して

支給額を判断する法人契約の生命保険に比べ、受取までのスピードが速い。

 

２.　スムーズな相続を実現する

生命保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象ですが、

保険金全体に対しては「５００$万円\times 法定相続人の数$」という非課税枠があります。

注意　(保険金を複数人で受け取った場合の計算は別となります。今回は割愛)

また、受取人を指定でき、遺産分割協議の対象外となり、

特定の家族に確実に資産を遺す「争族対策」などとしても有効です。

よって、相続人の納税資金の準備にも役立てることができます。

 

３.　ご自身の老後資金を準備する

会社の退職金とは別に、個人年金保険や終身保険などを活用して、

ご自身のセカンドライフのための資金を計画的に準備することができます。

 

 

第３章：【実践編】法人と個人のベストな組み合わせ例

 

会社のステージと社長のライフプランによって、最適な保険の組み合わせは変わります。

年代別に、一般的に考えられる例を書きます。

 

ケース１：創業期の３０代～４０代の社長（借入金が多く、お子様が小さい）

• 法人契約:
  • 借入金の返済（法人税を考慮した金額）と当面の運転資金をカバーするため、

保険料が割安な定期保険や逓減定期保険で大きな事業保障を確保することを優先

• 個人契約:
  • ご自身の万が一の際に、残されたご家族が生活に困らないよう、

　　　　　収入保障保険で生活費を、学資保険や終身保険などで教育資金を準備

 

ケース２：安定期の５０代以上の社長（子供が自立　利益が安定し、事業承継を検討中）

• 法人契約:
  • 事業保障に加え、役員退職金の準備として、解約返戻金のある定期保険や終身保険などを活用

将来の事業承継に必要な資金準備も視野に入れる

• 個人契約:
  • 自社株など相続税の納税資金や、遺産分割対策として終身保険に加入

ご自身の老後資金として個人年金保険の検討も始める。

 

まとめ

 

法人契約と個人契約の生命保険は、守るべき対象が異なる、車の両輪のような存在です。

• 法人保険: 会社と従業員を守る「事業保障」
• 個人保険: 残されたご家族を守る「生活保障」と「資産承継」

それぞれの目的を明確にし、自社の状況とご自身のライフプランに合わせて適切に組み合わせることが、

「社長と会社」そして「大切なご家族の未来」を守るための鍵となります。

 

保険や税務は非常に専門的な知識が求められる分野です。

この記事をきっかけに、一度、信頼できる専門家（保険代理店や顧問税理士）にご相談の上、

現在の保険ポートフォリオが最適かどうかを確認してみてはいかがでしょうか。

 

会社を守る器と、家族を守る器は別物。

二刀流の設計で、事業も生活も止めない。これが、社長の「責任ある優しさ」です。