かつて、生命保険を使った節税策は「節税の王道」として多くの経営者に利用されていましたが、

国の規制強化により、その効果は大きく変わってきています。

 

特に、「バレンタインショック」や「ホワイトデーショック」と呼ばれる規制は、

多くの企業が利用していた「節税保険」と呼ばれていた商品の販売停止を引き起こしました。

 

このような背景から、生命保険を利用した節税策は、慎重に検討する必要があります。

現在は、節税を売りにした生命保険は、ほぼ全てなくなってしまいましたが

現在でも「１/２損金」みたいな保険は存在しています。

 

その保険自体が、良い・悪いということではなく、「誤った」もしくは「知らなかった」

ことによる、企業に与えるダメージをお伝えします。

多くの企業はもちろん、生命保険を販売している人間も多くの人たちが

「財務」の知識不足により陥っている部分です。

少なくとも私は、一度もこのことを「生命保険会社の人間」からも聞いたことはありません。

 

 

生命保険と節税：過去の規制強化による影響

 

かつては「節税保険」として、企業が保険料を経費として処理しつつ、

解約時には一定のキャッシュが戻ってくるという仕組みの生命保険が広く使われていました。

しかし、これが税制の「抜け道」として問題視され、国が規制を強化。

これにより、保険会社も販売を停止することを余儀なくされ、「名義変更プラン」なども同様に封じられました。

なかには度が過ぎて、金融庁からお灸を据えられた生命保険会社もあります。

そのため現在の生命保険の「設計書」なるものには、

「この保険は、節税できませんよ」と書いていると思います。

 

 

節税より重要な「キャッシュフローの管理」

 

生命保険の「半損定期保険(1/2損金保険)」などは、保険料の半分を経費として落とし、

残りの半分を資産計上するとなっていますが、この資産に計上している部分の保険料は

決算書のどこに出てくるでしょうか ？

 

 

 

 

答えは

 

 

一般的な中小企業の決算書には「どこにも出てこない」　　です。

これが、生命保険に関して言えば、企業経営、特に「現金」に与えるインパクトが大きいところなのです。

何故、大きいのか。　　それは

「税引き後の利益から保険料の半分を支払う」からです。

 

税引き後利益とは、文字の通り税金を支払った後に残ったお金。

つまりは、「手持ちの現金」にあたるお金です。

 

この税金を含めたすべての支払いが終わった後に残るお金は、

最も代表的なものとして、銀行への借入金の「元本返済金」の支払い原資となります。

多くの会社が、銀行からの借入をして、会社を回していると思います。

そして返済をし、信頼を積み重ねることにより、繰り返し融資を受けていると思います。

そこに、輪をかけて、生命保険の資産計上部分の保険料がのしかかる。

多くの企業がこの事実に気づかずに、また、保険募集人がこの事実を知らずに

生命保険の契約をしているのが残念ながら現実です。

保険料の支払いが会社の資金ショートの原因となるリスクの一つであることを

ご理解いただけたと思います。

 

正しい保険契約の見直しが会社の健全経営を支える

 

保険契約は、「保障」を第一に考えつつ、キャッシュフローの管理も忘れないことが重要です。

経営者として、節税目的だけにとらわれず、財務戦略全体の一部として保険を活用するべきです。

保険契約が会社の資金繰りにどのように影響を与えるかを確認し、

不要なキャッシュアウトを避けるための判断が求められます。

 

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