数あるブログの中から、私のブログへの訪問、有難うございます。

函館はもちろん、「日本中の中小企業を元気にする」

そのために、一生懸命書き続けます。

 

本日は、いつもと少し毛色の違うお話です。

最近、「シニア世代」の住宅ローン破綻が増えているみたいです。

その記事を読んでいて

https://news.yahoo.co.jp/articles/10465338fec7fb92bccab9d72f24ffca9c5fdc1f

お金に関する問題は

「結局は個人も法人も大差ない」と感じるところが

多々あったので、今回は

「FP」と「財務コンサルタント」両方の立場から

個人にも経営者にも役に立つような内容の記事を

書いてみたいと思います。

住宅ローン破綻はなぜ起こる？ 具体例から見る共通点

 

住宅ローンの返済に苦しみ、

最終的に自宅を売却したシニア世代の例は

枚挙にいとまがありません。

 

参考記事によると

①　ある５０代男性は、５５歳で一軒家を購入し、

７０歳での完済を目指していました。

しかし、退職後に再就職がうまくいかず、

生活費や介護費用が家計を圧迫。

貯蓄を取り崩し頑張っていましたが、

最終的にはローンの返済が滞り、

自宅売却を余儀なくされました。

 

②　自営業で一時的に年商５０００万円を

超えていた別の男性は、

繰り上げ返済も視野に入れていたようですが

業績悪化とコロナ禍の影響で経済状況が急激に悪化。

さらに妻の病気や葬儀費用といった予期せぬ出費が重なり、

ローン返済が不可能となり、自宅を手放すことになりました。

 

これらの事例から浮かび上がる共通点は、

「経済環境や人生の変化に対するリスク管理不足」という点です。

具体的に見ていきましょう。

 

①の例の問題点

何といっても「退職後の再就職」の部分ですよね。

通常、退職するような年齢での再就職の場合

「収入は減少」します。

まずは、この現実をしっかりと自覚する必要があります。

もちろん、増加に転じる方もいます。

しかし、ごく一部でしょう。

 

では、収入を増やすには、どうしたらよいでしょう。

最もわかりやすい例の１つは「国家資格等の取得」です。

それまでの経験を活かし、中小企業診断士などを取得し

活躍している方は少なからず存在します。

また、資格に頼らなくても、現役時代に「唯一無二」の

スキルを身に着けておくことも、収入増へ向けた手段でしょう。

 

どちらにしても言えることは

「現在の状況に満足している場合ではない」

ということです。

「記憶が」「体力が」など口にしていてはいけません。

 

②の例の問題点

ここは、少し財務の観点から見ていきましょう。

そうすると最大の見落としの原因は

「年商５０００万円」という売上高に目を奪われ

気が緩んでしまった点だと言えます。

大切な数字は「年商」ではありません。

「利益」や「キャッシュ」です。

借入金に関しても同じです。

借入金の大小が問題ではなく

返済できるだけの、事業を維持するだけの

利益やキャッシュがあるかどうかが大切です。

 

確かに、コロナによる業績への悪影響は

非常に大きなものでした。

ですが、そのような予期せぬ災難やトラブルの際に

会社を維持できるような「体質」や「体力」を

平時に整えておくことこそが経営者の最大の仕事です。

 

また、どちらにも共通していることとして

老後や高齢期になると、「お金の使い道」が

それまでとは大きく変化するということです。

収入の柱や社会的立場も大きく変わってきます。

「給与」⇒「年金」

「正社員」⇒「パート」など

このような避けがたい変化は、事前に想像できますので

的確に対応する必要があります。

 

シニアの住宅ローン破綻が増える社会背景

 

なぜ、これほどまでにシニア世代の

住宅ローン破綻が増えているのでしょうか。

そこには複数の社会問題が絡んでいるようです。

 

・住宅取得年齢の高齢化：

晩婚化の影響で住宅購入年齢が上がり、

定年後もローン返済が続くケースが増加しています。

 

退職金の大幅な減少：

１９９７年には約２８００万円あった大卒の退職金が、

２０２２年には約１９００万円まで減少しています。

(厚生労働省「就労条件総合調査」（平成９年調査および令和５年調査）)

 

社会保険料の増加：

手取り収入が年々減少しており、

家計を圧迫する要因となっています。

 

上記３つの中から、

FPの立場から「社会保険料の増加」と

「年金の繰り下げ受給」の話です。

 

年金受給を１か月繰り下げると０．７％

受給額が増えます。

なので、退職後も働き、年金受給を繰り下げつつ

住宅ローンを返済し続け、後に増えた年金額を

ローン返済の一部に充てるという考えですが

これは「捕らぬ狸の皮算用」です。やめましょう。

 

その時の社会保険料がいくらになるか

わからない上に、繰り下げ受給により年金受給額が増えると

「社会保険料が高くなる可能性があります」

(同じ理屈で、税金も)

つまり、多くのFPが示しているのは「支給額」であり

そこから税金や社会保険料が引かれた額

「手取り額」を示してはいません。

つまり、予定よりも、少なくなる可能性があるわけです。

いかがですか？「皮算用」であることを

ご理解いただけたと思います。

 

 

住宅ローン破綻を防ぐための３つの対策

 

では、こうした事態を避けるためにはどうすれば良いのでしょうか。

 

１.「最悪の状況」を想定した資金計画を立てる

住宅ローンを組む際は、現在の収入だけでなく、

将来の収入減や予期せぬ出費を考慮した

綿密な資金計画が必要です。

特に定年後もローンが残るような長期ローンは避けましょう。

退職時の住宅ローン残高を早めに確認し、

必要に応じて返済計画を柔軟に見直す姿勢が重要です。

 

２.金利変動リスクを軽視しない

今後、金利上昇の可能性があります。

変動金利型のローンを利用している場合は、

返済額が増加するリスクを常に意識しましょう。

金利上昇に備え、常に家計に余裕を持たせることが大切です。

反対に、金利が安いというだけで

ローンの乗り換えはやめましょう。

ローン乗り換えの手続きには

様々な手数料が発生します。

しっかり確認した上で、乗り換えを考えましょう。

 

３.万が一に備えた貯蓄を確保する

収入減少や病気、介護といった想定外の事態に備え、

最低でも住宅ローン返済額の６カ月分程度の貯蓄

(企業の場合は運転資金として

固定費の６カ月分を確保するのと同じ発想です)

を確保しておくことが強く推奨されます。

この備えがあれば、一時的に収入が途絶えたり、

大きな出費があっても、慌てずに対応できます。

また、生命保険の活用も有効です。

ただし、考えられるリスクを

生命保険で全てカバーするのではなく

すでに準備されている「社会保険制度」をフル活用し

それでも足りない部分を民間の保険でカバーしましょう。

 

住宅ローン破綻は、決して他人事ではありません。

将来の不確実性を念頭に置き、

長期的で柔軟な視点を持った資金計画を立てることが、

ご自身とご家族の未来を守る最善の方法となります。

家庭ですら、このような資金計画が必要なのですから

企業に事業計画や資金繰り表が必要なのは

当たり前のことと言えます。

 

 

家庭も会社も「脱★ドンブリ」で、いきましょう！