2025.05.09ブログ
「B/Sで見る“会社の体力”―3つの指標と資金繰り改善のポイント」
いつも、ブログを読んでいただき、有難うございます。
地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」
そのために、一生懸命書き続けます。
昨日、地元の水産物販売などを
メインとした会社が倒産したという
ニュースが流れた。
従業員が新会社を設立し、販売部門を引き継ぐ
ようですが取引先等がスムーズに
取引してくれるのかは、疑問視されます。
どうか、頑張ってください。
二度と同じことが起きないよう
しっかりと「会社のお金」の勉強をし
強い会社を作ってください。
先日、B/S全体を図形によって把握する方法を
書きましたが、本日は、
B/Sの勘定科目を使った「自社の体力測定」の方法
を書いてみようと思います。
(前回の記事)
本題に入る前に、大切なことなので
繰り返し言います！
「会社は、P/L(売上)ではなく、B/S(資金・現預金)で倒産します」
新聞等のメディアには「コロナにより売上急減」や
「融資残高」つまり「借金の額」などの
数字がピックアップされますが
誤解を恐れずに言うのなら
「売上が減る」や「借金が多い」は
倒産の直接的な原因ではありません。
「そんな、馬鹿言ってんじゃない」という方
日産を見てください。２０２４年度の決算予測が
７５００億の巨額な赤字ですよ。
(うち、５０００億程度は減損損失)
しかし、全く「倒産」だなんて聞きません。
どころか、発表後一時株価が上がりました。
何故か？
２０２４年３月末の時点で現預金が
「１兆８０００億円」あるからです。
もし、現預金が８０００億円しかなかったら
そりゃもう、大騒ぎとなるはずです。
「うちは売上があるから大丈夫」
「うちは売り上げが上がっているから大丈夫」
そう思っていませんか？
本当にそうでしょうか？
決算書上は利益が出ていても、
ある日突然資金ショートに陥ってしまい、
黒字倒産してしまう企業は少なくありません。
実際、倒産した会社の約５割が
「P/L上は黒字」だと言われています。
企業の「本当の体力」は売上や利益ではなく、
「現金（キャッシュ）」なのです。
もし明日、仕入先への支払いができなくなったら？
従業員の給与が払えなくなったら？
いずれも事業の継続は極めて難しくなってしまいます。
経営者はまず、「会社の体力＝資金力」を測るために
次の３つの指標を押さえください。
そのうえで資金繰りを改善するための
具体的なアクションをわかりやすくご紹介します。
今のうちに会社のお金の「見える化」を進めておけば、
いざという時にも柔軟に対応できるでしょうし
その「いざ」がいつ訪れるのかを把握できます。
１．会社の資金体力を把握する３つの指標
① 運転資金の残り月数（資金繰りの耐久度）
「運転資金の残り月数」とは、
現預金が毎月の固定費もしくは、月商に対して
どれほどの期間を支えられるかの目安です。
計算式は至ってシンプルで、
「現預金 ÷ 毎月の固定費」
最低でも３か月分が望ましく、
できれば６か月分を確保しておくと安心です。
コロナのような自力では防ぎようのない現象や
仕入先や取引先の突然の倒産による売掛金回収不能
大口取引先との取引消滅などの際にも
数か月の余力があれば立て直しや
銀行からの資金調達などの猶予が生まれます。
もし、どうしても現金は持ちたくないという方は
「当座貸越」の設定にチャレンジしましょう。
詳しくは書きませんが、銀行への十分な信用力があれば
可能です。
② 売掛金サイトと買掛金サイトのズレの確認
売掛金が回収できるのが３か月後なのに、
買掛金の支払いは２か月後……。
このように、入金サイトと出金サイトにズレがあれば、
その分１か月分の資金が不足してしまいます。
図や表を使い、今後のキャッシュフローを予測してみると、
このギャップが一目瞭然。
入金と出金のタイミングを調整できれば、
資金ショートのリスクを減らせるのです。
一番いい状態は「売掛金が先 買掛金が後」
Amazonは、その代表格と言えます。
売掛金回転率が１２．５回/年
買掛金回転率が４．３８回/年
(２０２３年度の財務データから算出)
年間４．３８回支払い １２．５回入金がある
羨ましい限りです。
③ 毎月の資金繰り表の作成
会社のキャッシュを安定的に回すには、
「今後どれくらいの入出金があり、
いつごろ現金が不足するのか」を
見える化する必要があります。
そこでおすすめしたいのが、
１か月単位の資金繰り表の作成です。
まずは、ザックリでも構いませんので、
翌月以降の現金残高をシミュレーションしてみましょう。
早めに危機を察知できれば、
金融機関への借入打診や、支出の削減など、
手を打つ時間が十分に取れます。
とはいえ、資金繰り表を作っている中小企業は
非常に少ないのが現実です。
理由としては
「そもそも、作り方がわからない」
「伝票類が整理されていない」
「時間がない」 などなど
上記の問題を１発で解消するとすれば
売掛の伝票を毎日整理する「仕組み」を作ったうえで
経理の専門職の人間を雇うこと
これが一番早い解決策です。
そのうえで、可能であれば会計事務所と連携した
会計ソフトを導入すれば、ほぼ完璧です。
「・・・・・・年間何百万の支出増」
厳しいですよね。
現実的な解決策としては
「１日１０分だけ、時間を空ける」(伝票整理)
これだけです。
可能であれば「出納簿」をつけましょう。
そして、月が明けたら整理した伝票と出納簿を
会計事務所に即提出
「勘定元帳」を作ってもらったうえで
会計事務所や私たちのようなコンサルタントに
資金繰り表を作ってもらいましょう。
どのような資金繰り表になるかは
それぞれなのでわかりませんが
例えば私なら、資金繰り表をもとに
事業計画や資金計画、銀行借り入れの際の資料などに
なるような資金繰り表を作ります。
デメリットとしては
会計事務所もしくはコンサルタントへ
新たな報酬の支払いが発生することです。
しかし、経営者と一緒になり経営計画を立てたり
銀行交渉の手助けができたり
社長と社員の数字に対する「意識のズレ」を
修正してくれたりしてくれれば、
支払った報酬以上の成果が生まれるでしょうし、
なにより、経理担当者を雇用するより、遥かに低額で
「社長の右腕」を得ることができるメリットが生まれます。
３．資金体力を改善する３つのアクション
① 無駄な支出の削減
まず手を付けやすいのは、固定費の削減です。
オフィスの家賃や通信費、サブスクリプション契約など
不要な出費はないか、定期的に洗い出しましょう。
なお、固定費の代名詞である「人件費」
ここに手を付けるのは最後にしましょう。
現在の売り上げの減少はもちろん
将来の会社の成長の芽を摘み取ってしまう
可能性があります。
確かに経費削減としては、効果が高いですが
「もろ刃の剣」であることをお忘れなく。
「人件費」は「コスト」ではなく「投資」である。
基本はこのスタンスで経営にあたりましょう。
② 入金サイトの短縮／出金サイトの交渉
取引先との契約内容を見直し、
入金サイトを短縮できるよう交渉することも一案です。
また、支払いサイクルを後ろ倒しにできるよう、
仕入先と相談するのも有効。
お互いの信頼関係を大切にしつつ、
少しでも資金ギャップを埋める努力が必要です。
とはいえ、こんな教科書的なこと言っても
当たり前すぎますし、上記は全て「相手」がある話です。
つまりは、自分の努力だけでは解決できないことです。
そこで、「一人支払いサイクル改善作戦」
自社の商品や在庫１点１点を見直しましょう。
「受注販売できるものはないか？」
もしくは、「その体制に移行できそうなものはないか？」
「数年に１度くらいしか、売れない商品はないか？」
販売機会をロスする可能性はありますが
こまめな仕入れや在庫整理は
確実に利益やキャッシュ増に貢献します。
しかも、自社の努力だけでできることですから
「やらない」という選択肢はないはずです。
③ 資金繰り表や借入残高一覧表の作成
資金繰り表の作成、銀行への提出は
みなさんが思っている以上に銀行へのアピールになります。
インパクトや破壊力があると言ってもいいでしょう。
また、借入残高一覧の作成により
信用保証枠の事前確認や適切な借入方法への転換が
一目でわかるようになります。
プロパー融資や当座貸越の設定など
金融機関との交渉時にも役に立ちます。
銀行担当者に見せることにより
思わぬ好条件の融資の紹介などの
きっかけとなりますので、お勧めです。
このようにして、金融機関と日頃から関係を
築いておくことがポイントです。
「借入残高一覧表」フォーマット
(金融機関取引状況表)
他にも、たくさん無料のものがあります。
「資金繰り表ってどう作ればいいの？」
「自社の資金耐久月数を知りたい！」
そんな方は、お気軽に無料相談をお使いください。
今すぐ「資金の見える化」を始めましょう。
本当の意味での「強い会社」を目指して一歩を踏み出しましょう。
この本「お勧め」ですよ
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