2025.02.19ブログ
【決算期前に考える】銀行からお金を借りるべき5つの理由。自己資金を減らさない経営術を解説！
投資は「借りる？借りない？」
自己資金を減らさず、銀行融資を「賢く使う」経営判断
いつもブログを読んでいただき、ありがとうございます。
地元はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」。
そのために、一生懸命書き続けます。
忙しいあなたへ：1分で読めるAI要約
結論： 大きな投資（新規事業・設備投資）をするとき、
自己資金だけで払える場合でも、原則は銀行融資も含めて検討するのが賢明です。
理由は、自己資金（現預金）が 会社の最後の砦＝資金繰りの安全網だから。
売上減・事故・災害など「雨の日」には、銀行は追加融資に慎重になりやすく、頼れるのは手元資金です。
さらに現金が厚いと、M&A・採用・技術提携など「一瞬のチャンス」を取りに行けます。
精神的余裕が増え、判断の質も上がります。
借入は怖いものではなく、返済原資が見える投資に使えば「成長の武器」になります。
利息は経費になり税負担が軽くなる面はあるが、投資回収と返済計画のセットが必須です。
結論として、自己資金は守り、借入は攻め。このバランスで会社を安定成長に導きましょう。
はじめに：自己資金で払える社長さん、ちょっと待ってください
決算期が近づき、来期の計画を立てる会社も多いと思います。
新規事業、設備投資など「大きな投資」が必要なとき、迷うのがこれ。
- 銀行融資でやるか
- 自己資金でやるか
「自己資金で払えないこともないけど」
そう思った社長さんに、私はこう提案します。
事業規模に関わらず、「銀行融資も含めて」検討しましょう。
なぜなら、自己資金は会社の生命線だからです。
1. なぜ自己資金を減らさない方がいいのか？
自己資金（現預金）は、予想外のピンチを乗り越える 最後の砦です。
- 景気の変動
- 売れ筋（トレンド）の変化
- 自然災害・事故・突発トラブル
こういう変化や災害は、突然来ます。
そして「雨の日に、銀行が融資に慎重になる」のは、ある意味当然です。
返済可能性が読みにくい会社に、簡単には貸せません。
「うちはいつでも貸してくれると言われている」
「メインバンクとは長い付き合いだから大丈夫」
——もちろん関係性は大切です。
ただ、銀行の判断は 「気持ち」より「返済可能性」が中心。
だからこそ、経営者が持つべきは 手元資金（現金・預金）という安全網です。
2. 一瞬のチャンスを逃さない（現金がある会社が強い）
ビジネスチャンスは、いつどこで来るか分かりません。
- 新技術との出会い
- 魅力的なM&A
- ぜひ欲しい人財との出会い
こういう話は待ってくれません。
現金が薄いと、融資の稟議や審査の時間がネックになります。
結果として、ライバルに先を越されることもあります。
現金が厚い会社ほど、チャンスに即応できる。
これは現場感覚として、かなり大きい差になります。
3. 現金は「枕を高くして眠る」経営者の精神安定剤
自己資金が十分にあると、経営者は冷静になれます。
- 焦らず判断できる
- 新しい挑戦に踏み出せる
- お客様価値を高める施策に集中できる
逆に現金が減ると、不安が増え、判断が荒れやすくなります。
「明日の資金繰り」を常に考える状態で、良い仕事はできません。
4. 投資は「借入」も検討しよう
「借金は怖い」
その感覚は自然です。むやみに借りるのは危険です。
ただ、借入は 正しく使えば成長の武器になります。
いわゆる「レバレッジ」です。
レバレッジが効くのは、こういう投資
- 返済原資（利益やキャッシュ）が見える
- 投資回収の期間が読める
- 失敗しても資金繰りが崩れない設計になっている
「手持ち1,000万円」だけで打てる手より、
「融資も含めた3,000万円」で打てる手の方が増えるのは事実です。
ただし、それは 返済計画とセットで初めて武器になります。
「借入3,000万円＝実質借入0円」
「現金3,000万を持っていて、融資でさらに3,000万借りたら、実質借入0円」
ただし、返済義務は残ります。
とはいえ、手元資金が厚くなり
安全性が高い企業とも言えます。
「金利で節税」
利息は経費になるので、税負担が軽くなります。
しかも
例：税率30%なら、利息100万円のうち税効果は最大30万円相当
残りはコストです。
だからこそ、
「金利＜投資のリターン（または守れる損失）」
になっているかを必ず確認します。
5. まとめ：自己資金は「守りの要」。借入は「攻めの武器」
経営では「攻撃は最大の防御」と言いますが、
同時に「守りを固める」ことが会社を強くします。
- 自己資金（現預金）＝守りの要（最後の砦）
- 借入＝攻めの武器（投資の加速装置）
自己資金をゼロに近づけて投資するのは危険です。
自己資金を温存しつつ、借入も活用し、
資金繰りの安全度を保ったまま成長させる。
これが、会社を安定成長に導く「賢い資金戦略」です。
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