2025.01.07ブログ
【決算に向けて上手に活用】会社で契約した生命保険、解約以外の賢い活用術!
さぁ!本日も「日本中の中小企業を元気にする」
ミッション達成に向けて
一生懸命書きます。
では、スタート!
「会社で契約している生命保険、解約しようか迷っている…」
3月の決算に向けて、そろそろ考える時期に突入してきます。
生命保険の販売サイドも「作戦会議開始」でしょうか。
会社契約の生命保険は本来、会社の財務状況の確認はもちろん
社長の夢やビジョンや計画に即した設計が必要となりますが
残念ながら、販売サイドにそこまでの能力が備わっているのかは
はなはだ疑問です。
とはいえ、世の中には「法人契約」と言われる生命保険は
たくさん存在しています。
入口(契約時)の時に多い悩みは「保険料」
出口(解約時)の時に多い悩みは「解約返戻金」
会社で契約した生命保険に対する悩みの多くは
この部分かと思います。
しかし、「ちょっと待ってください!」
契約を解約してしまう前に、
「解約以外の賢い活用法」があることをご存知ですか?
解約は最後の手段。保険をもっと戦略的に活用することにより、
会社の財務状況を改善したり、
社長の夢や目標へ近づくことが可能になります。
このブログを読み、一度立ち止まって考えてみて下さい。
法人契約の生命保険に対する考え方
まずは、大前提としての話です。
一昔前まで「節税になる」と人気だった「損金タイプの生命保険」
しかし、実際には「節税」になっているわけではなく
あくまで「利益の先延ばし」になっているだけということを
確認しておきましょう。
この話をすると「赤字とぶつければ節税になる」と話す専門家も
いますが、そもそも、赤字の時を考えるのならば
損金タイプの生命保険を契約してはいけません。
赤字ですから、税金を納める必要がないので
契約時に渡される設計書の通りの節税効果はありません。
ましてや、赤字なのに外部に
「キャッシュアウト」している場合ではないはずです。
また、昨今は「保障がついている投資保険」が発売されていますが
このような保険自体が良い悪いではなく
経営者として会社のお金を「本業以外の投資」に使うのは
そもそも論として「アウト」です。
考えてみてください。
あなたが銀行員だとして、そのようなお金の使い方をしている経営者に
お金を貸したいと思いますか?
私なら、貸しません。「貸したお金が何に使われるかわからない」
ということは、「返してもらえるかわからない」
ということになってしまいますから。
もちろん一方で「契約すべき生命保険」も存在しています。
どこの生命保険会社でも販売しています。
「他人や家族に迷惑を掛けない」
これこそが、経営者として必ず契約すべき生命保険です。
説得力ある根拠の元に提案ができる「生命保険募集人」を探しましょう。
いかがですか?
「たかが保険」ですが、見る人が見れば
人柄まで透けて見えるものなのです。
解約以外の賢い活用法
1. 保険料支払猶予期間を上手に使いキャッシュフローを改善
まず、法人契約の生命保険は「決算月」に契約しましょう。
支払い方法は、「振込」を選択です。
その上で、「保険料支払い猶予期間」を上手に活用しましょう。
「支払い猶予期間」とは、読んで字のごとく
支払いを猶予してもらえる期間のことです。
保険会社や契約内容によって異なることがあるかもしれませんが
概ね「最大で2か月間」猶予期間が設けられています。
この制度の使い方ですが、
「3月決算」で「保険料支払日も3月」の場合
「今期は赤字」ならば、3月の保険料支払いをやめます。
そうするだけで、決算書が「赤字」から「黒字」へ変わることも
ありえますし、少なくとも赤字幅は小さくなります。
当然、銀行融資や信用取引などに対しても
良い効果が生まれます。
また、「半分損金・半分資産」の契約なら
資産計上分の現金が手元から出ていきませんので
キャッシュフローにも良い影響があります。
保険料は、決算が終わった4月か5月に支払いましょう。
2. 「失効」を活用して、上手に資金コントロール
生命保険には「失効」という制度があります。
失効とは、保険契約を解約せずに、保険の効力を一時的に停止する方法のこと。
これにより、「最大で3年間」解約を先延ばしすることができます。
ただし、失効中は保険の保障機能が停止するため、注意が必要です。
つまり「死亡保障はなくなる」ということです。
この制度の上手な使い方は、たくさんありますが
一言で言うと
「当座の資金需要がない時に保険の現金化を先延ばしできる」
と言えます。
予定より、勇退時期が伸びた時や予定の設備投資の延期など
様々な場面で活用することができます。
ただし、ご注意いただきたいところがあります。
この制度は、恐らく、いや確実にあと数年しか使えません。
金融庁が目を付けましたし、保険会社によっては来年から
「失効は、即時強制解約とする」みたいなこと言っています。
いずれにしても、常に情報アンテナを高く張っているような
「生命保険募集人」とのお付き合いが肝要かと思います。
3. 緊急時には「契約者貸付制度」で資金調達
「今すぐ資金が必要だ!」
そんな緊急時には、「契約者貸付制度」を利用しましょう。
これは、解約返戻金の7~8割程度を保険会社から借りることができる制度です。
無審査で、スピーディーに融資を受けられますし
自社の積み立てたお金を現金化しているだけですから
最悪、返済しなくてもよいこともあります。
ただし、掛け捨てタイプの生命保険など、
解約返戻金が少ない保険には利用できない場合があります。
「自分の会社の保険で、どの制度が使えるの?」
そう思った方は、保険証券や決算書を確認してみましょう。
「解約返戻金の推移」や「保険積立金」といった項目があれば、
いわゆる「貯金」となっている部分の有無や
おおよその金額の目安がわかります。
もちろん、保険会社に直接問い合わせるのが一番確実です。
信頼できる専門家との連携を
今回ご紹介した内容は、あくまで一般的な情報です。
保険の契約内容や保険会社によって
使える方法が異なりますし
その時の自社の状況によって最適な方法は異なります。
自社の置かれている財務内容やその時の状況を把握している
信頼できる士業や保険募集人と連携し、
あなたのビジネスに最適なアドバイスや情報を提供してもらいましょう。
特に、最近では税務当局もこれらのスキームを厳しくチェックしています。
安易な情報に飛びつかず、必ず専門家の意見を聞くようにしてください。
いかがでしたか。
本日は生命保険の賢い使い方の一例をご紹介しました。
生命保険は「個人」「法人」を問わず
「そこから先の夢やライフプラン」に沿ったものを契約しましょう。
「なんとなく」や「付き合いで」などの理由で契約していた
バブリーな時代は、とっくに終わっています。
「あなた亡き後」や「あなたの会社の大切なお金」を託す。
生命保険とは、それくらい大切な「人生や社会の部品」です。
たまには、まじめな顔することもあります!
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