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中小企業経営における計画作成と実行の重要性:成功へのステップと目標設定法
2024.10.18
前回の記事でお伝えしたように、「計画」は必要な利益から逆算して作ることがお勧めです。
しかし、計画を立てるだけでは不十分で、実際に「実行」されることで初めて意味を持ちます。
特に、中小企業にとって、この実行が大きな課題になることが少なくありません。
ここでは、計画を立て、実行することによる効果を解説します。
1.計画が実現困難な場合の課題と解決策
まず多くの中小企業が直面する課題の一つに「目標設定が高すぎる」という問題があります。
例えば、売上目標を前年度比で毎年10%増加させたり、
固定費を20%削減するような計画を立てると、
社員さん達に、スタート時点で「到達不可能」と思われてしまいます。
こうならないよう、何度も必要なキャッシュや利益や
かかる経費を見直し、計画を調整することが必要です。
しかし、このプロセスを社長一人で行うのは非常に負担が大きいため
コンサルタントや経営数字の立て方に詳しい士業の先生と共に計画を立てることをお勧めします。
2.経営計画の結果が「決算書」その重要性
1年間会社一丸となり、立てた計画に基づいて
ゴールに向けて頑張った結果を表すのが「決算書」です。
この決算書は、銀行融資や信用取引の判断材料としても使用されるため、その重要性は高いものです。
例えば、銀行からの融資を受ける際、多くの場合、
1番の判断資料は昔も今も「決算書」です。
金融庁も銀行に対し、過去の成績(決算書)だけでなく
将来性を判断基準に入れるよう指導していますが、現実的には、そうはなってません。
理由の1つとして銀行員は、計画がその通りに進むことは稀であることを知っています。
だからこそ、未来向けた計画に重点を置き、融資の可否を判断するのは難しいとなるのです。
3.計画は過去の積み重ねを基に作る
経営計画は、新規開業企業でない限り、現状の延長線上に成り立っています。
過去の成績が悪かった会社が、急に「優良企業」になることは通常期待できませんから
計画上、「毎年10%アップで成長や回復します」なんて計画書は信用度が低いとなります。
計画は未来を描くもののように見えますが、
実際には「過去の悪い部分をどう改善するか」を考え、計画に落とし込む作業と言えます。
そのため、現実離れした計画ではなく、
現状を踏まえた実現可能な計画を立てることが重要ですし
そのような計画書は、銀行をはじめとした、
ステークホルダー側も受け入れやすいものとなります。
4.成功するためのスタートは小さな目標から
計画を立てる際、目標とするゴールを「無理だ」と思うような
高い設定にすることはお勧めできません。
「これならできるかも」というレベルから始めることが大切です。
小さな成功体験を積み重ねることで、大きな目標達成への道が開けます。
中小企業の場合、この「小さな成功体験」を計画的に体験させることができるのは
多くの場合、社長なのではないかと思います。
そして、成功の味を知った社員さんたちが、会社を支え、部下を育ててくれる。
このような流れができてしまえば、会社は自ずと成長するはずです。
このように、計画を立てることも、実行することも大変な作業と言えますが
トライアンドエラーを繰り返す根拠も、小さな成功を味わうことができるのも
計画書や、そこに書かれたゴールがあるからこそなのです。
そして、スタートラインである「計画の立案・作成」は「社長の仕事」なのです。
「よし!やるぞ!」と思った社長さん。全力応援しますよ。
根拠ある目標があれば
みんな同じ方向を向ける
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計画作成で成果を最大化!逆算思考で売上目標と利益を明確にする方法
2024.10.17
本日は、会社経営における、「計画の立て方」について。
売上目標計画や利益計画を立てる際に、みなさんはどのように考えて策定しますか?
多く見られるのが「対前年〇%アップ」もしくは、ライバル社等の「他社対比」ではないでしょうか?
もちろん、それ自体が悪いとはいいません。
しかし、そのような目標数字に対して社員さんから「なぜ、その売上が必要なのですか?」
と聞かれた際に、明確に根拠を説明できるでしょうか?
また、そのような根拠の薄い目標に対し、社員さんは「よし!やるぞ!」と
高いモチベーションを持ち、1年間走り続けることができるでしょうか?
そこで、今回は、「社長さんも社員さんも納得」の目標の立て方の1例を書きます。
1. 会社に必要な最低限の「利益」
みなさんの会社を維持するために、最低限必要な利益はどれくらいなのかを計算したことありますか?
考え方としては、「売上が0であっても出ていくお金」のことです。
その会社により、多少の違いはありますが、代表的なものとして
・銀行借り入れに対する元本返済額 ・人件費 ・家賃 ・その他固定費
その以外にも、投資のためのお金 万が一などへの備えのお金 生命保険料の資産計上分 など
があります。青字の3つは、最悪0の場合もあるでしょうが
赤字の3つは、会社が存続している以上、ほぼ必ず必要となるお金でしょう。
まず、ここがスタートラインとなります。
人の出入りや社屋の引っ越しなどがなければ、この部分の昨年の数字を拾うだけですから
難しくはありませんよね。
では、次のステップ
2. 計画は「逆算の思考」で考える
先ほど書いた
銀行借り入れに対する元本返済額 投資のためのお金 万が一などへの備えのお金 生命保険料の資産計上分
このお金は決算書のどの部分から出ていくお金でしょうか?
そうなんです。決算書には書いていない「お金の出」なのです。
決算書で言うのならば「税引き後利益」から出ていくお金なのです。
この部分の金額を計算し、その金額に法人税を勘案してあげると「税引き前利益」となります。
本来は、ここに「減価償却費」や「営業外の損益」を足し引きしてあげるのですが
ここでは、わかりやすくするために割愛します。
(「少しでも正確に知りたい」という方は、お問い合わせください)
上記の数字に人件費や家賃や法定福利費などの「固定費」を足してあげます。
そうすると、これらを賄うために必要な「最低限の利益額」≒「粗利」が出てきます。
ここまで来たら、あと1歩です。
出てきた「粗利」に昨年度などの「粗利率」で、割り返えしてあげます。
例 粗利 6000 粗利率 60% なら
6000÷0.6=10000
この10000が、最低限必要な「売上」となります。
3.お金のブロックパズルで会社のお金が見える
一度、逆算による計画立案をマスターすれば、今後も長期間にわたって効果的なビジネス戦略を立てることができます。
この手法は、中小企業の経営者にとって特に有効です。
年初の計画時と、年度末に下記の図を再度作成してみてください。
「売上目標は達成したのに、利益がない」理由が一目でわかります。
イメージしやすいように図形を載せておきます。
この図形を「お金のブロックパズル」といいます。
私たち、日本キャッシュコーチ協会に所属する「キャッシュフローコーチ」は
この図をそれぞれに工夫し駆使して、コンサルティングに役立てています。
本日のブログ記事は、この図を右下から左上に逆算したことを文字にしています。
4.「社長」も「社員」も喜ぶ計画とは
さて、ここまでの作業で出来上がった計画は、いってみれば最低限の計画です。
ここから、計画に「夢と希望」を注入しましょう!
今回は、「お金のブロックパズル」自体の説明ではありませんので詳しくは書きません。
(この内容は、セミナーや顧問先でお話させていただいております。
ご希望の方は、トップページ右上のお問い合わせよりご連絡下さい)
今出した「最低限の売上」を10%アップしてみましょう。
上記の図で説明します。
売上10%アップすると
・売上 110
・粗利 88
・人件費 44
・利益 14
!!!
人件費は10%アップ
利益は 40%アップ
どうでしょう。社長さんも社員さんも「みんな喜ぶ計画」に変身していませんか?
「売上対前年比〇%アップが目標だ と言われて「勘弁してよ~」と思ってしまう社員さんが
頑張れば報われることが、はっきりとわかるとモチベーションアップしませんか?
社長さんもどうでしょう。利益が1.4倍ですよ!
将来に向けての夢や希望が膨らみませんか?
さぁ、いますぐ計画策定に取り掛かりましょう!
みんな「笑顔」
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計画は結果よりも成長のためのチャンスを生む
2024.10.16
「計画を立てても、その通りに進まないから意味がない」と感じている方も多いかもしれません。
確かに、計画通りに物事が進むことは稀です。しかし、だからこそ計画を立てる意味があるのです。
計画は、ただ目標を追いかけるためのものではなく、未達成の理由や改善策を見つけるチャンスでもあります。
計画は「予想外」のために立てる
計画を立てることは、目標が未達だったり、上回ったりしたときに、その理由を考える機会となります。
つまりは、「予想外」「予定外」かどうかを、見分けるために立てるのです。
そのうえで、予想外の理由を探ることが重要となります。
例えば、目標数字に届かなければ、商品の問題や集客方法に課題があるかもしれません。
一方、目標を大きく上回ったなら、ビジネス拡大の機会と捉え、
人材を増やすなどの次のステップを考える必要があります。
よく「数字に強い人」という言葉を聞きますが
真に数字に強い人とは、単に数字の増減の計算が速いとか
その増減に常に目を光らせている人を指すのではなく
出てきた数字の「意味」や「理由」を読み解ける人を指すものなのです。
では、具体的にどのような観点で「予想外」となったのか。
その探り方の一例を書き出してみます。
数字だけではない、計画の活かし方
一番多いのは、これではないでしょうか。「目標達成率」や「売上金額の予達未達」
こればかり注目してしまうと、「数字、数字、数字」になりがちです。
そして、上司から出てくる言葉は「なぜ、届かないんだ!」ですよね。
しかし、計画の本質は数字の先にある理由を探ること。
目標に届かない原因や、どうすれば達成できるのかを「チームで話し合う場」にすることが重要です。
1個人に原因を求めても、改善できたとしても、あくまで1人にしか効果は生まれません。
しかし、チームの問題と捉えることにより、その効果は「チーム全体」のものとなります。
また、多人数で話し合うことは、それだけ広く、市場やお客様の情報
貴重な経験や視点を共有することになりますので、より効果的な施策が生まれる可能性が広がり
チーム全体、ひいては会社全体に、よい波及効果が生まれます。
また、一見数字と関係なさそうな製造部門などにも参加してもらいましょう。
営業部隊が聞いてきた「お客様の声」を聞き、新商品の開発や既存商品の見直しなどは
新たな売上を作り出す、利益率を上げるなど、様々な効果が生まれるはずです。
計画は「新しい種」を生み出す
計画に対して、結果として出できた数字は単なる目安であり、
その結果の背後にある意味を考えることがビジネスの成長につながります。
次の会議では、数字が示す結果だけでなく、どうすれば次のステップに進めるかをしっかり議論し、
ビジネスにおける「新しい種」を見つけ出しましょう。
その際に、「安心」「安全」「ポジティブ」な場づくりが重要となります。
経営者や責任者が前に陣取っていては、なかなか意見は言いづらいものです。
ここは、思い切って、会場の後ろに静かに座り、じっと我慢。
若手に司会進行を任せるなど、空気感を変えてみるのも、必要かもしれませんね。
「安心」「安全」「ポジティブ?」
大好きな、お姉ちゃんに全力で甘えてます
安心・安全・・・
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決算期に備える!中小企業向け節税対策の簡単実践ガイド
2024.10.15
企業経営者にとって、決算期に向けての節税対策は大切な検討事項です。
ここでは、企業が実践できる4つのつの節税策について解説します。
適切に活用すれば税金負担を軽減する手助けとなりますが、同時に資金管理の慎重さが求められます。
1. 家賃の前払い
家賃の前払いは、一定の条件を満たす場合に経費として認められる節税方法の一つです。
翌年分の家賃を一括で前払いすることで、その金額を今年の経費として計上できます。
ただし、注意点としては、この方法は1年限りの節税効果しかなく、
翌年以降も一括払いを続ける必要があります。
十分な利益が確保できている会社にとって有効な手段ですが、
毎年同じように利益を出す必要があるため、慎重な計画が必要です。
2. 社員への決算ボーナス支給
決算ボーナスの支給は、社員に喜ばれる上に経費として計上できる節税策です。
特に、利益が多い年には有効ですが、社員は翌年以降もボーナスを期待するものです。
支給できない年があった場合には、社員のモチベーションへの影響を考える必要があります。
経営者にとって、このバランスを保つことが求められます。
3. 経営者への賞与支給
経営者に対する賞与支給は、一見すると損金不算入ですが、特定の条件を満たす方法を活用すれば、
経費として計上することも可能です。これには、正確な手続きが必要であり、適法であることが求められます。
また、決算期直前では手を打つことはできません。
詳しい方法については、トップページの「問い合わせ」からご相談ください。
4. セーフティ共済への加入
かつては「最強の節税商品」として知られたセーフティ共済ですが、
2024年10月以降の新規加入分については、最初の2年間は掛け金の損金算入が認められなくなりました。
したがって、今後の加入を考えている方は、注意が必要です。
まとめ:節税対策とキャッシュフロー管理
いずれの方法も、節税に役立つ手段ですが、同時に大きなキャッシュアウトを伴うことを忘れてはなりません。
節税を目的とするのではなく、企業の長期的な経営戦略の一部として取り入れることが大切です。
特に、資金繰りに余裕がない場合、無理な節税策は逆効果になる可能性もあるため、専門家の助言を受けながら計画的に進めましょう。
もし、「どうしても節税したい」とお考えなら、一概には言えませんが相談相手としての
選択肢の見つけ方を、ご紹介いたします。
ズバリ「月額報酬25万以上の人」この辺のレベルの人の中には「この人凄い!」て人がいます。
裏を返せば「年間300万以上の節税ができる人」とも言えます。
様々な「投資」を利用した節税策を提案してくださいますので
言い方を変えれば「年間300万以上、お金を増やしてくれる人」とも言えます。
もし自社の財務状態や節税対策に関してお悩みの方は、ご相談ください。
残念ですが、私は、そこまで高額の顧問料はいただけません。
そこまで凄い、節税策もできませんし、何より私は
「社長や社員の夢を、お金という裏付けをもって実現する」のが仕事なので。
秋ですね~
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生命保険を活用した節税のリスクとキャッシュフロー管理の重要性:企業経営者が知っておくべきポイント
2024.10.10
かつて、生命保険を使った節税策は「節税の王道」として多くの経営者に利用されていましたが、
国の規制強化により、その効果は大きく変わってきています。
特に、「バレンタインショック」や「ホワイトデーショック」と呼ばれる規制は、
多くの企業が利用していた「節税保険」と呼ばれていた商品の販売停止を引き起こしました。
このような背景から、生命保険を利用した節税策は、慎重に検討する必要があります。
現在は、節税を売りにした生命保険は、ほぼ全てなくなってしまいましたが
現在でも「1/2損金」みたいな保険は存在しています。
その保険自体が、良い・悪いということではなく、「誤った」もしくは「知らなかった」
ことによる、企業に与えるダメージをお伝えします。
多くの企業はもちろん、生命保険を販売している人間も多くの人たちが
「財務」の知識不足により陥っている部分です。
少なくとも私は、一度もこのことを「生命保険会社の人間」からも聞いたことはありません。
生命保険と節税:過去の規制強化による影響
かつては「節税保険」として、企業が保険料を経費として処理しつつ、
解約時には一定のキャッシュが戻ってくるという仕組みの生命保険が広く使われていました。
しかし、これが税制の「抜け道」として問題視され、国が規制を強化。
これにより、保険会社も販売を停止することを余儀なくされ、「名義変更プラン」なども同様に封じられました。
なかには度が過ぎて、金融庁からお灸を据えられた生命保険会社もあります。
そのため現在の生命保険の「設計書」なるものには、
「この保険は、節税できませんよ」と書いていると思います。
節税より重要な「キャッシュフローの管理」
生命保険の「半損定期保険(1/2損金保険)」などは、保険料の半分を経費として落とし、
残りの半分を資産計上するとなっていますが、この資産に計上している部分の保険料は
決算書のどこに出てくるでしょうか ?
答えは
一般的な中小企業の決算書には「どこにも出てこない」 です。
これが、生命保険に関して言えば、企業経営、特に「現金」に与えるインパクトが大きいところなのです。
何故、大きいのか。 それは
「税引き後の利益から保険料の半分を支払う」からです。
税引き後利益とは、文字の通り税金を支払った後に残ったお金。
つまりは、「手持ちの現金」にあたるお金です。
この税金を含めたすべての支払いが終わった後に残るお金は、
最も代表的なものとして、銀行への借入金の「元本返済金」の支払い原資となります。
多くの会社が、銀行からの借入をして、会社を回していると思います。
そして返済をし、信頼を積み重ねることにより、繰り返し融資を受けていると思います。
そこに、輪をかけて、生命保険の資産計上部分の保険料がのしかかる。
多くの企業がこの事実に気づかずに、また、保険募集人がこの事実を知らずに
生命保険の契約をしているのが残念ながら現実です。
保険料の支払いが会社の資金ショートの原因となるリスクの一つであることを
ご理解いただけたと思います。
正しい保険契約の見直しが会社の健全経営を支える
保険契約は、「保障」を第一に考えつつ、キャッシュフローの管理も忘れないことが重要です。
経営者として、節税目的だけにとらわれず、財務戦略全体の一部として保険を活用するべきです。
保険契約が会社の資金繰りにどのように影響を与えるかを確認し、
不要なキャッシュアウトを避けるための判断が求められます。
もし、「自分の会社はどうなっているのか」確認してみたいという方がいましたら
ホームページの「問い合わせ」から、ご連絡下さい。
たった1枚の紙に書かれた、ブロックを使い、だれでも簡単に自社の財務状態が
一瞬で理解できる資料をお渡しいたします。
「隠れたリスク」発見しませんか?
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節税対策で陥りがちなミスとは?車や備品購入のメリットとデメリット
2024.10.09
決算前に知っておきたい節税の落とし穴:車(備品)の購入は本当にお得か?
決算が近づくと、会計事務所や税理士から「今期、利益が出ていますよ」とアドバイスを受けることがあります。
その際、多くの経営者が「節税のために何か買おうか」と考え、
車の購入や備品の購入、生命保険の加入を検討することも少なくありません。
決算直前の車購入が持つ意外な落とし穴
例えば、決算前に急いで車を購入するケースを考えてみましょう。
一見、節税効果が期待できそうに見えますが、実は「減価償却」という壁が存在します。
車などの高額な固定資産は、購入した年に全額を経費として計上できず、
数年間にわたって少しずつ経費化されます。
特に決算直前の購入では、その年の経費に計上できるのは、決算日までの「月割り」分だけ。
したがって、期待していたほどの節税効果が得られないばかりか、
手元の現金が大幅に減ってしまっただけなんてことになりかねません。
節税対策としてのキャッシュ管理の重要性
手元資金が十分に潤沢であれば、節税のために大きな買い物をすることも問題ありません。
しかし、内部留保が十分ではない場合には、慎重な判断が必要です。
コロナの時や自然災害など、売上が一時的にゼロ、もしくは激減した場合を考えてみましょう。
自然災害や予期せぬトラブル、SNSによる風評被害など、いつどこで企業の収益が一時停止するかは予測できません。
実際に、ペヤングソース焼きそばの、消費者からの異物混入の訴えへの対応では
6か月間も工場を閉鎖しました。それでも従業員の給与を支払い続けられたのは、手元に現金を確保していたからです。
車のローン購入や中古車の選択肢は本当に得策か?
一度に、多額の現金が手元からなくならないようにするために、キャッシュアウトは頭金程度とし
「車を借入をして買えばいいのでは?」と考えるかもしれませんが、
翌年以降の税負担や保険料など、必ず発生する経費があります。
また、借入金の元本返済額は経費にはならないため、
税引き後利益からの「キャッシュアウト」となります。
また、中古車を購入する選択肢も一部では有効な戦略ですが、
それでも翌年以降の固定資産税や保険料の負担は避けられません。
結果的に、短期的な節税を狙った買い物が、長期的には企業のキャッシュフローを圧迫する可能性があるわけです。
「節税」という名の「お買い物」
節税と言えば響きはイイですが、要は「お買い物」です。
そして、大きな買い物をすれば、「何を買ったのか」の記録が残ります。
そう、決算書の貸借対照表(B/S)と言われる紙に。
もし、家計簿や、お小遣い帳に「これって、ほんとに必要なのかな?」という買い物が
書き込まれていたら、どうでしょうか?
下駄箱に入りきれないほど大量の靴があるのに、靴を買って帰ってきたら、どう思うでしょうか?
私も零細企業とはいえ、経営者ですから
「自分のお金」と「会社のお金」に対する、妙な感覚の違いを感じます。
なので最近は、会社のお金を使う時には、いい意味で「自分のお金感覚」を
意識するようにしています。
悪い意味での「自分のお金」感覚には、くれぐれもご注意くださいね。
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社長!確認してください!会社にとって必要な節税戦略とリスク ② – (有)佐藤保険事務所 (sato-insurance.jp)
犬に合羽は必要か?
まぁ~ 可愛いからいいか
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社長!確認してください!会社にとって必要な節税戦略とリスク ②
2024.10.08
いつもご訪問ありがとうございます。
今日は、世の中で広く言われている「節税」の際のポイントや
誤解されがちな点について、解説していきます。
節税の基本: 利益を抑えるだけでは不十分
節税の基本的な考え方は「利益を抑える」ことにあります。
しかし、ここで重要なのは、「キャッシュフローを確保しつつ節税を行う」という視点を忘れてはならない点です。
法人税は「所得」に基づき計算されるため、税負担を抑えるために利益を調整することは有効ですが、
現金(キャッシュ)を失ってしまうような節税策は企業にとって逆効果になりかねません。
しかし、残念ながら「キャッシュアウト」を伴わない節税対策と呼ばれているものは非常に少なく、
また、「利益の繰り延べ」にしかなっていない節税対策なるものは大変多く見られます。
キャッシュフローを優先する節税の重要性
会社が倒産する最大の理由は「キャッシュが途切れたとき」です。
そのため、節税を考える際に最も重要なことは「キャッシュを一定程度維持しながら、税負担を減らすこと」です。
また、利益を投資などで繰り延べる節税策がありますが、これは長期的な視点で判断する必要があります。
企業経営は、山あり谷ありです。赤字の際にも続けていくべき対策なのか
赤字の際に活用できるリソースとして(赤字の補填)、使えるものなのかなど、あらかじめ確認しておくことが大切です。
決算書に表れない隠れた出費に注意
節税を行う際には、決算書上に出てこない「隠れたコスト」にも注意が必要です。
たとえば、借入金の返済や損金算入できない生命保険料などは大きな出費となり得ます。
これらを無視して節税を行うと、結果的にキャッシュが不足し、「自転車操業」に陥るリスクが高まります。
キャッシュを守る節税を
節税策を検討する際には、「利益を抑えるだけ」ではなく、キャッシュフローを守りつつ実行することが不可欠です。
また、節税のタイミングや方法については、経営者が慎重に判断する必要があります。
しっかりとした財務戦略を持ち、企業の成長を促進するための節税を実践しましょう。
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正しい節税とは?社長!確認してください!節税戦略とリスク ①
2024.10.07
世の中には、さまざまな「節税方法」が存在しますが、その多くが誤解されていることも少なくありません。
この記事では、正しい節税の考え方や、それが企業成長にどう関わるのかについて解説していきます。
一度では書ききれないので、数回シリーズにして、お送り致します。
節税の定義とは?
まず、「節税」とは何か? その基本的な定義を確認しましょう。
節税とは、法律に基づいて合法的に税負担を軽減する行為のことを指します。
重要なのは、税法の「範囲内」で行うことが条件であり、範囲を超えた行為は当然「脱税」と見なされます。
税法は時折見直され、今までの節税方法が使えなくなることもあります。
最新の情報を確認することが必要です。
また、税務署や税理士の前では、「節税」という言葉を避け、
「適正な税負担」と表現するのがマナーです。
節税に関する注意点
近年、YouTubeなどやSNSでも節税に関する情報が数多く配信されていますが、
全ての情報が信頼できるわけではありません。
また、YouTubeで紹介された節税方法が税制の変更に影響を与えたケースがあるくらい、
最近は、国をも動かすほどの影響力をもった番組まで現れましたので
全てを鵜呑みにせず、最新の情報を信頼できる人間と一緒にチェックすることも大切です。
会社のステージに応じた節税戦略
節税が効果的かどうか、必要かどうかなどは、会社の成長段階によって異なります。
企業は「誕生期」「成長期」「安定期」「衰退期」「消滅期」のようなステージを辿り、
それぞれの段階に応じた財務戦略が求められます。
このタイミングを誤ると、将来的に「こうしておけばよかった」と後悔する場面が出てきますし
利益が出ているにも関わらず、いつまでたっても「体力がなく」「体質の弱い」会社から脱することができず
しいては、銀行からの借入れの際にも、思ったような額や条件で借りられなかったり
コロナや災害の発生時や〇〇ショックといわれる「10年に一度」程度の間隔で発生する
自分の力では、どうにもできない災害や不況の際に、簡単に苦境に陥ってしまいます。
「今期、利益が出たから節税する」が来期以降の会社の苦境の際にあだとならぬよう
「税務」に詳しいではなく「財務」詳しい人間と関わりをもつことは、とても重要です。
あま~い囁き「節税できますよ」の誘い文句
「節税になります」「節税できますよ」の誘い文句には、十分気を付けましょう。
節税と言われるものの多くは「税金は安くなる」が安くなる税金の額より多くのお金がなくなる
なんてものが、多いのは事実です。それでは、「本末転倒」ですよね。
節税すべき状態や環境かどうか、もしくは、社長自身が、一番守りたいものや
どのような会社にしたいのかなどによって、節税をするしないは勿論
どのような節税をするかも、変わってきます。
その決断ができるのは、まさに「社長たったひとり」なのです。
慎重には慎重を重ねて、お考え下さいね。
では、明日以降、具体的な話を交えながら、書き進めていこうと思います。
晴れた日に、見通しが良くても
一度立ち止まり「確認、確認」
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銀行との賢い付き合い方:晴れた日にこそ備えるべき理由とは?
2024.10.04
「銀行は晴れた日に傘を貸し、雨の日には取り上げる」とよく言われます。
これは、経営が順調な時には融資が受けやすいのに、経営に陰りが出てくると
急に融資が難しくなるという状況を表しています。
言い換えれば、銀行は「返済が確実にできる状態でないとお金を貸さない」
というごく当たり前のビジネスを行っていることを指しています。
では、企業経営において「晴れた日」とはどのような状態でしょうか?
それは「業績が好調で資金に余裕がある状態」を指します。
しかし、皮肉なことに、この「晴れた日」には
急激に売り上げが伸びたなどではない限り
融資を必要としない、考えないことが多いものです。
一方で、「雨の日」とは業績が悪化し、資金繰りが厳しい時。
こんなときには借入が難しく、もし借りられたとしても金利が高く、条件が厳しいことが多いのです。
銀行との良好な関係を維持し、資金調達を円滑にするためには、
好調な時期にこそ「雨に備えた借入」を検討することが賢明です。
晴れた日に借入を行うメリット
1.借入がしやすい:経営が好調な時期には、銀行からの評価が高く、スムーズに融資を受けることが可能です。
2.低金利で借りられる:会社の財務状況や企業の信用度が高ければ、金利も低く抑えられます。
3.資金繰りが安定する:余裕がある時期に手元資金を確保しておくことで、アクシデントに備えられます。
4.経営者保証が外れやすい:経営状況が良好であれば、経営者の個人保証を外せる可能性があります。
5.プロパー融資が受けられる:銀行が保証なしで直接融資する「プロパー融資」も、条件が整えば受けやすくなります。
雨の日に借入を行うリスク
逆に、業績が悪化している「雨の日」には以下のようなリスクが伴います
1.借入が難しくなる:信用が低下し、融資のハードルが高くなります。
2.金利が高くなる:回収リスクが高いと判断されるため、金利が上昇します。
3.経営者保証が必要になる:銀行から個人保証や担保を求められることが増えます。
4.審査が厳しくなる:借入自体ができなくなる可能性が高まります。
金利は「保険料」と考える
「余計な金利を払いたくない」という経営者の声もあります。
十分、理解はできます。とはいえ、借りやすい時に借りておくことのメリットは大きい。
「わかっちゃいるけど~」という経営者の方へ、こんな考え方をご提案します。
晴れた日に、お金を借りておき、手元資金を厚くしておくことは、
会社に降ってくるかもしれない「事故」に備えるようなものです。
ですから、「余計と思われる金利」は、まさに「保険料」
その上、金利は経費として扱われるため、節税効果もあります。
節税になるということは、金利の約3割は国が負担してくれているようなものです。
どうでしょう? 少しは前向きに考えられませんか?
最後になりますが、決して「借金の勧め」をしているわけでも
「銀行のフォロー」をしているわけでもありません。
いつかは、無借金経営でも、会社が回り、発展するのがベストです。
ですが、そこにたどり着くには「順番」や「段階」があるのです。
「経営者」は「消費者」ではありません。
お金を消費するのではなく、上手にお金を使い、増やしつつ
会社や従業員さんたちを守り、成長させていきましょう。
晴れてる時には、一服したい・・・。でも、休んじゃいられない・・・
会社経営て大変ですね
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気づかぬ財務悪化のリスクに備える!在庫管理の重要性
2024.10.02
資金繰りの悪化の予兆を見逃さないために大切なことの1つに、「在庫管理」があります。
以下では、在庫増加が引き起こすリスクと、決算書の落とし穴について説明します。
1. 在庫増加のリスク
販売不振による影響
販売が計画通りに進まないと、在庫が積み上がります。これが続くと、デッドストックが増え、いずれ廃棄や値下げが必要になり、損失を生みます。
デッドストックのコスト
売れ残った商品はただの在庫ではありません。管理費や保管スペースのコストがかさみ、結果的に利益を圧迫する要因になります。
資金繰りの悪化
在庫を増やすことで、仕入れ代金の支払いが先行し、現金が減少します。
特に「支払いが先、回収が後」という一般的な商流の中で、現金が気づかぬうちに減っていきます。
2. 在庫管理とキャッシュフローの重要性
運転資金はビジネスの生命線の1つです。
商品が売れなければ、現金が在庫に変わるだけで、資金繰りがどんどん悪化します。
そのため、在庫管理を怠らず、現金と在庫の増減を定期的に確認することが重要です。
3. 決算書だけでは見えないリスク
損益計算書(P/L)や貸借対照表(B/S)は経営状態を表す重要な資料ですが、これだけでは全てのリスクを把握できません。
特に在庫や資金の流れを細かく見ていないと、足元に迫る危機に気づけないことがあります。
なぜか。決算書などの財務諸表の「勘定科目」の並び方が、そうさせるのです。
P/L(損益計算書)の一番上(トップライン)は「売上高」
そこから、仕入れ値や様々な経費が引かれていくかのように書かれています。
勘のいい方なら、もうお気づきですよね。トップラインの時点で、実際の商売とはかけ離れているわけです。
「代金回収が先」「支払いが後」と書いてあるわけです。
B/S(貸借対照表)でいうと、今度は左側の一番下「資産の合計額」
現金が在庫に化けただけですから、科目が現金と商品だけなら、合計額は変わりません。
もちろん、現金と商品在庫の数字を見れば、増減はわかりますが、
「対前年」や「対前月」という見比べ方をしていなければ気づきません。
どうでしょうか。P/LとB/Sだけ見ていると、一見順調に見えても、足元には危険が忍び寄ってる。
「全てのお客様の注文に対応したい」「チャンスを逸したくない」
気持ちは、十分わかります。
ですが、適切な在庫数の管理と商品ラインナップの見直しは常に必要となります。
「在庫」は「財庫」 お金が形を変えただけです。
「在庫」は「罪庫」 これくらいならいいだろうが、後々大変なことになりかねません。
いかがでしたか?
在庫管理の大切さと決算書(財務諸表)を鵜呑みにすることの危うさにお気づきいただけたでしょうか。
現場の状況や資金の動きを把握することは、健全な経営の鍵です。
「現場に任せている」「経理に任せている」「税理士の先生に任せている」
現場も経理の人も、ましてや、税理士の先生も、あなたの会社を管理してくれません。
当然ですが、責任もとってくれません。
社員さんや税理士さんの出してくれた数字の意味を「理解」し「活用する」ことは
経営者にしかできない仕事です。
経営者って、大変なお仕事なんですね(時期ズレですが)
2024.10.18
前回の記事でお伝えしたように、「計画」は必要な利益から逆算して作ることがお勧めです。
しかし、計画を立てるだけでは不十分で、実際に「実行」されることで初めて意味を持ちます。
特に、中小企業にとって、この実行が大きな課題になることが少なくありません。
ここでは、計画を立て、実行することによる効果を解説します。
1.計画が実現困難な場合の課題と解決策
まず多くの中小企業が直面する課題の一つに「目標設定が高すぎる」という問題があります。
例えば、売上目標を前年度比で毎年10%増加させたり、
固定費を20%削減するような計画を立てると、
社員さん達に、スタート時点で「到達不可能」と思われてしまいます。
こうならないよう、何度も必要なキャッシュや利益や
かかる経費を見直し、計画を調整することが必要です。
しかし、このプロセスを社長一人で行うのは非常に負担が大きいため
コンサルタントや経営数字の立て方に詳しい士業の先生と共に計画を立てることをお勧めします。
2.経営計画の結果が「決算書」その重要性
1年間会社一丸となり、立てた計画に基づいて
ゴールに向けて頑張った結果を表すのが「決算書」です。
この決算書は、銀行融資や信用取引の判断材料としても使用されるため、その重要性は高いものです。
例えば、銀行からの融資を受ける際、多くの場合、
1番の判断資料は昔も今も「決算書」です。
金融庁も銀行に対し、過去の成績(決算書)だけでなく
将来性を判断基準に入れるよう指導していますが、現実的には、そうはなってません。
理由の1つとして銀行員は、計画がその通りに進むことは稀であることを知っています。
だからこそ、未来向けた計画に重点を置き、融資の可否を判断するのは難しいとなるのです。
3.計画は過去の積み重ねを基に作る
経営計画は、新規開業企業でない限り、現状の延長線上に成り立っています。
過去の成績が悪かった会社が、急に「優良企業」になることは通常期待できませんから
計画上、「毎年10%アップで成長や回復します」なんて計画書は信用度が低いとなります。
計画は未来を描くもののように見えますが、
実際には「過去の悪い部分をどう改善するか」を考え、計画に落とし込む作業と言えます。
そのため、現実離れした計画ではなく、
現状を踏まえた実現可能な計画を立てることが重要ですし
そのような計画書は、銀行をはじめとした、
ステークホルダー側も受け入れやすいものとなります。
4.成功するためのスタートは小さな目標から
計画を立てる際、目標とするゴールを「無理だ」と思うような
高い設定にすることはお勧めできません。
「これならできるかも」というレベルから始めることが大切です。
小さな成功体験を積み重ねることで、大きな目標達成への道が開けます。
中小企業の場合、この「小さな成功体験」を計画的に体験させることができるのは
多くの場合、社長なのではないかと思います。
そして、成功の味を知った社員さんたちが、会社を支え、部下を育ててくれる。
このような流れができてしまえば、会社は自ずと成長するはずです。
このように、計画を立てることも、実行することも大変な作業と言えますが
トライアンドエラーを繰り返す根拠も、小さな成功を味わうことができるのも
計画書や、そこに書かれたゴールがあるからこそなのです。
そして、スタートラインである「計画の立案・作成」は「社長の仕事」なのです。
「よし!やるぞ!」と思った社長さん。全力応援しますよ。
根拠ある目標があれば
みんな同じ方向を向ける
2024.10.17
本日は、会社経営における、「計画の立て方」について。
売上目標計画や利益計画を立てる際に、みなさんはどのように考えて策定しますか?
多く見られるのが「対前年〇%アップ」もしくは、ライバル社等の「他社対比」ではないでしょうか?
もちろん、それ自体が悪いとはいいません。
しかし、そのような目標数字に対して社員さんから「なぜ、その売上が必要なのですか?」
と聞かれた際に、明確に根拠を説明できるでしょうか?
また、そのような根拠の薄い目標に対し、社員さんは「よし!やるぞ!」と
高いモチベーションを持ち、1年間走り続けることができるでしょうか?
そこで、今回は、「社長さんも社員さんも納得」の目標の立て方の1例を書きます。
1. 会社に必要な最低限の「利益」
みなさんの会社を維持するために、最低限必要な利益はどれくらいなのかを計算したことありますか?
考え方としては、「売上が0であっても出ていくお金」のことです。
その会社により、多少の違いはありますが、代表的なものとして
・銀行借り入れに対する元本返済額 ・人件費 ・家賃 ・その他固定費
その以外にも、投資のためのお金 万が一などへの備えのお金 生命保険料の資産計上分 など
があります。青字の3つは、最悪0の場合もあるでしょうが
赤字の3つは、会社が存続している以上、ほぼ必ず必要となるお金でしょう。
まず、ここがスタートラインとなります。
人の出入りや社屋の引っ越しなどがなければ、この部分の昨年の数字を拾うだけですから
難しくはありませんよね。
では、次のステップ
2. 計画は「逆算の思考」で考える
先ほど書いた
銀行借り入れに対する元本返済額 投資のためのお金 万が一などへの備えのお金 生命保険料の資産計上分
このお金は決算書のどの部分から出ていくお金でしょうか?
そうなんです。決算書には書いていない「お金の出」なのです。
決算書で言うのならば「税引き後利益」から出ていくお金なのです。
この部分の金額を計算し、その金額に法人税を勘案してあげると「税引き前利益」となります。
本来は、ここに「減価償却費」や「営業外の損益」を足し引きしてあげるのですが
ここでは、わかりやすくするために割愛します。
(「少しでも正確に知りたい」という方は、お問い合わせください)
上記の数字に人件費や家賃や法定福利費などの「固定費」を足してあげます。
そうすると、これらを賄うために必要な「最低限の利益額」≒「粗利」が出てきます。
ここまで来たら、あと1歩です。
出てきた「粗利」に昨年度などの「粗利率」で、割り返えしてあげます。
例 粗利 6000 粗利率 60% なら
6000÷0.6=10000
この10000が、最低限必要な「売上」となります。
3.お金のブロックパズルで会社のお金が見える
一度、逆算による計画立案をマスターすれば、今後も長期間にわたって効果的なビジネス戦略を立てることができます。
この手法は、中小企業の経営者にとって特に有効です。
年初の計画時と、年度末に下記の図を再度作成してみてください。
「売上目標は達成したのに、利益がない」理由が一目でわかります。
イメージしやすいように図形を載せておきます。
この図形を「お金のブロックパズル」といいます。
私たち、日本キャッシュコーチ協会に所属する「キャッシュフローコーチ」は
この図をそれぞれに工夫し駆使して、コンサルティングに役立てています。
本日のブログ記事は、この図を右下から左上に逆算したことを文字にしています。
4.「社長」も「社員」も喜ぶ計画とは
さて、ここまでの作業で出来上がった計画は、いってみれば最低限の計画です。
ここから、計画に「夢と希望」を注入しましょう!
今回は、「お金のブロックパズル」自体の説明ではありませんので詳しくは書きません。
(この内容は、セミナーや顧問先でお話させていただいております。
ご希望の方は、トップページ右上のお問い合わせよりご連絡下さい)
今出した「最低限の売上」を10%アップしてみましょう。
上記の図で説明します。
売上10%アップすると
・売上 110
・粗利 88
・人件費 44
・利益 14
!!!
人件費は10%アップ
利益は 40%アップ
どうでしょう。社長さんも社員さんも「みんな喜ぶ計画」に変身していませんか?
「売上対前年比〇%アップが目標だ と言われて「勘弁してよ~」と思ってしまう社員さんが
頑張れば報われることが、はっきりとわかるとモチベーションアップしませんか?
社長さんもどうでしょう。利益が1.4倍ですよ!
将来に向けての夢や希望が膨らみませんか?
さぁ、いますぐ計画策定に取り掛かりましょう!
みんな「笑顔」
2024.10.16
「計画を立てても、その通りに進まないから意味がない」と感じている方も多いかもしれません。
確かに、計画通りに物事が進むことは稀です。しかし、だからこそ計画を立てる意味があるのです。
計画は、ただ目標を追いかけるためのものではなく、未達成の理由や改善策を見つけるチャンスでもあります。
計画は「予想外」のために立てる
計画を立てることは、目標が未達だったり、上回ったりしたときに、その理由を考える機会となります。
つまりは、「予想外」「予定外」かどうかを、見分けるために立てるのです。
そのうえで、予想外の理由を探ることが重要となります。
例えば、目標数字に届かなければ、商品の問題や集客方法に課題があるかもしれません。
一方、目標を大きく上回ったなら、ビジネス拡大の機会と捉え、
人材を増やすなどの次のステップを考える必要があります。
よく「数字に強い人」という言葉を聞きますが
真に数字に強い人とは、単に数字の増減の計算が速いとか
その増減に常に目を光らせている人を指すのではなく
出てきた数字の「意味」や「理由」を読み解ける人を指すものなのです。
では、具体的にどのような観点で「予想外」となったのか。
その探り方の一例を書き出してみます。
数字だけではない、計画の活かし方
一番多いのは、これではないでしょうか。「目標達成率」や「売上金額の予達未達」
こればかり注目してしまうと、「数字、数字、数字」になりがちです。
そして、上司から出てくる言葉は「なぜ、届かないんだ!」ですよね。
しかし、計画の本質は数字の先にある理由を探ること。
目標に届かない原因や、どうすれば達成できるのかを「チームで話し合う場」にすることが重要です。
1個人に原因を求めても、改善できたとしても、あくまで1人にしか効果は生まれません。
しかし、チームの問題と捉えることにより、その効果は「チーム全体」のものとなります。
また、多人数で話し合うことは、それだけ広く、市場やお客様の情報
貴重な経験や視点を共有することになりますので、より効果的な施策が生まれる可能性が広がり
チーム全体、ひいては会社全体に、よい波及効果が生まれます。
また、一見数字と関係なさそうな製造部門などにも参加してもらいましょう。
営業部隊が聞いてきた「お客様の声」を聞き、新商品の開発や既存商品の見直しなどは
新たな売上を作り出す、利益率を上げるなど、様々な効果が生まれるはずです。
計画は「新しい種」を生み出す
計画に対して、結果として出できた数字は単なる目安であり、
その結果の背後にある意味を考えることがビジネスの成長につながります。
次の会議では、数字が示す結果だけでなく、どうすれば次のステップに進めるかをしっかり議論し、
ビジネスにおける「新しい種」を見つけ出しましょう。
その際に、「安心」「安全」「ポジティブ」な場づくりが重要となります。
経営者や責任者が前に陣取っていては、なかなか意見は言いづらいものです。
ここは、思い切って、会場の後ろに静かに座り、じっと我慢。
若手に司会進行を任せるなど、空気感を変えてみるのも、必要かもしれませんね。
「安心」「安全」「ポジティブ?」
大好きな、お姉ちゃんに全力で甘えてます
安心・安全・・・
2024.10.15
企業経営者にとって、決算期に向けての節税対策は大切な検討事項です。
ここでは、企業が実践できる4つのつの節税策について解説します。
適切に活用すれば税金負担を軽減する手助けとなりますが、同時に資金管理の慎重さが求められます。
1. 家賃の前払い
家賃の前払いは、一定の条件を満たす場合に経費として認められる節税方法の一つです。
翌年分の家賃を一括で前払いすることで、その金額を今年の経費として計上できます。
ただし、注意点としては、この方法は1年限りの節税効果しかなく、
翌年以降も一括払いを続ける必要があります。
十分な利益が確保できている会社にとって有効な手段ですが、
毎年同じように利益を出す必要があるため、慎重な計画が必要です。
2. 社員への決算ボーナス支給
決算ボーナスの支給は、社員に喜ばれる上に経費として計上できる節税策です。
特に、利益が多い年には有効ですが、社員は翌年以降もボーナスを期待するものです。
支給できない年があった場合には、社員のモチベーションへの影響を考える必要があります。
経営者にとって、このバランスを保つことが求められます。
3. 経営者への賞与支給
経営者に対する賞与支給は、一見すると損金不算入ですが、特定の条件を満たす方法を活用すれば、
経費として計上することも可能です。これには、正確な手続きが必要であり、適法であることが求められます。
また、決算期直前では手を打つことはできません。
詳しい方法については、トップページの「問い合わせ」からご相談ください。
4. セーフティ共済への加入
かつては「最強の節税商品」として知られたセーフティ共済ですが、
2024年10月以降の新規加入分については、最初の2年間は掛け金の損金算入が認められなくなりました。
したがって、今後の加入を考えている方は、注意が必要です。
まとめ:節税対策とキャッシュフロー管理
いずれの方法も、節税に役立つ手段ですが、同時に大きなキャッシュアウトを伴うことを忘れてはなりません。
節税を目的とするのではなく、企業の長期的な経営戦略の一部として取り入れることが大切です。
特に、資金繰りに余裕がない場合、無理な節税策は逆効果になる可能性もあるため、専門家の助言を受けながら計画的に進めましょう。
もし、「どうしても節税したい」とお考えなら、一概には言えませんが相談相手としての
選択肢の見つけ方を、ご紹介いたします。
ズバリ「月額報酬25万以上の人」この辺のレベルの人の中には「この人凄い!」て人がいます。
裏を返せば「年間300万以上の節税ができる人」とも言えます。
様々な「投資」を利用した節税策を提案してくださいますので
言い方を変えれば「年間300万以上、お金を増やしてくれる人」とも言えます。
もし自社の財務状態や節税対策に関してお悩みの方は、ご相談ください。
残念ですが、私は、そこまで高額の顧問料はいただけません。
そこまで凄い、節税策もできませんし、何より私は
「社長や社員の夢を、お金という裏付けをもって実現する」のが仕事なので。
秋ですね~
2024.10.10
かつて、生命保険を使った節税策は「節税の王道」として多くの経営者に利用されていましたが、
国の規制強化により、その効果は大きく変わってきています。
特に、「バレンタインショック」や「ホワイトデーショック」と呼ばれる規制は、
多くの企業が利用していた「節税保険」と呼ばれていた商品の販売停止を引き起こしました。
このような背景から、生命保険を利用した節税策は、慎重に検討する必要があります。
現在は、節税を売りにした生命保険は、ほぼ全てなくなってしまいましたが
現在でも「1/2損金」みたいな保険は存在しています。
その保険自体が、良い・悪いということではなく、「誤った」もしくは「知らなかった」
ことによる、企業に与えるダメージをお伝えします。
多くの企業はもちろん、生命保険を販売している人間も多くの人たちが
「財務」の知識不足により陥っている部分です。
少なくとも私は、一度もこのことを「生命保険会社の人間」からも聞いたことはありません。
生命保険と節税:過去の規制強化による影響
かつては「節税保険」として、企業が保険料を経費として処理しつつ、
解約時には一定のキャッシュが戻ってくるという仕組みの生命保険が広く使われていました。
しかし、これが税制の「抜け道」として問題視され、国が規制を強化。
これにより、保険会社も販売を停止することを余儀なくされ、「名義変更プラン」なども同様に封じられました。
なかには度が過ぎて、金融庁からお灸を据えられた生命保険会社もあります。
そのため現在の生命保険の「設計書」なるものには、
「この保険は、節税できませんよ」と書いていると思います。
節税より重要な「キャッシュフローの管理」
生命保険の「半損定期保険(1/2損金保険)」などは、保険料の半分を経費として落とし、
残りの半分を資産計上するとなっていますが、この資産に計上している部分の保険料は
決算書のどこに出てくるでしょうか ?
答えは
一般的な中小企業の決算書には「どこにも出てこない」 です。
これが、生命保険に関して言えば、企業経営、特に「現金」に与えるインパクトが大きいところなのです。
何故、大きいのか。 それは
「税引き後の利益から保険料の半分を支払う」からです。
税引き後利益とは、文字の通り税金を支払った後に残ったお金。
つまりは、「手持ちの現金」にあたるお金です。
この税金を含めたすべての支払いが終わった後に残るお金は、
最も代表的なものとして、銀行への借入金の「元本返済金」の支払い原資となります。
多くの会社が、銀行からの借入をして、会社を回していると思います。
そして返済をし、信頼を積み重ねることにより、繰り返し融資を受けていると思います。
そこに、輪をかけて、生命保険の資産計上部分の保険料がのしかかる。
多くの企業がこの事実に気づかずに、また、保険募集人がこの事実を知らずに
生命保険の契約をしているのが残念ながら現実です。
保険料の支払いが会社の資金ショートの原因となるリスクの一つであることを
ご理解いただけたと思います。
正しい保険契約の見直しが会社の健全経営を支える
保険契約は、「保障」を第一に考えつつ、キャッシュフローの管理も忘れないことが重要です。
経営者として、節税目的だけにとらわれず、財務戦略全体の一部として保険を活用するべきです。
保険契約が会社の資金繰りにどのように影響を与えるかを確認し、
不要なキャッシュアウトを避けるための判断が求められます。
もし、「自分の会社はどうなっているのか」確認してみたいという方がいましたら
ホームページの「問い合わせ」から、ご連絡下さい。
たった1枚の紙に書かれた、ブロックを使い、だれでも簡単に自社の財務状態が
一瞬で理解できる資料をお渡しいたします。
「隠れたリスク」発見しませんか?
2024.10.09
決算前に知っておきたい節税の落とし穴:車(備品)の購入は本当にお得か?
決算が近づくと、会計事務所や税理士から「今期、利益が出ていますよ」とアドバイスを受けることがあります。
その際、多くの経営者が「節税のために何か買おうか」と考え、
車の購入や備品の購入、生命保険の加入を検討することも少なくありません。
決算直前の車購入が持つ意外な落とし穴
例えば、決算前に急いで車を購入するケースを考えてみましょう。
一見、節税効果が期待できそうに見えますが、実は「減価償却」という壁が存在します。
車などの高額な固定資産は、購入した年に全額を経費として計上できず、
数年間にわたって少しずつ経費化されます。
特に決算直前の購入では、その年の経費に計上できるのは、決算日までの「月割り」分だけ。
したがって、期待していたほどの節税効果が得られないばかりか、
手元の現金が大幅に減ってしまっただけなんてことになりかねません。
節税対策としてのキャッシュ管理の重要性
手元資金が十分に潤沢であれば、節税のために大きな買い物をすることも問題ありません。
しかし、内部留保が十分ではない場合には、慎重な判断が必要です。
コロナの時や自然災害など、売上が一時的にゼロ、もしくは激減した場合を考えてみましょう。
自然災害や予期せぬトラブル、SNSによる風評被害など、いつどこで企業の収益が一時停止するかは予測できません。
実際に、ペヤングソース焼きそばの、消費者からの異物混入の訴えへの対応では
6か月間も工場を閉鎖しました。それでも従業員の給与を支払い続けられたのは、手元に現金を確保していたからです。
車のローン購入や中古車の選択肢は本当に得策か?
一度に、多額の現金が手元からなくならないようにするために、キャッシュアウトは頭金程度とし
「車を借入をして買えばいいのでは?」と考えるかもしれませんが、
翌年以降の税負担や保険料など、必ず発生する経費があります。
また、借入金の元本返済額は経費にはならないため、
税引き後利益からの「キャッシュアウト」となります。
また、中古車を購入する選択肢も一部では有効な戦略ですが、
それでも翌年以降の固定資産税や保険料の負担は避けられません。
結果的に、短期的な節税を狙った買い物が、長期的には企業のキャッシュフローを圧迫する可能性があるわけです。
「節税」という名の「お買い物」
節税と言えば響きはイイですが、要は「お買い物」です。
そして、大きな買い物をすれば、「何を買ったのか」の記録が残ります。
そう、決算書の貸借対照表(B/S)と言われる紙に。
もし、家計簿や、お小遣い帳に「これって、ほんとに必要なのかな?」という買い物が
書き込まれていたら、どうでしょうか?
下駄箱に入りきれないほど大量の靴があるのに、靴を買って帰ってきたら、どう思うでしょうか?
私も零細企業とはいえ、経営者ですから
「自分のお金」と「会社のお金」に対する、妙な感覚の違いを感じます。
なので最近は、会社のお金を使う時には、いい意味で「自分のお金感覚」を
意識するようにしています。
悪い意味での「自分のお金」感覚には、くれぐれもご注意くださいね。
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社長!確認してください!会社にとって必要な節税戦略とリスク ② – (有)佐藤保険事務所 (sato-insurance.jp)
犬に合羽は必要か?
まぁ~ 可愛いからいいか
2024.10.08
いつもご訪問ありがとうございます。
今日は、世の中で広く言われている「節税」の際のポイントや
誤解されがちな点について、解説していきます。
節税の基本: 利益を抑えるだけでは不十分
節税の基本的な考え方は「利益を抑える」ことにあります。
しかし、ここで重要なのは、「キャッシュフローを確保しつつ節税を行う」という視点を忘れてはならない点です。
法人税は「所得」に基づき計算されるため、税負担を抑えるために利益を調整することは有効ですが、
現金(キャッシュ)を失ってしまうような節税策は企業にとって逆効果になりかねません。
しかし、残念ながら「キャッシュアウト」を伴わない節税対策と呼ばれているものは非常に少なく、
また、「利益の繰り延べ」にしかなっていない節税対策なるものは大変多く見られます。
キャッシュフローを優先する節税の重要性
会社が倒産する最大の理由は「キャッシュが途切れたとき」です。
そのため、節税を考える際に最も重要なことは「キャッシュを一定程度維持しながら、税負担を減らすこと」です。
また、利益を投資などで繰り延べる節税策がありますが、これは長期的な視点で判断する必要があります。
企業経営は、山あり谷ありです。赤字の際にも続けていくべき対策なのか
赤字の際に活用できるリソースとして(赤字の補填)、使えるものなのかなど、あらかじめ確認しておくことが大切です。
決算書に表れない隠れた出費に注意
節税を行う際には、決算書上に出てこない「隠れたコスト」にも注意が必要です。
たとえば、借入金の返済や損金算入できない生命保険料などは大きな出費となり得ます。
これらを無視して節税を行うと、結果的にキャッシュが不足し、「自転車操業」に陥るリスクが高まります。
キャッシュを守る節税を
節税策を検討する際には、「利益を抑えるだけ」ではなく、キャッシュフローを守りつつ実行することが不可欠です。
また、節税のタイミングや方法については、経営者が慎重に判断する必要があります。
しっかりとした財務戦略を持ち、企業の成長を促進するための節税を実践しましょう。
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まじめに書いてます!
2024.10.07
世の中には、さまざまな「節税方法」が存在しますが、その多くが誤解されていることも少なくありません。
この記事では、正しい節税の考え方や、それが企業成長にどう関わるのかについて解説していきます。
一度では書ききれないので、数回シリーズにして、お送り致します。
節税の定義とは?
まず、「節税」とは何か? その基本的な定義を確認しましょう。
節税とは、法律に基づいて合法的に税負担を軽減する行為のことを指します。
重要なのは、税法の「範囲内」で行うことが条件であり、範囲を超えた行為は当然「脱税」と見なされます。
税法は時折見直され、今までの節税方法が使えなくなることもあります。
最新の情報を確認することが必要です。
また、税務署や税理士の前では、「節税」という言葉を避け、
「適正な税負担」と表現するのがマナーです。
節税に関する注意点
近年、YouTubeなどやSNSでも節税に関する情報が数多く配信されていますが、
全ての情報が信頼できるわけではありません。
また、YouTubeで紹介された節税方法が税制の変更に影響を与えたケースがあるくらい、
最近は、国をも動かすほどの影響力をもった番組まで現れましたので
全てを鵜呑みにせず、最新の情報を信頼できる人間と一緒にチェックすることも大切です。
会社のステージに応じた節税戦略
節税が効果的かどうか、必要かどうかなどは、会社の成長段階によって異なります。
企業は「誕生期」「成長期」「安定期」「衰退期」「消滅期」のようなステージを辿り、
それぞれの段階に応じた財務戦略が求められます。
このタイミングを誤ると、将来的に「こうしておけばよかった」と後悔する場面が出てきますし
利益が出ているにも関わらず、いつまでたっても「体力がなく」「体質の弱い」会社から脱することができず
しいては、銀行からの借入れの際にも、思ったような額や条件で借りられなかったり
コロナや災害の発生時や〇〇ショックといわれる「10年に一度」程度の間隔で発生する
自分の力では、どうにもできない災害や不況の際に、簡単に苦境に陥ってしまいます。
「今期、利益が出たから節税する」が来期以降の会社の苦境の際にあだとならぬよう
「税務」に詳しいではなく「財務」詳しい人間と関わりをもつことは、とても重要です。
あま~い囁き「節税できますよ」の誘い文句
「節税になります」「節税できますよ」の誘い文句には、十分気を付けましょう。
節税と言われるものの多くは「税金は安くなる」が安くなる税金の額より多くのお金がなくなる
なんてものが、多いのは事実です。それでは、「本末転倒」ですよね。
節税すべき状態や環境かどうか、もしくは、社長自身が、一番守りたいものや
どのような会社にしたいのかなどによって、節税をするしないは勿論
どのような節税をするかも、変わってきます。
その決断ができるのは、まさに「社長たったひとり」なのです。
慎重には慎重を重ねて、お考え下さいね。
では、明日以降、具体的な話を交えながら、書き進めていこうと思います。
晴れた日に、見通しが良くても
一度立ち止まり「確認、確認」
2024.10.04
「銀行は晴れた日に傘を貸し、雨の日には取り上げる」とよく言われます。
これは、経営が順調な時には融資が受けやすいのに、経営に陰りが出てくると
急に融資が難しくなるという状況を表しています。
言い換えれば、銀行は「返済が確実にできる状態でないとお金を貸さない」
というごく当たり前のビジネスを行っていることを指しています。
では、企業経営において「晴れた日」とはどのような状態でしょうか?
それは「業績が好調で資金に余裕がある状態」を指します。
しかし、皮肉なことに、この「晴れた日」には
急激に売り上げが伸びたなどではない限り
融資を必要としない、考えないことが多いものです。
一方で、「雨の日」とは業績が悪化し、資金繰りが厳しい時。
こんなときには借入が難しく、もし借りられたとしても金利が高く、条件が厳しいことが多いのです。
銀行との良好な関係を維持し、資金調達を円滑にするためには、
好調な時期にこそ「雨に備えた借入」を検討することが賢明です。
晴れた日に借入を行うメリット
1.借入がしやすい:経営が好調な時期には、銀行からの評価が高く、スムーズに融資を受けることが可能です。
2.低金利で借りられる:会社の財務状況や企業の信用度が高ければ、金利も低く抑えられます。
3.資金繰りが安定する:余裕がある時期に手元資金を確保しておくことで、アクシデントに備えられます。
4.経営者保証が外れやすい:経営状況が良好であれば、経営者の個人保証を外せる可能性があります。
5.プロパー融資が受けられる:銀行が保証なしで直接融資する「プロパー融資」も、条件が整えば受けやすくなります。
雨の日に借入を行うリスク
逆に、業績が悪化している「雨の日」には以下のようなリスクが伴います
1.借入が難しくなる:信用が低下し、融資のハードルが高くなります。
2.金利が高くなる:回収リスクが高いと判断されるため、金利が上昇します。
3.経営者保証が必要になる:銀行から個人保証や担保を求められることが増えます。
4.審査が厳しくなる:借入自体ができなくなる可能性が高まります。
金利は「保険料」と考える
「余計な金利を払いたくない」という経営者の声もあります。
十分、理解はできます。とはいえ、借りやすい時に借りておくことのメリットは大きい。
「わかっちゃいるけど~」という経営者の方へ、こんな考え方をご提案します。
晴れた日に、お金を借りておき、手元資金を厚くしておくことは、
会社に降ってくるかもしれない「事故」に備えるようなものです。
ですから、「余計と思われる金利」は、まさに「保険料」
その上、金利は経費として扱われるため、節税効果もあります。
節税になるということは、金利の約3割は国が負担してくれているようなものです。
どうでしょう? 少しは前向きに考えられませんか?
最後になりますが、決して「借金の勧め」をしているわけでも
「銀行のフォロー」をしているわけでもありません。
いつかは、無借金経営でも、会社が回り、発展するのがベストです。
ですが、そこにたどり着くには「順番」や「段階」があるのです。
「経営者」は「消費者」ではありません。
お金を消費するのではなく、上手にお金を使い、増やしつつ
会社や従業員さんたちを守り、成長させていきましょう。
晴れてる時には、一服したい・・・。でも、休んじゃいられない・・・
会社経営て大変ですね
2024.10.02
資金繰りの悪化の予兆を見逃さないために大切なことの1つに、「在庫管理」があります。
以下では、在庫増加が引き起こすリスクと、決算書の落とし穴について説明します。
1. 在庫増加のリスク
販売不振による影響
販売が計画通りに進まないと、在庫が積み上がります。これが続くと、デッドストックが増え、いずれ廃棄や値下げが必要になり、損失を生みます。
デッドストックのコスト
売れ残った商品はただの在庫ではありません。管理費や保管スペースのコストがかさみ、結果的に利益を圧迫する要因になります。
資金繰りの悪化
在庫を増やすことで、仕入れ代金の支払いが先行し、現金が減少します。
特に「支払いが先、回収が後」という一般的な商流の中で、現金が気づかぬうちに減っていきます。
2. 在庫管理とキャッシュフローの重要性
運転資金はビジネスの生命線の1つです。
商品が売れなければ、現金が在庫に変わるだけで、資金繰りがどんどん悪化します。
そのため、在庫管理を怠らず、現金と在庫の増減を定期的に確認することが重要です。
3. 決算書だけでは見えないリスク
損益計算書(P/L)や貸借対照表(B/S)は経営状態を表す重要な資料ですが、これだけでは全てのリスクを把握できません。
特に在庫や資金の流れを細かく見ていないと、足元に迫る危機に気づけないことがあります。
なぜか。決算書などの財務諸表の「勘定科目」の並び方が、そうさせるのです。
P/L(損益計算書)の一番上(トップライン)は「売上高」
そこから、仕入れ値や様々な経費が引かれていくかのように書かれています。
勘のいい方なら、もうお気づきですよね。トップラインの時点で、実際の商売とはかけ離れているわけです。
「代金回収が先」「支払いが後」と書いてあるわけです。
B/S(貸借対照表)でいうと、今度は左側の一番下「資産の合計額」
現金が在庫に化けただけですから、科目が現金と商品だけなら、合計額は変わりません。
もちろん、現金と商品在庫の数字を見れば、増減はわかりますが、
「対前年」や「対前月」という見比べ方をしていなければ気づきません。
どうでしょうか。P/LとB/Sだけ見ていると、一見順調に見えても、足元には危険が忍び寄ってる。
「全てのお客様の注文に対応したい」「チャンスを逸したくない」
気持ちは、十分わかります。
ですが、適切な在庫数の管理と商品ラインナップの見直しは常に必要となります。
「在庫」は「財庫」 お金が形を変えただけです。
「在庫」は「罪庫」 これくらいならいいだろうが、後々大変なことになりかねません。
いかがでしたか?
在庫管理の大切さと決算書(財務諸表)を鵜呑みにすることの危うさにお気づきいただけたでしょうか。
現場の状況や資金の動きを把握することは、健全な経営の鍵です。
「現場に任せている」「経理に任せている」「税理士の先生に任せている」
現場も経理の人も、ましてや、税理士の先生も、あなたの会社を管理してくれません。
当然ですが、責任もとってくれません。
社員さんや税理士さんの出してくれた数字の意味を「理解」し「活用する」ことは
経営者にしかできない仕事です。
経営者って、大変なお仕事なんですね(時期ズレですが)