決算前に知っておきたい節税の落とし穴：車(備品)の購入は本当にお得か？

 

決算が近づくと、会計事務所や税理士から「今期、利益が出ていますよ」とアドバイスを受けることがあります。

その際、多くの経営者が「節税のために何か買おうか」と考え、

車の購入や備品の購入、生命保険の加入を検討することも少なくありません。

 

決算直前の車購入が持つ意外な落とし穴

 

例えば、決算前に急いで車を購入するケースを考えてみましょう。

一見、節税効果が期待できそうに見えますが、実は「減価償却」という壁が存在します。

車などの高額な固定資産は、購入した年に全額を経費として計上できず、

数年間にわたって少しずつ経費化されます。

特に決算直前の購入では、その年の経費に計上できるのは、決算日までの「月割り」分だけ。

したがって、期待していたほどの節税効果が得られないばかりか、

手元の現金が大幅に減ってしまっただけなんてことになりかねません。

 

節税対策としてのキャッシュ管理の重要性

 

手元資金が十分に潤沢であれば、節税のために大きな買い物をすることも問題ありません。

しかし、内部留保が十分ではない場合には、慎重な判断が必要です。

 

コロナの時や自然災害など、売上が一時的にゼロ、もしくは激減した場合を考えてみましょう。

自然災害や予期せぬトラブル、SNSによる風評被害など、いつどこで企業の収益が一時停止するかは予測できません。

実際に、ペヤングソース焼きそばの、消費者からの異物混入の訴えへの対応では

6か月間も工場を閉鎖しました。それでも従業員の給与を支払い続けられたのは、手元に現金を確保していたからです。

 

車のローン購入や中古車の選択肢は本当に得策か？

 

一度に、多額の現金が手元からなくならないようにするために、キャッシュアウトは頭金程度とし

「車を借入をして買えばいいのでは？」と考えるかもしれませんが、

翌年以降の税負担や保険料など、必ず発生する経費があります。

また、借入金の元本返済額は経費にはならないため、

税引き後利益からの「キャッシュアウト」となります。

また、中古車を購入する選択肢も一部では有効な戦略ですが、

それでも翌年以降の固定資産税や保険料の負担は避けられません。

結果的に、短期的な節税を狙った買い物が、長期的には企業のキャッシュフローを圧迫する可能性があるわけです。

 

「節税」という名の「お買い物」

 

節税と言えば響きはイイですが、要は「お買い物」です。

そして、大きな買い物をすれば、「何を買ったのか」の記録が残ります。

そう、決算書の貸借対照表(B/S)と言われる紙に。

 

もし、家計簿や、お小遣い帳に「これって、ほんとに必要なのかな？」という買い物が

書き込まれていたら、どうでしょうか？

下駄箱に入りきれないほど大量の靴があるのに、靴を買って帰ってきたら、どう思うでしょうか？

 

私も零細企業とはいえ、経営者ですから

「自分のお金」と「会社のお金」に対する、妙な感覚の違いを感じます。

なので最近は、会社のお金を使う時には、いい意味で「自分のお金感覚」を

意識するようにしています。

悪い意味での「自分のお金」感覚には、くれぐれもご注意くださいね。

 

関連記事

正しい節税とは？社長！確認してください！節税戦略とリスク　① – (有)佐藤保険事務所 (sato-insurance.jp)

社長！確認してください！会社にとって必要な節税戦略とリスク　② – (有)佐藤保険事務所 (sato-insurance.jp)

 

犬に合羽は必要か？

まぁ～　可愛いからいいか