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地域はもちろん、「日本中の中小企業を元気にしたい」

そのために、一生懸命書き続けます。

では、スタート！

 

企業経営において欠かせない課題の一つが資金繰りです。

資金が枯渇すると、企業は破綻の危機に直面します。

その前兆となるのが「資金繰りの悪化」です。

体調不良の際に早期の検査と治療が重要であるように、

資金繰りの問題も早期に対処することが不可欠です。

ここでは、資金繰り悪化の主な原因とその解決策について考察していきます。

この記事を読めば、資金繰りの重要性を再認識し、

会社を安定経営に導くための具体的な方法がわかります！

 

 

なぜ資金繰りは悪化する？ 経営を脅かす５つの原因

 

資金繰りが悪化する原因は、一つとは限りません。

複合的な要因が重なり、徐々に経営を圧迫していくケースがほとんどです。

まずは、よくある原因を把握し、

自社に当てはまるものがないかチェックしてみましょう。

 

１.　売上の減少・予測の難しさ

 

売上は利益の根源の一つです。

とはいえ特に天候に左右される業種などは

自力では、どうにもできないことが発生し

予定の売上を上げれない事態が発生します。

また、コロナやリーマンショックのような

世界的な問題が、ほぼ「１０年に１度」のペースで起こっており

こちらも、売上に悪影響を与えます。

 

２.　急激な売上増加への対応不足

 

売上増加は喜ばしいことですが、仕入れ資金の準備が追いついていないと、

買掛金などの支払いができなくなってしまいます。

「商売の基本」と言っても過言ではないと思いますが

仕入れが先にあり、販売は後になります。

お金の動きも同様に「買掛の支払いが先」で「売掛の回収が後」

となりますから、資金計画を立て、不足しそうな運転資金を

あらかじめ借入などを使い、手元に置いておく必要があります。

余談となりますが、これこそが俗に言われる「黒字倒産」の原因です。

実は、倒産企業の約５０％が、黒字倒産なのです。

 

 

３.　資金管理の甘さ

 

資金繰り表や出納帳をつけずに、「どんぶり勘定」で経営していませんか？

また、社長や家庭の財布と会社の財布が混同されていませんか？

これでは、会社の財務状況はおろか、資金繰りすら正確に把握できません。

きちんとした資金管理体制を構築しなければなりません。

 

 

４.　過度な節税

 

節税自体は、何も悪いことではありません。

しかし、節税には「適切な節税」と「節税になっていない節税」があります。

「税率の差」などを使った節税や「投資を伴った節税」など

テクニカルな節税方法は存在しますが、これは「プロ」だからできる節税で

きちんとした知識なしに、見よう見まねで行うことは危険だと思います。

 

また、節税には、その企業における「時期」や「フェーズ」が重要です。

自社が節税すべき状態なのかどうかの判断を誤ると

会社の体力をそぎ落とすこととなり、資金繰りの悪化の一因となります。

「利益が出たから、節税する」そんな単純なものではありません。

 

 

５.　経営者の勉強不足

 

大変生意気ですが、経営者の勉強不足はあってはならないことの１つです。

また、勉強不足のまま経営を続けても、誰も幸せにしません。

なかでも、「会社のお金」つまりは「資金繰り」に対する勉強不足は

会社の存続に直結します。

また、資金繰りや決算書の活用の仕方を学ぶことは

的確な経営判断を可能にし、利益を増やすことにつながります。

 

 

 

【改善策】資金繰りの不安を解消！今すぐできる５つの対策

 

資金繰りの悪化を防ぐためには、早め早めの対策が重要です。

「まだ大丈夫」と楽観視せず、今すぐできることから取り組み始めましょう。

 

１.　定期的な資金繰り計画の策定

 

過去のデータや今後の見通しを踏まえ、

資金の流入と流出を予測した資金繰り表を作成しましょう。

また、計画と実績を定期的に比較し、

必要があれば計画を修正することも大切です。

無料で使える資金繰り表作成ツールなどもあるので、積極的に活用しましょう。

 

２.　適切な運転資金の確保

 

販売状況はもちろんですが、

売上の季節変動や、仕入れ価格の変動リスクなども考慮し、

余裕を持った運転資金を確保しましょう。

金融機関からの融資なども視野に入れ、

いざという時に備えておくことが大切です。

手元資金は、たくさんあるに越したことはありません。

ほとんどの中小企業は、「株主＝経営者」ですから

資金効率をとやかく言われることはないはずですから

まずは、資金的に安定した会社を目指しましょう。

目安はいろいろとありますが

「売上高の３か月分」「固定費の６か月分」くらいをめどに

考えてみるといいでしょう。

 

 

３.　銀行の通帳残高を毎日確認する

 

損益計算書 (P/L) だけでは、資金の流れを把握することはできません。

「利益」と「現金」は別物だからです。

ましてや、P/Lには「現金」という勘定科目はありませんから

そこだけ考えても、P/Lと資金繰り表は別物であることがわかります。

 

では、どうすればよいのかですが

まず、最低限として「通帳残高の確認」は毎日しましょう。

まずは、お金の大きな流れを確認します。

普段、自分が感じている「売上の増減」と「現金の増減」の違いを

把握してみましょう。

そのうえで、正確な残高を確認すれば、少なくとも会社は「突然死」とは

ならないはずです。資金繰り表と見比べれば、資金ショート時期や金額も

ある程度は予測できるはずです。

 

 

４.　会社のお金に関する教育・研修

 

経営者が資金繰りや会社のお金に関して一定の理解ができたのなら

社員さんも巻き込んで、「会社のお金」への理解を深める機会を設けましょう。

社内全体で会社のお金への意識を高めることにより、

経費削減への意識の向上はもちろん、経費削減に向けた自主的な行動なども

期待できます。また、売上アップや経費削減が、

社員一人一人の「手取りアップ」につながることがわかれば

会社の業績アップや経営の安定に繋がります。

 

 

５.　専門家への相談

税理士や診断士、コンサルタントなど、専門家の力を借りることも有効です。

客観的な立場からアドバイスをもらえたり

経営者の思考整理や社長はもちろん、社員さんの意識の向上が期待できます。

 

 

「お金」を増やして「夢」を叶える！

 

資金繰りを安定させることは、会社の成長だけでなく、

経営者の夢を実現するためにも不可欠です。

「経理に任せている」「税理士にお任せ」という考え方は卒業し、

経営者自らが率先して資金繰りに向き合いましょう。

資金繰りの知識とスキルを身につけることは、

経営者としての大きな武器になります。

財務や資金繰りの知識を深めることで、

会社に「お金」が増え、社長の「夢」を実現するための礎となります。

 

目指せ！「脱★ドンブリ経営」

 

 

 

 

私も訓練に励みます！